とりあえず、気になる記事をブックマーク。
前二つは、
イエスマンには、金と名誉を。
逆らう者は、ギロチン台送り。
とてもわかりやすい、恐怖政治です。
日本でこれをやったら……ってできませんよ。これほどの事。
マスコミが一斉に政府を糾弾して、
時の政権は即座にひきずりおろされてしまいますって。
日本なら、
せいぜい、呼び出して、文句言うぐらいが精一杯。
おおっぴらに公権力を発動する事なんて、できません。
この一事を見ても、
日本と韓国はまったく異なる価値観に従って生きているのだなぁ。というのが良く判る事件です。
で、
問題なのは３つ目の記事です。
個人的にはかなり気になっています。
日本国内ではほとんどとりあげられていませんけども。
韓国政府の動きとして、
『慰安婦』『戦後賠償』が対日本の政治カードとして機能しなくなってきたので。
整理し始めた。ってことなのでしょうか。
あとは、民間、個人にすべて任せて、政府としてはさっさと脚抜けシテ、
日本政府からの抗議をかわそう。と。
個人的には、そんなふうに勘ぐりたくなるのですけども。
どうなんでしょうねぇ……
ちょっと、
今後の動きに目が離せません。
韓国検察、元慰安婦の名誉毀損で大学教授を在宅起訴 「売春婦」の表現で - 産経ニュース
2015.11.20 06:23更新
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル東部地検は１９日までに、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと表現し、元慰安婦の女性の名誉を毀損（きそん）したとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を在宅起訴した。
問題とされた朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版され、日本でも昨年、翻訳本が出版された。
この中で朴氏は、慰安婦問題は「帝国主義体制下での女性の人権侵害だった」と指摘。一方で、慰安婦について「自発的な売春婦」で「日本軍とも同志的関係にあった」などの記述があるとして、元慰安婦ら約１０人が「侮辱だ」と反発し、昨年６月に刑事告訴した。
検察は、「慰安婦制度は強制的な売春」とした０７年の米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者であることが確認されている。日本軍に自主的に協力したわけではない」と判断したとしている。さらに「客観資料で記述は虚偽だと確認した」とし、「虚偽の内容で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」と指摘している。
同書をめぐっては、これまでに元慰安婦の女性らが損害賠償訴訟を起こしたほか、出版差し止めの仮処分も申請している。ソウル東部地裁は今年２月、内容の一部削除を求める仮処分を出した。同書は「問題部分」の文字を削除した上で出版された。
Chosun Online | 朝鮮日報 慰安婦：元朝日記者・植村輶氏、来年3月からカトリック大教授に
記事入力 : 2015/11/27 08:09
1990年代、旧日本軍の元慰安婦の証言を初めて報じ、日本の極右派からひどい脅迫を受けていた元朝日新聞記者の植村輶氏が、来年3月からソウルのカトリック大学で招聘（しょうへい）教授を務める。共同通信が26日に報じた。
植村氏がこれまで講師を務めてきた北星学園大学（北海道札幌市）の田村信一学長が、近く公式に発表する見通しだ。なお、北星学園大とカトリック大は、学生の交換留学などに関する提携を結んでいる。
植村氏は1991年、旧日本軍の元慰安婦だった故・金学順（キム・ハクスン）さんの証言を初めて報じたという理由で、日本の極右派から非難されたり、脅迫を受けたりした。最近も、植村氏が講師を務める北星学園大には脅迫電話などが相次ぎ、同大は講師としての契約を更新する問題をめぐり苦悩してきた。
Chosun Online | 朝鮮日報 韓国政府機関の強制動員調査委 年末に解散の見通し
記事入力 : 2015/11/29 12:00
【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代の強制動員被害を調査する韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が年末で解散する見通しとなった。韓国国会の安全行政委員会は支援委員会の常設化を盛り込んだ特別法の改正案を２６〜２７日に法案審査小委員会に上程したが、結論を出せなかった。
改正案は「継続審議」の状態になっているが、通常国会の会期が来月９日までで、政府と与野党も改正案の成立に積極的ではなく、反対意見も出ていることから事実上、年内の改正案成立は困難とみられる。
委員会は強制動員被害者の支援などを目指し、２０１０年に特別法の制定で発足した。活動期間は数回にわたり延長され、１５年１２月３１日までとなっている。
委員会の活動期間をめぐっては今月、日本の市民団体や歴史学者らも韓国政府に対し、委員会の存続を求める要望書を送ったが、受け入れられなかった。
委員会の朴仁煥（パク・インファン）委員長は「政府が受け付けて作成した徴用・徴兵者名簿に関する調査を１０％しか終えていないほか、強制動員資料のユネスコ（国連教育科学文化機関）登録を推進しなければならない」として、歴史問題に対する政府の甘い認識を批判した。
委員会を管轄する行政自治部は、委員会がこれまでに役割を果たしており、存続期間の延長や常設化はできないとの立場を示している。委員会の解散後、同部の過去史支援団に「対日抗争期強制動員被害支援課」（仮称）を新設して業務を続け、業務の一部は民間財団の日帝強制動員被害者支援財団などに移管する方針だ。
強制動員被害者の遺族団体などは遺骨の返還などのため、委員会の存続を要求している。記者会見や集会を開くなどし、委員会の活動期間の延長や常設化を再度求める計画だ。
