最近もちょくちょく韓国メディアの日本語版などに目をとおしているのですけど。
ＡＩＩＢについて何か書いてあるかなぁ〜、とか。
沖縄辺野古基地建設について、どんな事書くのかなぁ〜、とか。
産経新聞元局長の帰国について、どんな評価なのかなぁ〜、とかとか。
で、目に付くのは、こんな感じの記事です。
Chosun Online | 朝鮮日報 【寄稿】韓中日は「東アジアの夢」を共に見るべき
記事入力 : 2015/04/19 06:08
かつて「21世紀は『東アジアの時代』になるだろう」という楽観的な見通しがあった。だが、いざ21世紀になると、東アジアの時代の到来というより、過去への回帰ではないかとの懸念が多い。勢力均衡・軍備増強・核心利益・地政学・民族など20世紀の用語が東アジアに渦巻いている。ある世論調査によると、日本人の85％、韓国人の83％、中国人の62％が「武力衝突が起こる」と予想しているという。戦争や植民地支配から脱却して70年という歳月が流れたが、今の東アジアは岐路に立っている。
こうした状況で、3月21日にソウルで韓中日外相会談が3年ぶりに再開されたのは幸いなことだ。3カ国の外相が一堂に会すること自体、非常に難しいというのが東アジアの現状だが、希望の光が見えてくる。中国の王毅外相と日本の岸田文雄外相は少し前まで顔を見るのも嫌がっていたが、表情は冷ややかだったものの今回、顔を合わせた。この会談により、2012年以降足踏みしていた3カ国の協力体制を元に戻す足掛かりができた。3カ国の協力事業を実質上進展させ、韓中日自由貿易協定（FTA）交渉も加速化することになった。
3カ国として初めて歴史認識問題について合意を導き出したことは特に意義深い。韓中日の確執の根源である歴史認識問題に対し「歴史を直視し、未来に向かって進む」という精神に基づき適切に処理していく道が開かれたのだ。また、今回の3カ国外相会談を機に韓日、中日など2カ国間閣僚会談が開催され、冷え切った関係を改善する環境も整った。韓中日3カ国として初めて北朝鮮に対し強い警告メッセージが出たのも注目すべきだ。
しかし、3カ国の協力を実質的に進めるには、近日中に韓中日首脳会談を再開する必要がある。今回の会談では「できるだけ早く都合のいい時期」に首脳会議が開催されるよう努力することで合意したが、首脳会談の開催までにはまだまだ越えなければならない山がいくつもある。まず、過去3年間にわたり首脳会談が開催できなかった原因を解決しなければならない。第二次世界大戦終戦70年に当たり、日本がどのようなメッセージを発信するかが重要だ。カギを握るのは4月に行われる安倍晋三首相の米議会演説と、8月に予定されている「安倍談話」だ。ここで日本が従来の歴史認識から後退する姿勢を見せれば、韓中日協力のモメンタム（勢い）は相当な期間、形成が難しくなるだろう。
安倍首相は韓中との関係について悩んでいる。韓日関係が修復できなければ、安倍首相は来月の訪米で大きな成果が期待できなくなる。ワシントンでは韓日関係の修復を優先的外交課題と考え、日本に対し少なからぬ圧力を加えている。中国も昨年11月の首脳会談に続き、先日4年ぶりに日本との安全保障に関する話し合いを再開するなど、事実上の対日対話チャンネル修復に乗り出している。
韓国は議長国として今回の会談を主宰し、ひとまず仲裁外交を成功させた。今後は中国と日本の間で平和協力の仲介者役をさらに強化していくべきだろう。韓中日3カ国は自国の利益だけにとらわれる狭い枠組みから抜け出し、経済統合という同じ夢を見るべきだ。中国の夢、日本の夢、韓国の夢を別々に見れば、その結果は惨たんたるものになるだろう。現在の状況が続くなら東アジアの時代は来ない。今はそれぞれの夢ではなく、同じ夢が必要なのだ。
Chosun Online | 朝鮮日報 【寄稿】韓国の対日外交、安保・経済の両立を
記事入力 : 2015/04/19 06:07
日本発の独島（日本名：竹島）攻勢が激しさの度合いを増している。まるで決意でもしたかのように溢れ出る独島に対する総攻勢は予想されていた事とはいうものの、韓日修交50周年を迎え、なんとかして関係改善の突破口を開こうとしてきた努力が水泡に帰すのではないかと懸念されるほどだ。最近の安倍政権の対韓国政策を見ると「最も重要な隣国」に対する最小限の思いやりさえなくなってしまったかのように思える。安倍首相は「対話のドアは常にオープンです」とはいうが、本当に関係正常化を願っているのか疑わしい。日本が集団的自衛権の行使や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加入を媒介に対米同盟を強化し、水面下の交渉を通じて中国との関係さえ改善すれば、韓国は自動的に屈するほかなくなるといった傲慢な認識に捕らわれているように思えてならない。
日本の対韓国政策がこのように変化してきた背景には、構造的な変化がある。北東アジアが急激な勢力転移を経験する中、尖閣問題をはじめとする安保、経済、歴史問題などで中国の強い圧力にさらされている日本としては、北東アジアの勢力バランスに神経を逆立てている。最近アベノミクスを通じて活気を取り戻しつつあるとはいうものの、日本は1990年代以降に経験した経済の長期不況と低迷で、相変らず困難の最中にある。人口構造の変化、財政赤字の深刻化、産業競争力の相対的低下など社会的、経済的な条件も大きな負担となっている。
日本の政界では安倍首相だけが目立っており、自民党のその他のライバル勢力や野党が全く力を発揮できない中、「一強多弱」体制になるなど、安倍首相が内政と外交を独奏し号令を掛けている様相だ。社会心理的な動揺と委縮を経験している日本国民としても、安倍首相以外の選択肢を持つことができないまま、「戦後体制からの脱皮」と「主張する外交」を叫ぶ安倍路線を批判しけん制するよりは、むしろ黙々と受け入れる姿勢に変化しつつある。これは、近隣外交で前向きな姿勢を見せてきた3年間の民主党政権に対する反動的な現象ともいえるが、一種のトレンドとして定着し、容易に収拾されるものではないとの見通しだ。
日本の独島挑発に対し主権守護の立場から断固として対応するといった命題を忘れてはならないが、一方で独島問題にわれわれの対日外交の全てが埋没してしまうといった愚かな落とし穴に陥ってしまってもいけない。また、憲法、領土、安保、歴史問題を「日本の右傾化」と結びつける言説をひとまとめにして、安倍政権の危険論、警戒論だけで事態をあおり立てるよりは、むしろそれぞれの問題に対する精密で繊細な分析に根差した処方と対策を講じるべきだろう。こうした脈略から見ると、歴史、領土問題と安保、経済、文化などその他の問題を分離して対応していくといった対日外交でのツートラック・アプローチは、むしろ不可避なもので、望ましい方向性だといえる。
最近深刻なまでに歪んでしまった韓日関係について考える時、対日外交で何より要求されるのは三重の意味で「バランスと節制」の知恵ではないかと思われる。第一にわれわれの対日外交は急変する北東アジア秩序の地殻変動過程を綿密に考慮しながら設計されなければならない。第二に対日政策が当面した各問題の比重と優先順位を徹底的に計算しながら進められなければならない。第三にわれわれを困難にしている領土、歴史、憲法、安保の日本側の動きについても、総論的な反発よりはむしろ各論的でその場に合った細かな対応姿勢を求めるのが望ましい。
Chosun Online | 朝鮮日報 【寄稿】韓国外交の「日和見主義」がはらむ危険性
記事入力 : 2015/04/13 11:08
「スイングステート」と認識される韓国
日本との歴史認識問題で「韓国は中国寄り」との見方拡大
米中から「ラブコール」も戦略なければ双方の信頼失う
対日関係改善は韓米同盟に絶対必要だと見抜け米国の国際政治学者たちの中には、韓国を「スイングステート」（Swing State＝大国相手の外交で揺れ動く国）だと見ている人が少なくない。北東アジアで激しい勢力争いが起きている中、韓国は「米国と中国のはざまでどっちつかずの立場にいる国」だと見られているのだ。
他の国々は、米国と中国に対して二大国を意味する「G2」という表現をほとんど使わないが、韓国では日常的に使われている。米国では、中国はまだ自国と対等の競争国ではないと考えているので「G2」とは呼ばない。中国では、米国のように国際社会の管理責任を担う能力や意思がないため、この表現の使用を控えている。日本では、自国が含まれていない表現なので使わない。韓国だけが「G2」と呼び、頭の中で中国を米国に次ぐ国として位置付けている。韓国ほど中国に対する投資や貿易を増やしている国も珍しい。韓国全体の輸出の25％が中国向けだ。韓国は米国よりも大きな額を中国に投資し、韓国人留学生が選ぶ行き先も米国の次に中国だ。
だが、韓国がスイングステートだと思われている本当の理由は、実は別のところにある。同盟国である米国との関係は強化しているが、日本を敵と見なし、歴史認識問題で激しい攻防を繰り広げていることだ。それは中国に対する友好的な姿勢とは対照的なものといえる。嫌韓に染まりつつある日本人たちの心の中には、韓国は中国の肩を持っているとの認識が広がっている。しかも、民主主義と市場経済を共有するという基本的事実に対してすら、目をつぶろうとしている。だが、韓日間の激しい攻防を傍らで見ている中国は、韓国の戦略的価値にあらためて気付き、積極的に韓国を引き込もうとしている。日本は米国の懐から出ないだろうが、韓国は引き込めば中国の側に寄ってきそうだからだ。中国からして見れば、歴史認識問題をめぐる攻防は、日本に対抗し韓国をくくり付けておくのにうってつけだ。
韓国の外交を見ていると、スイングステートに対する懸念はこじつけばかりではなさそうだ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は中国の習近平国家主席と5回首脳会談をしたが、日本の安倍首相とはまだ一度も正式に会談していない。日本との自由貿易協定（FTA）交渉は10年以上先延ばししながら、中国とは交渉開始から3年もたたずに韓中FTAを締結した。中国と防衛協力を強めながら、日本との防衛協力は微妙だ。米国と日本がこのほど参加を見送った中国主導のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に、韓国は参加を宣言している。
日本は韓国の外交姿勢を見て、米国に対し「自分たちこそ同盟国にふさわしい」とアピールしている。米国中心の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に積極的で、集団的自衛権を通じてアジア・太平洋地域で米軍の活動を支援、積極的平和主義を掲げて「国際安保・安定に寄与する自分たちこそ米国の真の友人だ」と声高に叫んでいる。だから、安倍首相は米議会の上下両院合同会議で演説できることになった。
東アジアの勢力転換期にどのような選択をすべきか、韓国はいっそう真剣に考えなければならない。「韓国は米中両国からラブコールを受けている状況だ」という外交部（省に相当）の認識は間違っているわけではないが、危機意識に欠けている。ラブコールを双方から受ければ、いつかは双方から選択を迫られることになるのだ。韓国が状況に合わせてうまく立場を切り替えられるスイングステートならいいのだが、「芯」がないまま揺れ動いているうちに両国の信頼を失ってしまうかもしれない。韓国外交の「いかり」をどこに下ろすべきなのか、正確な戦略的判断がないまま揺れ動くのは、選択の回避か演技にすぎない。
中国との友好・親善関係は強化していくべきだが、北朝鮮の脅威が常に存在する状況で、日米は韓国の安保の支えだ。日本との関係が改善しなければ、韓米関係にひびが入る可能性があると見抜く眼力が必要だ。複数のチャンネルを通じ率直に対話することで、韓日間の歴史認識問題を解決するため互いにいっそう努力しなければならない。日本も米国の同盟国である韓国を見捨てるなら、民主国家連帯のつながりに立とうという戦略の半分しか成功しないということになり、安倍首相の外交も「地球の半分しか見ていない」とのそしりを免れない。
なんというか。
一日本人としては『今さら大きなお世話だよ』としか言いようのない主張なのですけど。
上から目線という点は変わらないのですが。
言ってることが記事ごとにバラバラで。いったい誰に向けて新聞を作っているのか理解不能になるような記事がちょくちょく目立つようになりました。
上に取り上げた記事も、そんな中の一例なのですけど。
一方では、日・中・韓は同じ夢にむかって進むべきだ。と言いつつ。
別の記事では、日本と韓国では領土問題など合意できない課題を抱えているので。問題を包括的にとらえず個別に切り分けて対応するべきだ。
と主張したり。
中国とアメリカに対する日和見外交は危険である、と説いたり。
結局どうしたいのか、と言えば。
韓国に都合良ければどうでもいい。って無節操全肯定という主張らしいです。
日本としては、
定見のない相手に付き合うだけ時間の無駄なので。
実態の存在しない相手を追いかけても無意味ですから。
中国相手に知恵をめぐらせて。これからの進路を検討しておけば十分ではないか、と思う次第です。
