韓国メディアで気になっていた記事の幾つか。
前回の続き。
朝鮮日報日本語版から。
Chosun Online | 朝鮮日報 国連人権高等弁務官 日本に「慰安婦問題の徹底調査を」
記事入力 : 2014/09/01 09:30
【ジュネーブ聯合ニュース】国連のピレイ人権高等弁務官は８月３１日（現地時間）、日本政府に対し、直ちに旧日本軍慰安婦問題を徹底調査し責任者を処罰するよう強く求めた。任期満了に伴う退任にあたり、聯合ニュースの書面インタビューに応じた。
ピレイ氏は同月６日に声明を発表し、慰安婦を「性奴隷」としながら、日本政府の対応に強い遺憾の意を示した。その際に日本政府に求めた「包括的で公平、永続的な解決策」の具体的な内容について問うと、「被害者とその家族が司法の正義を実現できるようにし補償を受けることは非常に重要だ」と答えた。
日本政府は直ちに慰安婦問題を徹底調査できるよう、効果的で行政的、立法的な措置を取らなければならず、すべての証拠を公開し、調査を通じて明らかになった責任者を必ず処罰する必要があると強調した。また、問題解決へ前進するために、日本が自国民に対し慰安婦問題に関する教育を行うことも非常に重要だと述べた。
異例の声明を出して日本政府の姿勢を批判したことについては、「慰安婦問題は私個人はもちろん、人権高等弁務官として深い関心事だった。しかし、問題解決に全く進展がない状況で、日本の一部の団体が被害者の女性の真実にまで疑問を呈するのを見て、強いショックを受けた」と説明した。
慰安婦問題をめぐり、国連人権理事会の普遍的定例検討（ＵＰＲ）や国連人権委員会など複数の国連関連機関、国連の数多くの人権専門家が具体的に謝罪と補償を勧告済みだと言及した。
一方、ピレイ氏は北朝鮮の人権問題について、「国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が北朝鮮の人権の実態を総体的に扱い国際社会の大きな関心を集めたことに、自負を感じる」とした。国際司法裁判所を通じ北朝鮮指導部に強い警告メッセージを送ることも良い方法だと述べた。
Chosun Online | 朝鮮日報 【社説】韓中関係を過大評価する日本
記事入力 : 2014/09/01 09:27
8月29日に済州島で開催された「韓日関係50年と未来」をテーマとするカンファレンスで、参加者たちの間では「中国」が最も頻繁に話題となったという。中国が強大国として浮上する一方、日本はその中国をけん制しながらアジアの中心的な国であり続ける決意を固め、その結果、東アジアには構造的な対立関係が生じたというのだ。そのような流れの中で日本国内には「韓国は中国側に傾いている」との見方が広まると同時に反韓感情が高まり、日本の政界では「日米同盟強化論」や「北朝鮮を利用した韓国けん制」を求める声が高まっているとの見方も相次いだ。
ある日本人参加者は「韓国は（日本ではなく）中国となぜこのように仲が良いのか」と尋ねた。韓中関係を見詰める日本の苦々しい思いがそのまま反映された問い掛けだ。最近、日本は米国との戦略対話の場で「韓国は中国に傾いており、たとえ韓国自らがこれを否定しても、最終的にはいつか中国側に付くだろう」という話を必ずしているという。日本によるこの指摘は、韓日関係が悪化する中で、米国を自分たちの側に引き付け韓国に圧力を加える意図があるものと考えられるだろう。
現在の韓中関係を日本が「蜜月」と考えるのはあまりにも表面的な見方であり、また意図的な過大評価だ。韓国と中国の間には例えば「北朝鮮問題」「北朝鮮の核開発問題」「歴史問題」「海上での境界線問題」など、今後も解決が困難と予想される問題が数多く横たわっている。韓中関係が良好に見えるのであれば、それはかつて北朝鮮一辺倒だった中国の韓半島（朝鮮半島）政策が少しずつ正常化し、それによって現れる錯覚と考えるべきだろう。
日本では最近、韓日関係のほかにも集団的自衛権や尖閣諸島の問題などで米国の支持を得るために、米中間の対立を利用しようとする意図が見え隠れする。実際に米中両国の対立が激しくなりつつある中、日本がそれを自国にとって有利な状況と考え、意図的にこの構図をつくり上げようとしているのであれば、あまりにも非現実的かつ危険な発想と言わざるを得ない。
ただし韓国としても、今後大きく変動する可能性が高い東アジア情勢で、外から見て韓国の立ち位置に変化が出ているかのような印象を周辺国に与えるとすれば、国益という観点から決してプラスにはならない。このことは韓国政府も国民もしっかりと認識しておく必要があるだろう。たとえ中国が浮上し発展しても、大韓民国の生存と発展のための戦略は韓米同盟を基軸としており、今後も長くそうあり続けるべきだろう。これは韓国に突き付けられた現実でもあるのだ。また現在の韓国の立場は100年前にそうだったように、中国と日本のどちらかを選択すべき状況にあるわけでもない。一方では国益という尺度を、もう一方では原則と大義名分というはかりを持ち、冷静かつ毅然（きぜん）とした態度で現状を乗り越えていく姿勢が必要な時だ。
Chosun Online | 朝鮮日報 業績悪化サムスン電子が組織再編へ
記事入力 : 2014/09/01 08:31
韓国最大の企業、サムスン電子は第3四半期（7−9月）の業績が当初予想を大幅に下回ることが確実視されており、組織や人員の再編を含む大規模な経営刷新策が検討されていることが分かった。
複数のサムスン幹部は「7月の業績が底だと考えていたが、8月はさらに悪かった。（第3四半期の営業利益は）5兆ウォン台前半まで低下する可能性がある」と語った。証券業界の予測値は現代証券（5兆9000億ウォン）を除けば6兆−7兆ウォン台となっており、状況は予想を大幅に下回ることになる。このまま推移すれば、前年同期（10兆2000億ウォン）に比べ、営業利益が半減しかねない状況だ。
SKイノベーション、現代重工業、ポスコなど他業種の代表的企業も業績不振に対する危機感を高めており、組織・人員再編を検討中とされる。
■サムスン無線事業部の再編説
サムスングループでは、業績悪化の根源であるサムスン電子無線事業部（携帯電話端末の生産部門）に対する危機意識が広がっている。ある関係者は「半導体・家電事業部は比較的善戦しているが、営業利益の70％を生み出していた無線事業部が突然苦境に陥り、サムスン電子全体が揺らいでいる」と述べた。
特に無線事業部の場合、2009年以降、短期間に組織が急激に膨張し、市場の変化に弾力的に対応できなくなっているとの批判が社内にある。過去2−3年で組織が急に大きくなったため、それを統合・調整するコントロールシステムが働かないとの指摘だ。
実際に無線事業部は最近数年間で他の事業部に比べ昇進者が多かった。昨年の社内人事では、グループ全体の役員への抜てきの22％が無線事業部からだった。このため、無線事業部の社長だけで6人いるなど、組織が肥大化した。サムスングループ幹部は「組織があまりに肥大化し、市場の変化にスピーディーに対応してきた過去の強みが消え去った」と語った。
端的な例が中国の低価格スマートフォンへの対応だ。
サムスンはこれまでの牙城だった中国で後発業者に押されていることにかなりショックを受けているとされる。米市場調査会社キャナリスによると、中国のスマートフォン市場では今年第2四半期、現地業者の小米（シャオミ）がシェア14％を記録し、サムスン電子（12％）を上回り、初めてトップに立った。
サムスン関係者は「これまでの成果に酔い、新たなチャレンジャーを甘く見ていたという批判は免れない」と話した。別のサムスン幹部は「8月13日に発表したメタル材質のスマートフォン『ギャラクシーアルファ』もデザイン担当チームが以前からアイデアを出していたにもかかわらず、経営層が関心を示さなかったため、動きが遅れた」と証言した。
■石化・鉄鋼・造船も再編
韓国の石油化学最大手、SKイノベーションも事業、投資、人員の再編をめぐり、対応に苦慮している。
SKイノベーションは第2四半期に502億ウォン（約51億円）の営業赤字を出した後、事業部ごとに適正人員の調査を行ったとされる。問題は石化業界の業績不振が短期間では改善できない構造的な問題である点だ。原油の国際相場が下落傾向にある上、中国の生産過多で内需、輸出がいずれも低迷に陥った。将来的な成長分野として期待した電気自動車用バッテリー事業も不振だ。
鉄鋼大手のポスコは、主力系列会社の一つであるポスコ特殊鋼の売却など財務状況の改善を進めている。ポスコ特殊鋼は一時、グループの将来を支えるとみられていた。鉄鋼業界では「特殊鋼を売却するなんて、どれほど焦っているのか」と戸惑いの声も聞かれるほどだ。現代重工業、ハンファもコスト削減に加え、事業構造や組織の再編など中長期的な対策を検討している。
財界からは「韓国の製造業が既にかなり以前から危機に陥っていたにもかかわらず、スマートフォンの好況による錯覚で、危機を体感できなかった」との反省も聞かれる。韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「国会が経済活性化関連法案の処理を先送りしているのを見る限り、まだ『危機不感症』に陥っているようだ」と指摘した。財界関係者は「このまま推移すれば、年末恒例の大規模昇進は難しいのではないか」と予想した。
扈景業（ホ・ギョンオプ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Chosun Online | 朝鮮日報 韓国の対中輸出、4カ月連続で減少
記事入力 : 2014/09/02 08:23
韓国の対中輸出が4カ月連続で減少した。半製品主体の対中輸出方式が限界に達したほか、中国地場企業の技術力向上で韓国製品が中国市場で押されていることが原因だ。
韓国産業通商資源部（省に相当）によると、韓国の8月の対中輸出は前年同月比3.8％減少し、今年5月（9.4％減）以来4カ月連続で、前年同月を下回った。特に中国企業による供給過剰が目立つ石油製品の対中輸出は約23％も減少し、鉄鋼製品も9％落ち込んだ。
このため、韓国の輸出全体に占める中国の割合は前年同月の26.9％から25.9％へと低下した。
専門家は中国に部品・素材などの中間財や半製品を輸出し、加工した上で欧米などに再輸出する加工貿易主体の対中輸出モデルが限界に到達したとみている。中国政府が輸出中心の成長方式から内需産業育成へと転換を図り、加工貿易の割合を引き下げていることも要因だ。
韓国貿易協会の権道河（クォン・ドハ）中国室長は「昨年の韓国による対中輸出に占める加工貿易の割合は48％に達し、ライバルの日本（35％）、香港（36％）をはるかに上回っているほか、米国（14.5％）の3倍以上高い。対中輸出戦略を原点から再検討すべきだ」と指摘した。
まずはここまでですけど。
「日本が悪い」一辺倒で、なんでもかんでも日本のせいにしてきた韓国ですが。
そうやって現実の問題から目を背けたところで。問題は解決しないし。ますます深刻になるだけで。
いよいよどうにもならないところまで近づいてきたようです。
頼みの財閥経済も、中心企業の足下がおぼつかなくなってきたようで。
中国市場の開拓も上手くいかないようですし。
どうやら、今のオバサン大統領の治世で、
一度金融破綻というか。日本で言うところの「ＩＴバブル崩壊」みたいな「サムスン・ショック」がありそうですね。
まあ、
それも韓国が望んだ結果なので。好きにしたらいいのではないでしょうか。
日本としては、巻き添えになるのを防ぐために、
出来る限り距離を取って関わらないようにするのが、ただしい政治選択ではないか、とい思います。
