kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

さて、選挙――

近頃、ちらほら話題になってきた衆参同日選挙。
夏に参議院選挙が控えているのは事実なので、
こちらは動かないのですけども。
さてさて、
衆議院選挙もあるのでしょうか……って話ですよね。


実際、
民主党と維新の党が合併して、
野党共闘態勢に入って、
このままでは自民党が不利。
だから、早めの選挙を仕掛けてくる。
……というような噂が、まことしめやかに流れているのですけども。
一国民の私の印象では、
世論調査の結果を見ても、自民党圧倒的優位で、
むしろ、衆参同日選挙を仕掛けているのは、というか煽っているのは野党と野党に組みするマスコミの方じゃないかなぁ。
と感じております。
このままいくと、夏の参議院選挙では、ほぼ大敗の予想。
ここで大敗してしまうと、次の衆議院選挙なんて、どうやっても勝てませんから。
おそらく、
自民党もそのくらいの予想というか、情報は持っているでしょう。



ただ、
それも、『このまま何も問題が出なかったら』って話です。
自民党が怖れているのは『オウンゴール』でしょうね。
不祥事を連発して、身から出たサビ的に自滅する。
唯一負ける可能性があるとしたら、コノ展開で。
マスコミが、
どうな些事でも全国ニュースにして
自民党をぶっ壊そうと虎視眈々と狙ってますから。
これの予防措置として、党内の綱紀粛正をはかるためにも、
「選挙があるから極力問題起こすな。起こしたら落選覚悟しろ」と、
引き締めはかるのが、
もっとも判りやすく、手っ取り早く、効果が見込める。

とか考えたりしたのですけども、
最近になって、
それ以外の理由で、『消費税の先送り』という問題が急速に表に出てきました。
来年4月に消費税率を10%に引き上げる……ってのは。
いわば国際公約みたいなものだったのですけども。
アメリカ景気の回復が思ったよりも遅れ気味で、今、日本の景気が世界の足を引っ張るのは非常にマズい。
ということで風向きが変わってきました。
変わってきましたが……
やはり、それなりの形を整えないと
異論がガクガクでてきて。
党内での『財政規律派』とか財務官僚なんかの跳ねっ返りを抑えることも難しい。
ってことで、
『消費税先送り』を掲げて選挙に打って出る、その時期は夏の衆参同日選挙しかない。
という、
状況によっては選挙やるかもしれない。
と、なんとも成り行き任せな形になってきたかなぁ……と。
多分、
5月のゴールデンウィーク越えた当たりで、
株価の動向とかはっきりするので、ここで、1万6500円を割って下がっていくようなトレンドになるなら。
年末1万5000円割れ。って予測がかなり大勢になってきて、
これは自民党にとってはかなり苦しい展開になります。
この辺の時期に、サミットもありますし。おそらく世界経済の節目になるはずです。
そこで、
選挙しかけるのではないかなぁ。と思っています。


とか、予想したり。
ちなみに、私は増税容認派です。
やるなら、さっさとやってくれ。と。
株価をみるかぎり、
日本が景気後退局面に入っているのは間違いなく、
ここで増税先延ばしにすると、
『それじゃあいつ増税するの?』って話にしかならなくなるんですよね。
先延ばしにした場合に、増税があり得るタイミングは、アメリカ景気が回復して世界景気が回復局面の軌道に乗った時点になるだろうし。
ただし、そのときに日本の景気が回復しているかどうか、ということはまったく問題、争点にされず、
増税圧力が国外からかかってくる。それでなし崩しに増税、って形になるでしょう。
株価の動きを見ている限り、
日経平均20000万円越えってのは、今後10年以上は有り得ないだろう、と。私なんかは見てますから。
株価ってのは勢いついたときに上ぶれて、15%程度は本来のボランティリィティよりも突き抜けていきますから。
日経平均が20000円台を越えたのは、
『黒田バズーカ』の勢いのおかけで。虚飾でしょう。
多分、
1万3000円から4000円台を底にして、上が1万8000円くらい。
この間で、
上は頭打ち、
下が底抜けしないように、いかに政府が経済にテコイレしていくか、というか。
日本経済の構造改革を進められるか、
ってところかな。
今でも、まだまだ好景気の部類だと。
日本人は、そういう認識が必要で。今、できる限りのチャレンジをしておくべきかなぁ。と。



消費税10%再延期へ 安倍首相が方針固める 5月に正式表明 - 産経ニュース 消費税10%再延期へ 安倍首相が方針固める 5月に正式表明 - 産経ニュース

2016.3.28 07:49

消費税10%再延期へ 安倍首相が方針固める 5月に正式表明

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 安倍晋三首相が平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを見送る方針を固めたことが27日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。5月18日に発表予定の28年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値などを見極めて最終判断し、同26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に正式に表明するとみられる。
 首相は26年11月、消費税10%への増税を27年10月から29年4月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。
 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。
 年明け以降、中国経済の失速や原油安の影響で円高、株安が進んだ。国内景気はGDPの6割を占める個人消費が低迷し、政府は今月23日発表の月例経済報告で5カ月ぶりに景気判断を下方修正した。こうしたこともあり、首相は税率10%への引き上げについて「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。
 一方、10%引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が8%と10%の2つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。多くの中小・零細企業では、来年4月までに準備作業が間に合わない見通しだ。一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある。