さて、自分なりの東電賠償支援方法はすでに書いてみたのですけど。
今、巷で論議されている賠償支援スキームについて気になる点があります。
経営困難の危機に面した東電を支援することと、福島第一原発事故の被害賠償を支援することは、同一ではない、ということです。
東電は多額の賠償請求によって資金がショートするので、早く賠償スキームを決めてください、と政府をせかしてますけど。
現時点で、東電が資金ショートするほどの賠償請求は起きてません。
放射能汚染の被害を受けた農協や漁協からはの請求は、あわせても億円単位ですし。
各自治体や個人に仮払いした金額もその程度です。
まだ、兆には届いてません。
今、東電の資金を圧迫しているのは、
震災で被害を受けた施設の復旧費用、
原発が停止になって、代替えの火力発電を動かすための燃料費の増加、
壊れた福島第一原発の事故収束にまでかかる費用、原子炉廃炉の費用、
そして、電力供給力低下による減収などです。
しかし、
これらについては、何も東電だけに起こっている問題ではなく、
震災で被害を受けたのは、東北電力も同じですし、
原発停止によって代替えの燃料費が増加するのは、中部電力でも関西電力でも九州電力でも同様のことが起きてますし、
原子炉廃炉に費用がかかるのは、今回の事故とは関係なく、当初から予想される費用ですし、
他の原発でも同様にかかる費用で、東電だけが特別なわけではありません。
これらについては、
東電が経営努力によって、自力で解決・克服すべき問題です。
政府が救済するべきものではありません。
これについて東電を救済するなら、他の電力会社も救済されるべきです。
賠償については、
まだたいした請求は起きてないのですから、
何も焦って決めることはありません。
じっくりと時間をかけて、きちんとした処理をするべきです。
何もかもひっくるめて東電を支援することは、他の電力会社や企業に対して公平ではあり得ません。
もちろん、賠償のスキームを決めずに、被害者への支払いを先延ばしにすることは間違いです。
しかし、
現時点で誰に幾ら払うのかも決まっていないので、まだまだ議論を続ける時間的な余裕はあります。
ここはきちっと議論を煮詰めて、
誰が見ても公平な賠償支援の枠組みを作るべきです。
その間に東電が資金ショートで潰れるというのは、それは東電の経営努力の不足であって、
東電自身の責任であり、
政府が責任を負うべき事ではないと思います。
