これがどのような結果になるのか。
正直、現状だと非常に判断しにくいんですよね。
与党と野党の議論は最後まで噛み合いませんでした、し。
【安保法案特別委採決】衆院特別委可決 １６日にも衆院通過（1/2ページ） - 産経ニュース
2015.7.15 12:28更新
衆院平和安全法制特別委で安全保障関連法案の採決に抗議する野党議員。中央は浜田委員長＝１５日午後０時２３分
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。採決時に維新の党は退席。民主党は離席したが議場内でプラカードを掲げるなどして議事進行に抵抗した。法案は１６日にも衆院本会議に上程・可決され、参院に送付される見通しだ。
安倍晋三首相は採決に先立つ締めくくり総括質疑で「政治家は国民の命や幸せな暮らしを守る大きな責任を有する。必要な自衛の措置とは何かを考え抜かなければならない」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など安全保障環境の変化を挙げ、「もはやどの国も一国のみで自国を守ることはできない。切れ目のない対応を可能とする法制が必要だ」と訴えた。
民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中、強行採決は到底認められない」と反発。維新の党の下地幹郎氏は「国民に充実した審議ではないと解釈されてもしようがない」、共産党の赤嶺政賢氏も「採決は受け入れられない」と批判した。
法案が１６日に衆院通過すれば、参院送付後６０日たっても採決されない場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決が可能となる憲法５９条の「６０日ルール」が適用できるため、９月２７日に会期末を迎える今国会での成立が確実となる。
また特別委は、維新単独提案の対案を賛成少数で否決。民主と維新が共同提案した領域警備法案は採決が見送られた。
法案は５月２６日に審議入り。政府・与党は当初、６月中の衆院通過を目指したが、憲法学者の「違憲論」などの影響で審議は難航。現行憲法下で最長となる９５日間の会期延長で審議時間を確保した。衆院での審議時間は１５日で約１１６時間を超えた。
従来の、日本国憲法第９条に基づいた、『日本１国のみ平和主義』の見地からすると、
大きな後退であることは確か、なのですが。
それでは、
現状で『日本１国のみ平和主義』が成り立つのか、と言いますと。
超大国アメリカが世界の警察官を拒否したために、日本国憲法第９条の『日本１国のみ平和主義』がまったく機能しなくなっているのも事実。
憲法第９条が唱える『日本１国のみ平和主義』は、日本を守ってくれる他者が存在して始めて成り立つ概念だった、というのが現実に突きつけられてしまったわけで。
アメリカの代わりに中国に媚びを売って『日本１国のみ平和主義』を継続する、という選択肢もあったのですが。日本国民の多くはそれを望んでいないようですし。
私も、中国については媚びを売ってもアメリカと違って大した見返りが得られないなぁ。と思っています。
その根拠は簡単で、中国が日本よりも貧乏で、アメリカが日本よりも金持ちだからです。
これか国富の比較ではなくて、平均的な国民個人の年間所得において。
自分よりも遙かに金を稼いでいる相手のために、ボランティアで救ってやろう、とは人間考えないわけですよ。そんな聖人は世の中にめったに存在しません。
「日本人は中国人より金持ちなんだから、中国に助けてもらいたかったら日本はもっと中国に金を払え」と締め付けがきつくなるだけです。
だから、今の方向は間違っていないだろう、と私的に考えていたりするのですけども。
はてさて、
これからどうなることやら。
