当初彼らの行動は、日本に対する悪意の塊が、形になって顕れたものだと思っていたのですけどね。
最近の混迷ブリを見るにつけ。
実は、単なる無知蒙昧のなせるワザで、単に物を識らない後先考えない無謀なだけ、ではないか、と思い直すようになりました。
このニュースもそのひとつなのですけど。
韓国、在日米軍出動で「日本の了解必要」に反発 日本には「韓国の承認と同意」要求… - MSN産経ニュース
2014.7.17 11:04
韓国軍関係者は１６日、安倍晋三首相が１５日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊出動について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことに、「根拠がない」と反発した。聯合ニュースが伝えた。首相の発言が在日米軍の朝鮮半島への展開の支障になると韓国政府はみているもようだ。日韓の懸案に浮上する可能性がある。
韓国の２０１２年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約６９万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の７２時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。
韓国政府は安倍政権の集団的自衛権の行使容認を懸念。集団的自衛権に基づく日本の行動が朝鮮半島の安全保障などに関わる場合は韓国の「承認と同意」が必要と条件を付けているが、日本を含む海外の米軍部隊の増援は防衛政策の要として、制約がかけられることを嫌っている。（共同）
なぜか韓国人は問題視しているのですけど。
この安倍首相の答弁は、しごく当たり前の内容で。日本の領土、領海内ある在日米軍の基地は、日本がアメリカに貸し出しているものなのですから。
その使用目的について、日本に不利益……この場合、朝鮮戦争の後方支援基地として利用することで、日本が参戦したと見なされることですね。それを避けるために、アメリカに注文をつけるのは当然です。
これが日本と韓国が逆の立場であって。
日本が北朝鮮と戦争になった場合に、在韓米軍が韓国政府に一言の断りもなく韓国から日本の支援ために出撃する、としたら。韓国政府は当然、米軍に抗議するでしょう。
実際、この安倍首相の話、予算委員会での答弁が最初ニュースになったときには、日本のメディアでこの話はまったく取り上げられていませんでした。
首相、一般法制定検討を表明 国際平和協力を目的とした自衛隊の海外派遣で - MSN産経ニュース
2014.7.15 21:03
安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、国際平和協力を目的とした自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法の制定に関し「一般法か特別措置法かといった法律の形態も含めて今後よく検討する。与党とも十分協議、連携したい」と表明した。政府はこれまで、自衛隊の派遣が必要となる度に特措法で対処してきたが、一般法を制定すれば迅速な対応が可能になる。
武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処に関しても「政府として法整備が必要という認識に至れば、与党に議論していただく」と述べ、自民、公明両党が合意した現行法内での「運用改善」で十分に対処できなければ法整備する考えを示した。
集団的自衛権の行使容認で自衛隊に認める「必要最小限度」の武力行使については「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模、態様に応じて判断できる」と説明。他国軍への支援活動を禁じる「戦闘現場」とは、「人の殺傷や物の破壊が行われている場所」とした上で「そのような行為が現に行われているか否かで客観的に認識できる」と強調した。
中国が周辺国と領有権を争う南シナ海での紛争は「直ちに３要件の対象になるとは考えていない」として自衛隊の派遣を否定。また、集団的自衛権行使を容認しても「現時点では自衛隊の態勢や防衛費の見直しを行う必要はない。現行の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画を見直すことは考えていない」と述べた。
集団的自衛権の行使を閣議決定した次のステップとして。具体的にどのように法整備を進めていくのか。
それに関連しての答弁だったのですが。
産経新聞、他のメディアで在日米軍の扱いなどについての答弁には、いっさい触れられていません。
答弁の内容が当たり前すぎて。ニュースにする価値がまったくない、って判断なのでしょうね。
日本で暮らすに日本人にとっては、至極当たり前の答弁だったわけです。
それが韓国人に解釈によるとまったく違うようで。
在日米軍の出動で安倍首相が韓国を「脅迫」 - Chosun Online | 朝鮮日報
記事入力 : 2014/07/17 08:19
日本の安倍晋三首相が戦争など韓半島（朝鮮半島）での有事に際し、在日米軍基地から米海兵隊が出動するためには、日本政府の了解が必要だと発言し、論議を呼んでいる。今回の発言をめぐっては、日本の集団的自衛権行使に批判的な韓国に圧力を加え、間接的に警告を発したものだとする分析が聞かれる。
共同通信などによると、安倍首相は15日、参院予算委員会の閉会中審査で答弁で、韓半島有事について、「米海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べた。安倍首相が言及した米海兵隊は沖縄に駐留している第3海兵遠征軍（MEF）で、韓半島有事に際し、真っ先に出動する米軍部隊の一つだ。
米日安保条約に伴う両国の交換公文には、戦闘行動のための在日米軍基地使用について、両国が事前協議するよう定めている。東京の外交筋は「米軍が韓半島に出動することは、日本政府の同意事項ではなく協議事項だ。日本が米軍の出動に反対することは米日同盟を否定するに等しいためあり得ないことだ」と述べた。
同筋は「安倍首相がまるで日本の了解がなければ米軍の出動が不可能かのような発言を行ったことは集団的自衛権が韓国のためのものだという点を協調するためのものだ」とも指摘した。日本政府は集団的自衛権の行使について、韓半島有事の際に米軍を効果的に支援するためのものだという論理を掲げている。
韓国の政府・軍は安倍首相の発言について、公式な言及を控えているが、不快感を表する声が上がっている。政府高官は「韓半島有事に重要な役割を果たす在日米軍を使って韓国を『脅迫』しようとしているのではないかと疑いたくなる」と話した。
軍関係者は「韓半島有事に在韓米軍の配置を含む国連軍司令部の後方基地としての役割については、米日間で事前了解があると認識している。有事に際しての米国の増援戦力配置は韓米相互防衛条約と作戦計画などによって計画通りに行われる」と述べた。
安倍首相の発言は在日米軍の支援がなければ韓半島での全面戦争時に韓国がかなりの苦境に直面する現実を強調する目的もあるとみられる。韓半島有事で部隊の直接投入に使用されるか、軍需支援の役割を果たす在日米軍基地は7カ所ある。ソウルにある国連軍司令部を後方（日本）から支援することから国連軍司令部の後方基地と呼ばれる場所で、韓半島での全面戦争では軍事力の支援拠点となる。
現在国連軍の後方基地は、日本本土に横須賀（海軍）、横田（空軍）、座間（陸軍）、佐世保（海軍）の4カ所、沖縄には嘉手納（空軍）、ホワイトビーチ（海軍）、普天間（海兵隊）の3カ所がある。このうち、米第7艦隊司令部がある横須賀基地には韓半島危機に際し、真っ先に出動する原子力空母、イージス艦、原子力潜水艦などが配備されている。
アジア最大の空軍基地と呼ばれる嘉手納基地からは世界最強の戦闘機F22ステルスをはじめ、F15戦闘機、E3早期警戒管制機、RC135戦略偵察機などが出撃する。
いったい何をどう理解したら『脅迫』などという事になるのか。まったく……
たしかに、日本には米軍の行動を制限する権限はありませんが。
日本国内の基地の使用目的については、日本政府の意向が反映されます。
何をどう考えたら、日本政府に無断で、日本国内の基地を利用できる、という結論が出るのでしょうかねぇ？
