kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とかに。

これはマズい ―― 前川氏授業:文科省調査「教育基本法禁じる不当な支配」か

まず、この問題で間違って欲しくないのは、
『授業』ってのは原則公開されている物ですから。
その内容について問い合わせるのは問題ないです。
また、
問い合わせるのが、一般の個人でも政治家でも、そこは問題ありません。
だから、
今回テレビや新聞などで問題になっているこの騒動ですけど。
自民党の政治家が学校に直接内容を問い合わせたり、
担当地方の教育委員会に問い合わせたりして、
そこから回答を得る分については、
目くじら立てるようなことではありません。
マスコミだって『取材』と称して普通にやっているプロセスですしね。
ところが、
文科省から業務の一環として授業の内容を問い合わせ『させた』となると、
これは問題になります。
文科省というのは『政府』ですから。
政府は教育方針の大綱は示していても、
個々の具体的な教育方法は現場である地方行政に委ねて、その独自性を認める、
ってのが、教育基本法の精神ですから。
文科省=政府が、
直接調査に乗り出してしまうと、
『不当な圧力』とか『検閲』と取られかねません。
ただ、
問題とされる議員にも言い分があって、
『明らかに授業内容がおかしい』……という事実の報告が支持者から先にあって、
それを調べるために、ということで政府=文部省へ照会した、
ということですから、
政治家への陳情 → 事実の照会
というプロセスが間違い、だとは言えません。
けれども、
ここで考えて欲しかったのは、
文科省という役所は国全体の教育について扱う組織であって、
いちいち個別の案件をチェックするような組織ではない、という、
教育行政の仕組みですね。
つまり、
今回の件で言えば、
県以上の自治体単位に渡る広い範囲にわたって大きな問題が起きている、
前川氏に授業依頼させている、とか言う場合に、
文科省が動くというのなら分かりますけど。
まず、
個別の案件を調べたいなら、
地方教育委員会や学校に政治家が直接当たるべきです。
それなら何も問題がなかったと思います。
ところが
政府たる文科省が一学校の授業内容に直接関与する、となると、
地方教育委員会をすっ飛ばして頭越えでの指令となりますから、
地方の独自性が無視されてしまうわけです。
もちろん文科省の役人はそこのところをきちんと踏まえていて、
文科省から地方教育委員会への質問、という形を取っているのですけど。
政治側のプロセスとしては、
『地方教育行政の独立』というものをまったく無視して頭ごなしに質問しているわけで、
この点については非難されても仕方がないと思います。
これが、
まず問題の授業をした学校や、その地域の教育委員会に質問した上で、
満足な回答、というか。
きちんと回答して貰えなかった、無視された、
なので、仕方なく文科省に直接陳情に行った。
というのなら、まだ筋が通るのですけど……
個々の教育現場の問題について直接判断する裁量を持っているのは、
その地域の教育委員会であって、
国は、国が定めた方針(学習指導要領とか)に適している限り、
個々の事例に関して直接関与しない、ってのが建前だから。
だから文科省=政府から直接審問が入れば、
それは『地方教育行政のへの介入か?』と非難されるのも仕方が無い。
授業内容を質問するのは良いのだけど、
まずは議員が直接学校や地方教育委員会に尋ねるべきで、
(今回の場合は名古屋市教委)
今回の事案で問題なのは、
本来議員がやるべきプロセス(名古屋市教委への質問書の作成から質問までのながれ)を文科省に全部肩代わりさせてしまっている点で、
文科省の役人は議員秘書じゃないんだから、
そこについて「これはやり方を間違えた」と思って止めなかった時点で、批判されても仕方が無い。
質問書とかを役人に作って貰って、質問の仕方をレクチャー受けて
そこから議員が直接、名古屋市教委に質問出せば何も問題にならなかった。
もう少し議員が自分で汗を掻け、と思います。






「可能性大」の言及 元文科相が「司法が最終的な結論」も
 文部科学省自民党国会議員の指摘を受け、前事務次官前川喜平氏が講師を務めた授業を調査した問題で、前川氏は「教育基本法が禁じる『不当な支配』に当たる可能性が高い」としている。この問題の背景を探ると、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第1次安倍政権による同法改正に行き着く。【佐藤丈一】
 文科省が問題視したのは、名古屋市立中が前川氏を講師に招いた先月16日の「総合的な学習の時間」だ。自民党文科部会長の赤池誠章参院議員の問い合わせを受け、名古屋市教育委員会に「前川氏は天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯がある」などと説明を求める質問状をメールで送った。
 1947年制定の教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」と定めている。吉田茂内閣が46年に設けた教育刷新委員会での「今回の敗戦を招いた原因はせんじ詰めれば教育の誤りにあった」(幣原喜重郎元首相)という問題意識から盛り込まれた。
 戦前は天皇が「臣民」の徳目を説いた教育勅語を足がかりに、軍部が国家主義的な教育を押しつけた。47年の衆院教育基本法案特別委員会で、旧文部省は不当な支配に関し「従来官僚とか一部の政党とか、不当な外部的な干渉によって教育の内容がゆがめられた」(辻田力調査局長)と説明。教育現場の自主性を何より重視していた。
 林芳正文科相は今のところ「必要に応じて教委に問い合わせや事実確認をするのは通常のこと」と法令上の問題はないとの立場だ。ただ、自民党でも「あんなに細かい問い合わせはダメだ。現場への圧力になる」(閣僚経験者)と疑問視する意見は強い。文科省のホームページも同法の意義に関し「党派的な不当な支配の介入があってはならない」との解説を掲載している。
 元文科官僚の寺脇研京都造形芸術大教授は「内容が法律や学習指導要領に反しているならともかく、市教委が適切と判断して認めたことを、さらに問い合わせるのは異常だ」と疑問視する。

    ◇

 第1次安倍政権下の2006年の改正では「不当な支配に服することなく」に続く規定が「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」から「法律の定めるところにより行われる」に置き換えられた。従来は教育の政治からの中立性を保障する規定だったが、多数決による政治の力で左右される事態も予想され、「国家権力が教育内容に介入することも可能になり、抑制の歯止めが失われる」(日本弁護士連合会)と懸念が出ていた。
 このため、当時の伊吹文明文科相が国会で「不当な支配かどうかは司法で最終的な結論が出るのが日本の統治システムだ」と確認する場面もあった。
 文科省は最初に授業を問題視した自民党池田佳隆文科部会長代理に相談し、質問を追加していた。池田氏は「安倍チルドレン」とされる衆院当選3回。一方、前川氏は加計学園問題を巡って政権への批判的なスタンスを崩していない。藤田英典共栄大教授(教育社会学)は「文科行政への政治の圧力が強まり、全体にモラルが崩れつつある印象を持つ。教育現場の専門性と良識に基づく裁量に委ねるのが基本で、外からの圧力はあってはならない」と指摘した。