まずね、
電柱ほか屋外で無許可で
勝手にビラを貼り付けたり。撒いたり、
これ、
違法行為ですから。
大抵の自治体が条例で禁じていますから。
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サンプル配布とか、
広告ビラが貼ってあるのは。
あれは『お目こぼし』。
いちいち摘発していられないから。無視しているだけで。
でも、
目に余るヤツは、たまに捕まってますよ。
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自分の家に、
とか。
自分の店に、
ビラを貼る分には罪になりません。
最低限、
その程度の常識は持ち合わせておきましょう。
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その上で。
ビラの内容だけど。
もう、
中国人だけを入国制限しても遅いから。
というのも、
現在は、
すでに中国以外の国、
東南アジアやヨーロッパ、アフリカでも
感染が確認されている状態です。
で、
アメリカは市中感染例が報告されていませんけど。
この前
愛知で感染が確認された患者さん、
この人の感染険路は、
どう考えも『ハワイ旅行中』ですよ。
旅行前、帰国後の国内感染として考えるには、
発症までの時間が合わなくて無理があります。
実際、
旅行中の帰国前になって体調が悪化していた、って報告していますし。
でも、
アメリカ政府は公式に国内感染を認めていないので。
誰もハッキリ言わないだけです。
※これ、日本からアメリカに情報渡したのか。
この事例の後に、
アメリカ公衆衛生局が任意での検査キット配布し始めましたからね。
実際、
今のアメリカは検査を強制してないですから。
任意でお任せ状態。
これじゃあ、
アメリカ人の患者本人は
検査しません、って。
しても無意味だから。
何が無意味かって、
新型肺炎に罹っているのが分かったところで、
有効な治療法がないので。
病院で受けるに治療内容には変化がない。
周りが感染して困るだろうけど。
自分は困らない。
検査したければ
税金で費用支払ってやってくれ。
自分の金で払うのは嫌だ。
と
なります。
で、
病院が本人の同意無しに検査したら。
『病院を訴えてやる』ってなります。
だから医者も余計な検査はしない。
日本みたいな
『国民皆保険制度』が徹底していないので。
ちょっと検査したら
治療費百万円超えました……
保健料が次回から跳ね上がります。
大金払え、ってなるんです。
患者は、
勢い『医者は余計な治療するな』ってなります。
保険会社もそういう圧力掛けて医者を裁判で訴えます。
マジで、アメリカってそういう国。
それで
検査数がゼロなら。感染者数はゼロのまま。
冗談みたいな話ですけど。
アメリカの標準ってこんな具合ですよ。
中国とか日本とか、
感染指定地域から帰国した場合は。
検査強制されたりしますけど。
それ以外では、
アメリカ国内は現状放置です。
罰則無しですから自主的に金を払って検査受ける人なんて、
ほぼ居ません。
居るとしたら
一部の上流層くらいです。
でもこの層は、
普段から健康管理徹底している人なので。
感染リスクがもとからゼロに近い人達。
調べるだけ、ほぼ無意味です。
で、ここに書いた状況だから。
アメリカで感染爆発している、って事じゃないですよ。
日本と同様に、
散発的に各地で小規模な感染がアメリカ国内でも発生しているだろう、
って話です。
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そんな具合で、
中国国内の感染が目立つのは、
それは
中国が真面目に検査して数字を公表しているからで。
実際問題、
世界に感染拡大している現状で、
中国人だけを排除しても無意味です。
湖北省とかの感染爆発を起こした特定区域を除いた
感染者の偏在状況って、
そろそろ
日本や韓国、東南アジア、
そして、感染が予想されているアメリカとかの他の国と、
中国全土で、変わらない状況になりつつありますから。
リスクヘッジで入国制限掛けるなら、
これらの国全部一律でしょう。
でなければリスクヘッジになりません。
それに
保菌リスクでいうなら、
今は、
中国人よりもクルーズ船の乗客の方が、
遙かに危険な存在です。
もうちょっと
現実を知りましょう。
と、こういう事例を見たらつくづくそんな風に感じてしまいます。
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情報を隠蔽して、
対策を遅れさせ、
感染拡大を招いた中国政府と、
そんな
中国政府を支持している中国人に対して、
怒りを感じて抗議する……って
主張なら、
共感できますけどねぇ。
無許可で、「不要来感染中國！」と中国語で書かれたビラを電柱に貼ったとして、京都府警は21日、京都市東山区清水4丁目の旭化成基盤マテリアル事業本部MMA事業部課長の内山哲志容疑者（58）を市屋外広告物条例違反の疑いで逮捕し、発表した。
東山署によると、内山容疑者は20日午後10時15分ごろ、祇園（東山区）の路上で、市長の許可を得ずに中国語が書かれたビラ1枚を電柱に貼った疑いがある。「中国で新型コロナが蔓延（まんえん）している。感染した中国の人には日本に来てほしくないという思いを抑えられなかった」と供述しているという。
旭化成広報室は朝日新聞の取材に「ビラの内容は当社のスタンスを表明しているものではない。当社の社員が京都の方や中国人の方を含めたくさんの方々にご迷惑をおかけし、大変申し訳ない。今後、社員の処分を含めて検討する」とコメントした。
