さてさて、
ここまで順を追って、できるだけシンプルに今回の原発事故の賠償問題について、
政府と東電ができることを考えてみましたけど。
おそらく、順番に読んでいる人には、これから書こうとしていることが予測できているでしょうね。
東電は多額の資産を持っているけど、
電力供給を安定的に継続するために、売却するのは不可能……というのは、真っ赤な嘘っぱちです。
東電は、抱えている資産を売却しても、電力を安定的に供給することは十分にできます。
国が東電の抱えている資産を買い取り、そっくりそのまま東電にリースすればいいのです。
たとえば、配電と送電、変電の設備を土地家屋そっくり丸々買い上げて、４兆円ほど東電に支払い、
東電はその売却費を賠償費用にあてれば、単独でも十分に支払うことができると思います。
国が東電に支払う原資は、
原子力事業推進のためにプールしてきた交付金なりを、使えば、それなりに賄うことができるはずです。
それでも少々足りない分については、
エネルギー政策の一環として予算を出せばいいと思います。
この場合、
東電に資本注入するのではなく、現物の買い上げで、
さらに東電から使用料を徴収して設備の維持と更新を行うことができるのですから。
予算としては、まったく問題ないと思います。
そして、東電が独占していた送電、配電を、国が新規業者に解放することができるのですから、
小口供給者や需要家にも対応することが可能となり、一石二鳥です。
これなら、東電株式の減資も、債権放棄も必要ないですし……まさに名案だと自画自賛してしまうのですが。
政治家の皆さんは、なんでそういうことをいわないのでしょうかね。
