やっぱりでてきた恨み節――韓日通貨スワップ：困ったときに冷たかった日本

さて、先日の通貨スワップ拡大措置終了について、
おととい発表された時点では「おとなしいなぁ」と思っていた韓国メディアでしたけど。
一日経ったら、やっぱり色々出てきました。

韓日通貨スワップ：困ったときに冷たかった日本 | 朝鮮日報

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韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。
最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金（IMF）に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙（カン・マンス）財政経済院次官（現産銀金融持株会長）が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8％という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。
2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。
日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。
しかし、今年8月に独島（日本名・竹島）問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。

キム・テグン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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とかねぇ。次のとかねぇ。

Chosun Online | 朝鮮日報　韓日通貨スワップ：「外国為替の盾」結局放棄

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韓日通貨スワップを延長しないとの両国政府の発表は、独島（日本名・竹島）問題で韓日間に外交上の対立が生じる中、一見役に立たないが、捨てるのも惜しい存在だった通貨スワップに未練はないとする宣言と受け止められている。通貨スワップとは、預金口座の当座貸し越しに例えられ、緊急時に相手国に自国通貨を預けて、相手国通貨やドルを借りる協定で、非常時に使える外貨準備という位置付けだ。
韓国は世界的な金融危機直後の2008年12月に為替市場の安定を目的として、日本との通貨スワップの規模を一時的に130億ドルから300億ドルに増やし、昨年10月からは1年間の時限措置で同規模を130億ドルから700億ドルに拡大した。
しかし、日本から実際に資金を借り入れたことはない。韓国政府の関係者は「世界的な金融危機当時、米国からドルを借り入れ、急場をしのいだことはあったが、日本にまで助けを求めるほど差し迫った状況ではなかった。韓日通貨スワップは『あっても大きな効果はないが、なければ外貨調達先が減る』という存在だった」と指摘した。韓国政府は08年10月に米国と300億ドルの通貨スワップ協定を結び、10年2月に終了した。
■経済的論理より外交問題に注目
韓日通貨スワップが注目を浴びたのは、今年8月の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問と天皇陛下に対する謝罪要求で、韓日間の外交的対立が生じたことがきっかけだ。当時の安住淳財務相は、韓国に対する経済的報復措置として、通貨スワップの中断を示唆した。
これまで韓国政府は慎重な立場だった。ギリシャ、ポルトガルを発端とする欧州財政危機がスペインにまで拡大する中、通貨スワップ協定を中断すれば、為替市場に影響を与えかねないと判断したためだ。
しかし、8月末から状況が変わった。大手格付け会社3社のムーディーズ、フィッチ、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が相次いで韓国に対する信用格付けを引き上げ、外国人の投資資金が流入し、為替市場が安定を取り戻したからだ。
複数の韓国政府関係者によると、韓国側が通貨スワップの縮小へと傾いたのは「韓国が先に延長を要請しなければ、延長は検討しない」とする日本側の立場が明らかになった10月初めだったという。韓国政府の幹部は「延長しないという方針は既に先週末に決定し、週末にかけ双方が発表に関連した文言の修正作業を行った。通貨スワップが国家間のプライドの問題となり、国民感情を考慮せざるを得なかった」と説明した。
■外国為替市場への影響は
韓国政府は韓日通貨スワップがなくても、外国為替市場で自立が可能だとの立場だ。企画財政部の殷成洙（ウン・ソンス）国際金融政策局長は「韓国の信用格付けが上昇し、外国人投資家の見方が変わって、最近為替相場の変動幅は1ドル当たり1−2ウォンにとどまる安定した状況だ」と指摘した。
韓国政府が自信感を示すのには理由がある。まず、非常時に使える「実弾」が4000億ドルを超えるほど十分にあることだ。韓国銀行が管理する外貨準備高は3220億ドルに達し、中国と結んだ通貨スワップは560億ドルが上限だ。また、韓国、中国、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）が域内の為替市場の安定に向けて創設した多国間の金融安定基金からも384億ドルを引き出すことができる。
このほか、国際金融市場は現在、資金がだぶついた状況だ。米国、欧州、日本が一斉に市中に流動性を供給する量的緩和政策を取り、韓国の株式、債券市場にはむしろ過剰ともいえる外国人の投資資金が流入し、警戒が求められるほどだ。国際金融センターの李成漢（イ・ソンハン）所長は「韓国が日中と国債投資時に事前協議を行うことにしたのは、外貨流入そのものよりも急激な流入を心配したためだ。こうした状況で為替相場や外貨調達に問題が生じる可能性はほとんどない」と分析した。しかし、北東アジア研究を行うNEAR（ニア）財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長は「安全装置は多いに越したことはない。韓日の外交関係が正常化されれば、韓日通貨スワップも元の状態に戻すべきだ」と指摘した。

羅志弘（ナ・ジホン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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強がりを言いつつ、自国に都合の悪いことは棚に上げて日本の行動についてネチネチと絡んで恨み言をこぼす。
今のところ韓国メディアは平常運転で、まだまだ余裕みたいですね。
ところで、今回の通貨スワップ拡大措置終了については、韓国側から断った形なので。形としてはいちおう円満終了となるのですけど。
日本としては、李明博大統領の天皇侮辱発言について、これからどう対応するつもりなのですかね。
私としては、特段、報復措置はとらずに、友好関係を改めて距離を置き、今回の通貨スワップ拡大措置延長終了のように、
援助・支援的な措置を順次解除していく、という形でいいのではないかと思うのですけど。
あとは、政府から離れたところで、
不買運動とか、韓流ドラマ、バラエティー番組を放映するテレビ局に抗議するとか、
政治から離れて個人が運動の輪を広げていく、という方がいいのではないかな、と思います。
政府は韓国を相手にせず、中国との関係を改善することに全力注いでほしいですねぇ。
――と、こんなことを書いていたら近衛文麿の声明を思い出してしまった。

これは新しい流れになるか――女子勤労挺身隊の被害者支援 京畿道が条例制定へ

今日の気になるニュース。
韓国発中央日報日本語版の記事から。

女子勤労挺身隊の被害者支援　京畿道が条例制定へ | Joongang Ilbo | 中央日報

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【水原聯合ニュース】韓国・京畿道議会の行政自治委員会は１０日、日本の植民地時代に女子勤労挺身隊として動員された被害者を支援する条例案を満場一致で可決した。
被害者らは太平洋戦争当時、女子勤労挺身隊として韓国や南洋諸島、日本、中国の軍需工場や炭鉱、農場などに強制動員された。
韓国政府に認定された被害者のうち京畿道に居住する女性に対し、生活補助費として月３０万ウォン（約２万円）のほか診療費などが支給される。
道内の被害者は３０人で、平均年齢は８３歳。
同条例案を代表発議した張台煥（チャン・テファン）議員は「被害者に対する生活支援と名誉回復を目指す。生活の安定や正しい歴史観の確立、人権推進に貢献する必要がある」と話した。
条例案は１７日の本会議で最終的に採択される。女子勤労挺身隊の被害者を支援する条例制定は光州広域市に続き２番目となる。

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聯合ニュースからの転載で。韓国・京畿道議会の行政自治委員会が日本の植民地時代に女子勤労挺身隊として動員された被害者を支援する条例案を満場一致で可決したことを報じる記事です。
さて、ここで出てくる「女子勤労挺身隊」って。韓国では強制連行された従軍慰安婦として騒いでいた存在ですよね。
でも、今回の条例では女子勤労挺身隊は工員や農婦として労働にかり出され被害者となっていて、
それを韓国の行政が救済する。ということのようです。ようやく韓国行政が本来やるべき仕事に手を付けた、ということでしょうか。
でも、そうなると今まで騒いでいた慰安婦問題はどこへ行ったのかなぁ。
生活支援と名誉回復を目指す――まさか、日本政府から賠償を勝ち取るまでの生活費の面倒と抗議活動を韓国行政が援助します。ということではないですよねぇ？
それに「正しい歴史観の確立」って、いったいどんな歴史を語るつもりなのかなぁ。
今までの反日捏造史観をさらに強化するのは、勘弁してほしいのですけど。いったいどうするつもりなのかなぁ。
もう少し詳しい情報を載せているところはないのかなぁ……

中国とはつきあえて韓国とはつきあえない理由――中国知識人が「理性取り戻そう」と呼びかけ 署名５００人超す

今日の気になる記事。といっても、２〜３日前からのものも含んでいるのですけどね。

中国知識人が「理性取り戻そう」と呼びかけ　署名５００人超す - MSN産経ニュース

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【北京＝川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化で日中関係が悪化する中、中国の知識人がインターネット上で「中日関係に理性を取り戻そう」と呼びかけている。賛同する署名は９日までに、人権活動家の胡佳氏や著名学者など５００人を超えた。
活動の発起人は女性作家の崔衛平氏。４日に発表された１０項目の提言では、「一方的な解決策は武力衝突、ひいては東アジアの平和崩壊を招くだけだ」と日本の方針を批判する一方、一部が暴徒化した反日デモを厳しく批判し、国際社会の誤解が経済の衰退を呼ぶことに懸念を示した。
また、日本が中国の発展を支えてきたことに触れ、「歴史を正視、記憶すると同時に、今日の日本の現実に沿って新たな判断をすべきだ」と強調した。
日本書籍の出版・販売禁止措置や民族主義の扇動にも異議を唱える提言には、賛否両論が寄せられている。

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朝日新聞デジタル：村上春樹さん寄稿に共感　中国の作家「役に立つ時だ」 - 国際

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東アジアの領土を巡る問題について、朝日新聞が９月２８日付で掲載した村上春樹さんのエッセーに共感した中国の作家、閻連科（イエンリエンコー）さんが、米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに寄稿した。村上さんのエッセーが「対話のきっかけをもたらした」とし、文学者が役に立つ時だと強調している。
閻さんは中国社会を風刺した作品などで知られる著名作家。６日付の「アジアの対立を和らげる言葉」と題した文章で、村上さんとノーベル賞作家の大江健三郎さんの文章に「深く心を動かされた」と明かしている。日中の対立に対して、仲間である文学者たちから理性的な声が上がるのを待ち焦がれていたという。
とりわけ村上さんによる朝日新聞への寄稿を中心に論じ、「安酒の酔い」という表現で領土問題が国民感情をあおる危険性について指摘したことに賛同を示した。「日本の文学者たちは対話のきっかけを先んじてもたらした。彼らの人間性と勇気に比べ、中国の作家として返答の遅さを恥じる」
また、村上さんによるエルサレム賞受賞の記念講演（２００９年）「壁と卵」の例えも引き、「戦争に直面すれば私たちすべては壊れやすい卵だ」として「文学者の力の弱さを痛感しているが、私たちがもし役に立つなら、それは今である」と決意を述べている。
中国国内で起きた反日デモについては、「中国の作家として破壊行為に参加した同国人たちを恥じるが、彼らの言葉にならない無力感と欲求不満に同情する」と打ち明けた。
さらに、「文化と文学は、人類共通の絆である」と村上さんのエッセーに共鳴し、「文化や文学という私たちの存在の根が断ち切られようとしているときに、領土は本当に重要なのだろうか」と結んだ。
閻さんは河南省の農村出身で、魯迅文学賞、老舎文学賞を受賞。人民解放軍の兵士と師団長の妻の不倫を描いた「人民に奉仕する」や、故郷・河南省の「エイズ村」を舞台にした「丁庄の夢」は、中国内で原作が発禁処分となったり、重版が差し止められたりしている。
ヘラルド・トリビューンは米ニューヨーク・タイムズ紙の国際編集版。閻さんの寄稿はオピニオン面のトップだった。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）

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こういう記事を読むと、中国はやはり外交上手だなぁ、韓国とは違うなぁ……と感心するのですよ。
アメとムチの使い分けがうまい、というか。
ここで取り上げた記事に出てくる人たちは理性的なのかもしれませんけど。
彼らが出てきて、ついこの前の反日デモで破壊された工場の被害補償をしてくれるわけではないのですよね。
彼らが言っていることは、「今までのことは水に流して仲良くしましょう」ってことで。
日本側の被害はなかったことにして、やり直しましょう、ってことで。
つまり、親日的な言葉の裏で、日本は損害をすべてひっかぶって中国とやり直すか。あくまで中国と対決する途を選ぶのか。選択を迫られているわけです。
中国が損害を補償する、という選択はまったく存在していないのです……けど。いちおう選択の余地は残されているのですよね。

韓国の場合は、こうはなりませんからねぇ。
李明博大統領の竹島上陸以降、韓国内から自国民に対して批判的な意見が表立って出てきた事なんて、ないですもの。
韓国マンセー以外の意見が存在しない全体主義が相手では、日本が選択できることなんて何もありません。
韓国マンセー以外を認めないのだから、何をどうやっても話が噛み合いませんよ。付き合いなんて成り立ちません。
だから日本政府は韓国とさっさと手を切って、距離を置くべきだと思うのですけど。なんで、そうしないのかなぁ。
そして、中国に、頭をフル回転させて向き合う方が、日本のためだと思うのですけどねぇ。

日本でこういう報道は見てなかったのだけど――日本が釣魚島問題で妥協案を検討

中国発、人民網日本語版にあった、かなり気になる記事。尖閣諸島関連です。

日本が釣魚島問題で妥協案を検討--人民網日本語版--人民日報

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日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張を「認識している」との立場を示す妥協案を検討している。共同通信の10日付記事を新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
共同通信の記事によると、この妥協案によって日本政府は領有権の主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に配慮することができる。だが、こうした立場を示しても、中国側が受け入れて関係改善の行動をとるかどうかは不透明だ。日本政府は中国側の今後の姿勢を慎重に観察した上で、妥協案を示すかどうか決める方針だ。
中国は釣魚島の国有化の撤回を強く要求してきたが、日本側は一貫して拒否した。こうした中、賈慶林・全国政協主席は先月末に訪れた日本の友好団体に「日本側は釣魚島係争の問題を正視すべきだ」と述べた。
日本側はこの発言について、国有化の撤回を求めるという原則的立場を堅持しつつ、当面は「領有権争いの存在」を日本側に認めさせることを目標に設定したと分析。この判断に基づき、対立緩和策の検討に着手した。
妥協案の検討において日本政府が参考にしたのが1972年の日中共同声明。中国はこの声明で「台湾は中華人民共和国領土の不可分の一部」と表明したが、日本は「中国政府のこの立場を十分理解し、尊重する」とのみ表明し、台湾の帰属に関する見解は明確にしなかった。
釣魚島問題で、中国の主張を「十分理解し、尊重する」と表明した場合、「領有権争いの存在を認めた」と誤解される恐れがある。このため日本政府は「認識している」との表現を使い、基本的立場との矛盾を回避することを検討している。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年10月10日

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こういう話は日本のメディアではまったく取り上げられていないのですけど。どうして？
ソースは日本共同通信らしいのだけど。
だいたい、私がこうして記事を拾うことができているのだから。日本のメディアだって。
とっくに情報は得ていると思うのだけど。なんで流れないのだろうか？

追記：
検索してみると、たしかにありました。
ブックマークをつけたけど。記事を消されたらイヤなので。引用しておきます。

尖閣諸島問題 - 一般社団法人 共同通信社 ニュース特集

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日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で深まる日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討していることが９日、分かった。関係筋が明らかにした。
これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に歩み寄る形。しかし、こうした立場を示しても、中国側が納得して関係改善に踏み出すかどうかは不透明で、日本側は中国の出方を慎重に見極めた上で対応を決定する方針だ。
中国政府は当初、国有化の撤回を強く要求してきたが、日本側は一貫して拒否。こうした中、日本の訪中団と先月末に会談した共産党序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席は「争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」と発言した。
日本側はこの発言について、中国が国有化の撤回という原則的立場を保ちながら、当面は「領有権争いの存在」を日本側に認めさせることを目標に設定したと分析。
その際、念頭に置いたのが１９７２年の日中共同声明。中国は「台湾は中国領土の不可分の一部」と表明したが、日本はそうした立場を「十分理解し、尊重」するとだけ約束し、台湾の帰属に関する見解は明確に表明しない方法で決着させた。
(2012年10月10日)

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追記２：
ところで、検索をかけると、先にヒットするのは玄葉外相の発言を報じる記事なのですよね。
同じく日本共同通信社が提供している記事なのですけど。
これについては共同通信社以外もたくさん取り上げているのですよねぇ。
メディアによって情報の扱いにかなりの差があるのだけど。どうしてかなぁ？
とりあえずブックマークをつけて。記事を消されたらイヤなので。引用しておきます。

尖閣諸島問題 - 一般社団法人 共同通信社 ニュース特集

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玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本領として明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。１１日は日本政府が民間地権者と尖閣諸島の購入契約を交わした「国有化」から１カ月の節目に当たるものの、日中双方に事態打開に向けた歩み寄りの気配はなく、対立長期化は避けられない情勢だ。
外務省によると、尖閣を日本領と明記しているのは中国の「地図出版社」発行の世界地図。「釣魚島」という中国側の呼称を使わず、日本側の呼び名に従って「尖閣群島」と記載し、沖縄県の一部として扱っている。外相の発言には、こうした経緯を紹介することで自国の立場を国際社会に宣伝している中国に対抗する狙いがある。
外相は、中国が領有権主張を始めた時期について「７０年代に入ってからだ」と重ねて強調。中華民国時代の２０年に、当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。
同時に１８９５年の閣議決定で沖縄県に編入される前の尖閣に関しては、当時の公文書の内容に照らして中国の領土でないのは明らかだと説明した。
(2012年10月10日)

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昨日、今日で日本のメジャーなメディアが取り扱った尖閣諸島に関する情報は。
鷲尾英一郎農林水産政務官の「尖閣「中国が所有したっていい」発言」を報じる記事　→　「玄葉外相、中国地図「尖閣を日本領と明記」と指摘」を報じる記事、
とあって。
時系列的に言えば間に挟まっている「日本政府の妥協案」を報じる記事が、ズッポリ抜けているのですよ。
ローカルな新聞や、ネットのニュースサイトでは取り上げているところもあるのですけど。
メジャーどころの新聞ばかり見ていた私は、まったく気がつきませんでした。
なので中国発の新聞を読んで、日本の記事を知る、なんておかしなことになったのですけど。
なんで、こんなことになるのだろう？
よっぽど国民に知られたらマズイことだったのだろうか？
ローカル紙が取り扱い、ネットに掲載している以上、そんなことはないと思うのだけど。
メジャーでは取り扱えない、どんな理由があるのかなぁ……