今日の気になる記事。
【中国ネットウオッチ】朝日の記事引用で「誤報」論争 中国メディアＶＳ．香港の記者＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ちょっと前に、中国で騒ぎになった、日本政府、小野寺防衛相の発言。
朝日新聞が、中国記者の質問に答えた防衛相の会見の様子を、『防衛相「領空侵犯、信号弾で警告」中国メディア質問に』と見出しをつけて記事にしたことで。
この文言を見た中国メディアが、『小野寺五典防衛相が記者会見で警告射撃の実施を「明言した」』と報道し、
この記事に対して中国高官が、日本への対抗措置、報復を発言する事態までに発展して。
当の小野寺防衛相は「警告」発言など身に覚えが無いので、いったいどういうことなのか――朝日新聞の捏造記事でした。と中国、香港でも認定された一連の顛末を報じている、産経新聞記事のリンクです。
……で、そんな記事をなぜ取り上げたのか、というと。
別に、朝日新聞社を取り立てて批難しようとか。そんな無意味なことをするつもりはなくて。
だって、朝日新聞社が反政府合法組織で、捏造記事を連発しているのは、周知の事実なので。そんな当たり前のことを唱えても「何をいまさら」の話で。
この一件で何が気になったのかといえば。
改めて「インターネットのスゴさ」というか、
現在の高度に発展した情報インフラ、国境を越えて瞬時に情報を双方向で交換可能なネットワークをさらに充足、拡張していくことこそが、
暴君メディアに対抗する唯一の手段であることを実感したというか。
その事実を記録しておきたいなぁ、と考えたからです。
思い返せば、今からもう５０年近く前。
１９７７年に、かの有名な、吉田清冶作、『朝鮮人慰安婦と日本人』が出版されたとき。
さらに、
もう少し近々では、
１９９１年、
福島瑞穂や高木健一弁護士らが、元慰安婦の韓国女性（金学順）を見つけ原告として日本政府に損害賠償を起こしたとき。
そして、
朝日新聞（植村記者）が「軍が慰安婦を強制連行した」と捏造記事を紙面に載せて、一大反政府キャンペーンを張っていたとき。
今のインターネット情報プラットフォームのような、誰もが自由に情報を検索、獲得、交換できるような、インフラが存在していたら。
日本のその後は、大きく変わっていたのになぁ、と、無い物ねだりとはわかっていても今さらながらに強く思いました。
今回の事例だって、グーグルのような高度な検索エンジンや、ブログ、ツィッターのように自由に意見を表明できるプラットフォームが存在しなかったら、
日本政府はメディアにいいように情報操作され、「社民党」や「共産党」が大騒ぎし、「従軍慰安婦問題」と同じ経過をたどって、大きく国益を損ねてもおかしくない事案でした。
でも、そうならなかったのは。
現在の高度に発展した情報インフラによって、個人が主体的に、メディアを通さない情報に接する能力を所持していたから。
というか、社会全体が高度な情報流通インフラを備えたことによって、一部の人間が悪意を持って発するプロバガンダに対して耐性を高めたからに他なりません。
反面、一瞬にしてデマが拡散、炎上し。その影響力も以前に比べれば巨大なものになって、リスクも跳ね上がっているのですけど。
それでも……人間の知恵は大きく前進していたのだ、と思えたので。そのことを記録しておきたかったのです。
追記：
今回の事例は、中国政府の意向が国内の反日世論の暴走を押さえ込む方へ、舵をきった。という点も重要ですが。
それを抜きに日本国内だけに目を向けても。
朝日新聞の記事が捏造である事実を、個人が簡単に知ることができるその一事だけでも。インターネット初期、限られた人が細々としか意見の交換を出来なかったの２０年前比べて。
日常は大きく前進している、と思えるのです。
