韓国と共存する気はないので、アレコレ考えなくて結構です。 ３

またまた、韓国発朝鮮日報の記事から。
ほとんど日替わりインタビューみたいになった、日中韓で摩擦が激しくなった現状を踏まえて、これからどのような外交を展開していくかを語った記事です。

Chosun Online | 朝鮮日報　「日本には政経分離で対応せよ」

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「日本には政経分離で対応せよ」

新たなる「韓国策略」…北東アジア冷戦時代、21世紀の韓国の選択を語る
安忠栄・中央大学碩座教授

「政治・社会的には、韓日関係は当面冷え込んだ状態が続くだろう。しかし、少なくとも経済的には、政経分離で落ち着いて対応する必要がある」
安忠栄（アン・チュンヨン）中央大学碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）＝71＝は「韓国と日本は、既に経済面でお互いに必要不可欠な存在になっているため、日本が今回の問題で経済協力パートナーとしての信頼を自ら損なうことはないと思う。むしろ、グローバル金融危機以降に進めてきた東アジア経済統合の話し合いをさらに発展させ、政治・外交的な不安にも揺らぐことのない土台を築くべき」と語った。
その一方で安教授は「商取引というものは本来、やったりやられたりという面があるため、今回の問題をきっかけに経済官僚・企業関係者がこぞって日本に対して低姿勢を取ったり、萎縮したりする必要はない。こういう時だからこそ、多国間協力を強化するなど、開放された韓国の姿を対外的に一層PRし、毅然（きぜん）とした態度で対処すべき」と語った。
――野田首相が、通貨スワップ協定を凍結する可能性を示唆した。日本が実際に経済的な報復を行う可能性はあるのか。
「今回の対立を理由に、日本が韓国に経済的な報復を行うとすれば、それは了見が狭いということだ。日本の政治家は、ポピュリスティック（大衆迎合的）な右傾化レトリック（修辞技法）を用い、票を集めることばかりに集中している。しかし経済分野は、実利を重視する。日本が経済面で、民族主義の感情に基づいて報復するというのは、日本にとってマイナスになることだ。韓国はもちろん、アジア全体の経済協力に問題が生じる恐れがあるからだ。そのため、日本がこの問題を口実に韓国経済を冷え込ませる可能性は低いと見ているし、そうならないことを希望する」
安教授は「韓国と日本は、中国および東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟諸国と共に、“チェンマイ・イニシアチブ”（CMI。通貨スワップ協定の多国間ネットワーク。2000年5月にタイのチェンマイで合意に至った）のような金融協力を強化してきた。それにもかかわらず、報復の意味で韓日通貨スワップ協定の縮小・凍結に踏み切る場合、東アジア諸国の信頼を自ら損なうことになるだろう」と説明した。
――それでも、もし日本が実際に通貨スワップの凍結・縮小に踏み切った場合は。
「仮に日本がそのような対応に出ても、韓国の対外信頼度は高まっているため問題はない。少し前に、韓国の信用格付けは日本と同じレベルに達したではないか。外貨保有高も十分だ。不況型の黒字だというが、経常収支の黒字も出している。日本がそのような対応に出ても、パニックになる必要はない。ただ、米国や中国との通貨スワップを拡大するという案は、考慮に値する。韓国の企業関係者も、実力を養い、経済体質を強化する努力をしなければならない。いたずらに経済報復のカードを切ったところで、日本が韓国に何の衝撃も与えられないとなれば、外交的・経済的には日本にとってむしろ損失になるだろう」
――この機会に、中国との関係についても考えなければならない。経済的には中国の方がより密接になっているが、どのような戦略が重要だと考えるか。
「中国は、地理的に韓国と近い上、国内市場も大きく、成長を続けているため、当然ながら中国市場を積極的に活用しなければならない。とはいえ、過度に中国偏重になってはいけない。インド、カナダ、メキシコなど多様な国を輸出ターゲットに定め、グローバル化する戦略を積極的に推進すべきだ」
――間もなくウラジオストクでアジア・太平洋経済協力機構（APEC）首脳会議が開催される。ロシアとの協力関係も重要になると思われるが。
「プーチン大統領は、極東ロシアに目を向けている。エネルギーが豊富な極東ロシアにロシアが関心を寄せるならば、エネルギー資源確保という観点から、韓国が進出できる舞台もさらに広がるだろう。極東ロシアまでを含めた地域内の相互投資を拡大すれば、北東アジア共同体も現実的に可能な話だ。韓中日と極東ロシアが、貿易・投資・物流で結ばれるだろう」
「こうなれば北朝鮮も、こうした構図を思い通りに瓦解させることはできないだろう。長い目で見れば、民族統一にとってもかなり有効な安全装置になり得る。北朝鮮が戦争の危険をあおったら、経済協力のムードは崩壊しかねないが、中国やロシアが黙っているとは思えない。このようにウィン−ウィンの関係（両者共にメリットのある関係）を構築する共同体に発展するチャンスを、日本がぶち壊すべきではない」
安教授は「欧米の経済が長期低迷の局面に陥っている中、東アジアが成長の動力を維持するためにも、韓中日3カ国の経済協力はより一層必要」と強調した。
「2008年に世界金融危機が起こった後、欧米経済が低迷しても世界経済が維持されたのは、アジア経済が浮上したからだ。北東アジアは、膨大な資源を有し、巨大な内需市場がある。韓中日3カ国がFTAを締結すれば、欧州連合（EU）や北米自由貿易協定（NAFTA）のように羽ばたくことができる。今、日本経済は20年を越える不況に苦しみ、中国もこのところ成長が鈍化している。韓国は3%の成長も困難な状態だ。東アジアが成長の動力を維持するためには、世界の製造業の基地となっている3カ国が、互いに貿易・投資を活発に行わなければならない。過去の問題のせいでアジア経済統合の機運がくじかれてはならない」
その一方で安教授は「経済的な利害関係も重要だが、互いに思いが通じる国同士でのみ経済統合や経済協力が可能」と指摘した。「考えを同じくする国が人類の普遍的価値を互いに共有する関係にあるといえる時に、経済的統合という行為が生まれるわけだ。人権を尊重する国は、人権を無視するような国とは一緒になれないのではないか」

■安忠栄・中央大学碩座教授
韓中日3カ国を中心とする東アジア経済統合に関する研究を活発に進めるベテラン国際経済学者。米国オハイオ州立大学で計量経済学と国際経済発展論を研究し、経済学の博士号を取得した。
2000年、韓国と東アジア経済の発展の方向を提示した日本語の著書『現代東アジア経済論』を発表し、総理府（現・内閣府）の特殊法人（当時）総合研究開発機構（NIRA）が制定した第1回大来政策研究賞を受賞した。また先月には、7年にわたって大韓貿易投資振興公社（KOTRA）外国人投資オンブズマンとして活動し、韓日間の経済協力を促進した功績が認められ、日本の外務大臣表彰を受賞した。
韓国国際経済学会長、対外経済政策研究院長、大統領直属の規制改革委員会民間委員長などを歴任。

キム・ヨンジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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さて、今回は経済が主題目だったのか。日韓の通貨スワップと日中韓の経済協力の先行きについて、安忠栄・中央大学碩座教授があれこれとインタビューに答えた内容が書かれています。
これまでのインタビューが竹島の領土問題や、慰安婦歴史問題などについて触れているのと比べて、今回は経済問題のみでそれ以外には一切触れられていません。
ただ、この記事の中で興味深いのは、最後の段の教授の言葉にある「人権を尊重する国は、人権を無視するような国とは一緒になれないのではないか」と言っているところです。
よく見る韓国の論調であれば、韓国について誇らしげに語るときははっきりと国名を口に出して主張します。
この場合も「人権を尊重する国」が韓国であれば「人権を尊重する韓国」とはっきり明言してくるところでしょう。
この記事ではそれがない、というのは、この大学教授が「人権を尊重する国」≠韓国、と考えているからだと思います。
「人権を無視する国」＝韓国とも言っていないので、韓国を具体的にどのように捉えているかまではわかりませんけどね。
また「人権を尊重する国」とは、どこの国を指して述べているかも不明ですけども。

今まで読んできたインタビュー記事の中では、もっとも日本人に理解しやすい内容かなぁ……

ちなみに、今まで読んできたインタビュー記事
＞韓国と共存する気はないので、アレコレ考えなくて結構です。　http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20121005#1349364961
＞韓国と共存する気はないので、アレコレ考えなくて結構です。 ２　http://d.hatena.ne.jp/kg_nogu/20121006#1349453398