kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

で、中国の話――「北朝鮮の崩壊に備えよ」 中国で有事対応説いた論文が注目

なんか、中国のシンクタンク北朝鮮崩壊後について述べた論文を出した、
とかで日本のメディアに取り上げられて。
少しばかり、ネット界隈がざわついたりしてますけども。
ただ、
北朝鮮の体制自体、今も続いている瀬戸際外交を抜きにして、
冷静に見ても、
とてもじゃないけど、国家を維持出来る状況にはないだろう、と。
そういう答えが出てもおかしくない状態ですから。
なにせ、
飢えた国民が毎日国境から脱走、亡命を繰り返し、
国内で、ハリウッド映画を見たら敵性文化に触れた罪で死刑、
とかとか。
まるで戦時体制のような異様な制限を
国民に強いている状況が長く続けられるか、というと。
無理ですよ。
かつての日本も、
相当の権力を行使して、
太平洋戦争で国民に耐えがたい窮乏を強いましたけど。
あれでも4年、しか続きませんでした。
実際、ポツダム宣言の受諾を検討していたときに、
日本の指導層は、
このまま戦争を続ければ遠からず『革命』が起きて体制が転覆するので、
戦争続行は不可能になる。
国家体制を維持するなら、
ポツダム宣言を受け入れるしかない。
ということを、
食料や燃料の需給(配給)の推移とか、詳細な資料をもとに検討してますし。

現在の緊張状態の行方にかかわらず、
北朝鮮体制崩壊の可能性はかなり高いように見えるのですから、
こういう、
北朝鮮体制崩壊後についてシミュレーションがなされてることに、
特別な意味はないと思います。
おそらく、日本やアメリカのシンクタンクでも普通に行われている事と
大差ないでしょう。
中国発ということでは、
以前に、
尖閣諸島を武力で奪い取れ』みたいな論文が出て注目を浴びた事もありますし。
こっちは今回の記事とは別の人が書いた物ですけど。
その程度の話題でしかない、
現実の政治情勢とは、
ほとんどリンクしてないんじゃないですかね。


 【北京=藤本欣也】中国の習近平政権が北朝鮮の政権崩壊を容認しない立場を取る中、中国の著名な国際政治学者が「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」と提言し、話題となっている。
 提言したのは賈慶国・北京大学国際関係学院院長で、論文「北朝鮮の最悪の事態に備えるときだ」を発表した。賈氏は中国の国政助言機関、全国政治協商会議(政協)の常務委員も務めている。
 賈氏はまず、米国と韓国は北朝鮮の緊急事態時の対応について中国との協議を望んできたが、中国が応じてこなかったと指摘。戦争勃発の兆候がみられる以上、米韓との協議を始めるべきだと主張した。
 調整すべき内容として、(1)北朝鮮の核の管理(2)難民問題のほか、北朝鮮国内の秩序をどう回復するのかなどを挙げた。核の管理については、中国がその役割を担っても、核不拡散の観点から米国は反対しないだろうと予測。逆に、米軍が北朝鮮領に入ることを中国は受け入れないと指摘した。
 難民問題では、大量の難民が中国領に流入するのを防ぐため、人民解放軍北朝鮮領内で安全地帯を設置する案を示した。

増税をジャンプできないから、こうなりましたネ――安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力

なんというか、
森友、加計学園問題で内閣入れ替えを迫られて、
増税ジャンプを掛けた「年末解散」がご破算になって。
※私的には、
 あの騒動は消費税増税10%履行をかけた、
 財務省≒役人側と官邸=安倍政権側の権力闘争だった、と見てます。
消費税増税が規定路線となった今、
来年には増税審議が始まるわけで、
となると。
来年の選挙では自民党は劣勢に立つことになるので、
選挙をするなら今年中に。
ということで、
ここへ来て、ブチ上げました。ってことですかねぇ。
突然、
解散総選挙の話が出たのも驚きましたけど。
それも、親しいマスコミにリーク、ではなくて、
各社横並びの情報公開で。
NHKまでニュース報道で扱っていますし。
こうなると、
ほぼ確定事項、ということなんでしょう。
とまあ、
ここまでは別に愚痴にツラツラ書きたくなるほどまでは驚くような内容でもなかったのですけども。
ここに書こうか、と思うほど驚いたのは、
各社というか
マスコミがニュース解説で、この日程になった理由をそれぞれ推測して
説明してくれるわけですが。
消費税増税を当たり前のように前提にして話を進めているのです。
えー、なにそれ。つまり、消費税増税はもう規定路線ですか。
前回はジャンプしたのに、今回はそういう話はいっさいナシですか。
と、その点に疑義を挟む声がまったく出てこない。
日本のマスメディアって、
いったいどこ向いて喋っているんだろう、と。
かなりゾッとしました。
私は、増税容認派ですけども。
増税が景気に冷や水を浴びせるのも事実ですから。
景気回復優先で、増税引き延ばし。って、声が出てもおかしくないと思うのですよ。
だって、
前回増税をジャンプした時から、どれだけ景気が劇的に回復したの。というと。
大して状況に変化がないわけですから。
むしろ円高が進んだ分、数値的には厳しいものになっています。
その中で増税やるの?
それでいいんかい?
私的には、、やるならさっさとやれ、という考えなので。いっこうに構いませんけど。
今まで、『増税はおかしい』と散々騒いできたメディアはどうなんですかね?


 安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示−10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18〜22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。
 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日、昼に方面長会議を17日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。
 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票衆院選を同時に実施する考えだった。 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
 このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

で、今日は晴れてます――【台風18号】2人の死亡確認 日本海北上し北海道再上陸

なんか突然の爆弾発言で、
マスコミはにわかに『選挙』一色の扱いになってしまいましたけど。
その中で、
NHKは延々と台風報道を続けていて、ブレないなぁ。と。
私は、
両親が札幌に住んでいるので、昨夜からずっと気になってニュースを流しっぱなしでした。
先ほど電話を受けて、
とりあえず何事もなく無事に済んだようだったので、ほっとしております。
とはいえ、
片付けはこれからの話だし。
生活再建だって、これからだし。
大分県とか、
一部地域では河川の反乱で、床上浸水とかの被害も出ているようで。
コンビニで募金が開催されれば、
いくらか入れてこようかな、とか思っていますけど。
あと、
『熊本城は無事なのかなぁ……』とか、
昨年の地震の被災地は大丈夫だったのか、その辺のことも気になったりしてます。
大分で、河川が氾濫した映像ばかり流れているので、
それ以外の場所は大した被害が出ていないのだ……と思いたいところです。


私の住んでいる場所は、
大した大雨もなく、昨夜はゴーゴーと風が唸って、林の木が何本かメキメキ悲鳴をあげてましたけど。
とりあえず家に被害はありませんでした。
今日は朝から綺麗な秋晴れで、
ゴミの後片付けをしながら、2日ほどできなかった洗濯をまとめて済ませました。

って、ことで、
マスコミは
選挙追っかけニュースばかりやってますけど。
台風はこれで打ち止め、ってことでいいんでしょうか?
この後も、まだまだ続きます、とか。
そういう話が天気予報でも一切出てこないのは、
これで終わり、と思って、安心できる、ってことなんですかねぇ……

 大型の台風18号は18日、東北や北海道を暴風域に巻き込みながら日本海を北上、午前10時すぎに北海道檜山地方に再上陸した。気象庁は、中心から離れた地域でも大雨や暴風を警戒するよう呼び掛けている。17日に台風が上陸した四国では、行方不明だった2人が発見され、いずれも死亡が確認された。