さて、いったんは決まりかけた、福島第一原発事故の賠償支援スキームですが。
枝野官房長官が東電関係の債務を銀行が放棄するように発言したり、
海江田大臣が、責任者は俺だ、と発言したり、
東電社長が国会で、あと数ヶ月で資金がショートする、と泣きついたり、
東電ＯＢは、企業年金を月４０万円近くもらっていたり、
いろいろな情報が氾濫して、いったい誰のために何をしようとしているのか、わからなくなってきました。
そこで自分なりに整理して考えてみると。
こういうときにはシンプルに考えるのが一番です。
まず、そもそも今回の制度はなんのために作り上げようとしているのかといえば――
原発事故が起きて、近隣住民が被害を被りました。
そこで、
原因を作った責任者が、被害を被った住民に対して損害を賠償しなければなりません。
今回、原発事故の責任を負うのは、
原発を所有し稼働させていた東電と、
東電に原発の所有と運転を認めていた政府、です。
今までの流れでは、
第一義的に東電が責任を負い、追い切れないときは国が補完する。
というところです。
つまり、
まずは東電が被害者に賠償して、それでも支払いきれないとき、その後で国が足りない分を出す。
ということですね。
