こういう事はドンドン本音でやり合え――日本企業の強制徴用に初の賠償判決＝ソウル高裁

今日の気になるニュースは。
太平洋戦中、日本が徴用した朝鮮人の給与未払い分を支払う韓国高裁の判決が出て事を報じる、朝鮮日報の一連の記事です。

Chosun Online | 朝鮮日報　日本企業の強制徴用に初の賠償判決＝ソウル高裁

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記事入力 : 2013/07/11 09:47

日本による植民地統治から脱してから68年ぶりに、日本企業に当時強制徴用された韓国人被害者に対し、損害賠償を命じる初の判決がソウル高裁で下された。
ソウル高裁は10日、強制徴用の被害者、呂運沢（ヨ・ウンテク）さん（90）ら4人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償訴訟の差し戻し控訴審で、原告の訴えを認め、1人当たり1億ウォン（約870万円）、計4億ウォン（約3500万円）と遅延損害金を支払うよう命じる判決を下した。
呂さんらは1940年から45年にかけ、十分な食事や賃金を与えるという旧日本製鉄にだまされ、日本に渡り、自由を奪われた状態で重労働を強いられた。原告のうち、ヨさんとシン・チョンスさん（87）は1997年に大阪地裁に新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手取り、損害賠償訴訟を起こしたが、2003年に最高裁で敗訴が確定した。
ソウル高裁は「新日鉄住金は日本の重要な軍需企業だった旧日本製鉄の後身であり、不法な植民地支配と侵略戦争遂行と直接関係する反人道的不法行為を犯した。新日本住金が日本での訴訟結果と韓日請求権協定、消滅時効などを主張し、責任を否定することは、韓国の憲法と国際的かつ普遍的な秩序に照らし、容認できない」と指摘した。
これに先立ち、一審と二審は、日本の最高裁判決の効力が韓国でも認められるなどとして、原告敗訴の判決を下したが、大法院（最高裁に相当）が昨年5月「日本による植民地支配期の強制動員自体を不法と見なす韓国憲法の核心的価値と正面から対立する」として、二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。
これについて、日本の菅義偉官房長官は「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ。相いれない判決ならば容認することはできない。外交ルートを通じて韓国にしっかり私どもの立場を主張していくことに尽きる」と述べた。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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Chosun Online | 朝鮮日報　強制徴用に賠償判決、新日鉄住金の資産差し押さえも

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記事入力 : 2013/07/11 09:47

第2次大戦中に日本に強制徴用された韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審でソウル高裁が10日、原告の請求を認め、4億ウォン（約3500万円）の支払いを命じる判決を下したことに関連し、今回の原告のように1940年代に強制徴用による被害を受けた人は約14万人と推定される。
今回の判決をきっかけとして、生存する被害者や既に死亡した被害者の遺族による同様の訴訟が相次ぐと予想される。現在強制徴用の被害者は、新日鉄住金、三菱重工業、不二越などを相手取り、韓国全土で6件の訴訟を起こしている。
強制徴用の被害者に対する法律支援を行っている大韓弁護士協会は同日、記者会見を開き「裁判所が新日鉄住金の韓国国内の資産に対する強制執行を行える判決を下したことを受け、新日鉄住金が韓国で保有する債権、株式などの資産を把握していく」と説明した。新日鉄住金は韓国鉄鋼大手ポスコの株式を5％保有しているとされる。
仮に新日鉄住金が金銭的賠償を拒否すれば、被害者は新日鉄住金が韓国国内に保有する財産の差し押さえを求めることができる。日本国内の資産は韓国の裁判所の管轄範囲外であり、日本の最高裁が既に「賠償責任はない」と判断を示しているため、差し押さえ対象は韓国国内の資産に限られる。
大韓弁護士協会の日帝被害者人権特別委員会副委員長を務める張完翼（チャン・ワンイク）弁護士は「ポスコの持ち株を仮差し押さえの対象に含めるかどうか検討する計画だ。韓国国内にある新日鉄住金の債権、工事代金などの財産を把握した上で、その一部について仮差し押さえを行うことが可能とみている」と述べた。
大韓弁護士協会は財産差し押さえなど強制執行を行う以前の段階で、新日鉄住金が裁判所で上告を断念し、被害者との交渉に入るようあっせんを行う方針だ。張弁護士は「訴訟だけでは被害者の問題を解決できない。世界的な企業として被害者との和解に向けた財団を設立するよう提案したい」と説明した。　しかし「紳士的な解決」は難しいとみられる。新日鉄住金は今回の判決について「国家間で正式に合意した1965年の日韓請求権協定を否定する不当な判決であり、非常に遺憾だ。速やかに大法院（最高裁に相当）に上告したい」とコメントした。

韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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Chosun Online | 朝鮮日報　新日鉄住金が上告へ　韓国高裁の賠償命令受け

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記事入力 : 2013/07/10 22:07

【東京聯合ニュース】第２次大戦中に日本に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁が１０日、新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、同社は上告する方針を明らかにした。
同社は「徴用者等の問題を完全かつ最終的に解決した日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定する不当な判決であり、誠に遺憾」とした上で、「速やかに上告する」との意向を表明した。
判決について、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「日韓間の財産請求権は完全に、最終的に解決済みというのがわが国の立場だ」との考えを示した。
ソウル高裁は同日、韓国人労働者４人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、同社に原告１人当たり１億ウォン（約８８０万円）と遅延損害金の支払いを命じた。
４人は１９４１年から４３年にかけ、新日鉄の前身に当たる日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され、日本に渡った。だが、大阪製鉄所などで自由のないままつらい労働を強いられ、賃金もきちんと支払われなかったとして、２００５年に１人当たり１億ウォンの慰謝料を求め韓国で訴訟を起こしていた。

聯合ニュース

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とりあえずはてブコメントにも書きましたけど。
日本政府はガンガンやり合うべきです。事ここに至って、訳のわからない配慮など一切やめてほしいですね。
どこまで日本国民をないがしろにするつもりなんだ。
韓国が未払い分を請求するなら、記事にもあるとおり『日韓請求権協定』すなわち国家間の正式の合意を否定、
つまり日韓基本条約を破棄するということですから。
記事にも書いてある、という事は韓国政府も理解の上での覚悟の行動なのでしょう。
となれば遠慮も配慮もいりません。
韓国人は韓国のことしか考えていません。
日本人も日本のことだけ考えればいいんです。
既に渡した金を、返金してもらわなければなりません。
また、長い間日本を騙して金を奪っていたわけですから、
その間の金利分など、韓国政府に欺かれた分の　損害賠償分も請求するべきです。
当然、無償供与したインフラ等も、不法に占有していたことになりますから、その分も上乗せして返してもらうべきです。

新日鉄住金も韓国の横暴に負けず、日韓友好なんて幻想のお題目にまどわされずに、上告して徹底的に戦うべきです。
ただし、中国との最前線の一角である韓国の動揺は、アメリカにとっては重大な問題になりますので、その点の根回しは忘れずにしてほしいかなぁ。

でも、個人的にアメリカはもう韓国を必要としていないように思うのですよねぇ。
ぶっちゃけ、北朝鮮内にアメリカ軍の前線基地、もとい駐留基地を作ることができれば、
独裁者金一族の亡命を極秘裏に承認していてもおかしくないですし。
その場合には、韓国は中国にくれてやって、北朝鮮に親アメリカの政権を新しく作って援助してやる方が、
核ミサイルの心配もなくなって万々歳、ってね。
朝鮮半島の統一なんて、アメリカにとっても日本にとっても、世界にとっても、今さらどうでもいいんですよね。