オリンピックばかりの８月でしたけども。
そんな中でも、
日本ではほとんど話題にならない、この話。
中国の目の前の韓国に、
アメリカのミサイル基地を作る、って話。
実際、
韓国の配備先とされている慶尚北道星州郡は、
北朝鮮がいつも発射しているノドンのような「短・中距離弾道ミサイル」……トレーラー程度の運搬車で
容易に移動できるミサイルで、
中国の北京を十分狙うことができる距離で、
ミサイル迎撃のための防衛基地と言われても、
中国が内心おだやかならざるのも当然なのですけども。
韓国メディアでは、ちょくちょくニュースになるので。
情報を集めるのに、重宝します。
今回の記事は、
韓国としては、
中国の報復は怖い、
さりとて、
アメリカの報復……通貨危機というか，ドル供給制限も怖い、と。いう社説ですね。
でも、
中国よりはアメリカの方が、韓国のワガママを辛抱して待ってくれるだろう。
とか、
夢みたいな事を書いています。
まあね、
アメリカは、いちおう大義名分を作る側、ルールを作る側、そして守らせる側なので。
露骨なルール破りはしませんよね。
でも、
それはアメリカ自身が作り上げてきたルール＝世界秩序にのっとって動いている、というだけで。
別に、
待ってくれているわけじゃないんですよね。
日本人の中にも、何かを勘違いしてしまった「ルーピー鳩山某」という元首相がいましたけども。
もしかすると、
彼の情報源は、こういう韓国人的なモノの見方、世界観、だったのかもしれませんね。
さて、
それはさておき、
実際のところ既に韓国としては答えを出してしまったわけで。
ここで、
今更話を引っ繰り返したら。
かつて「超円高」に苦しんだ日本と同じ道を辿ることになると思うのですけども。
アメリカを待たせて、
いったい何をするつもりなのでしょうか。
【コラム】THAAD配備問題、米国の怒りは怖くないのか-Chosun online 朝鮮日報
30年前、韓国と米国の貿易摩擦は激しさを極めた。米国は韓国製のテレビなど多くの品目に報復を加えた。しかし、その裏側では交渉と対話が進められた。韓国は水面下の交渉を通じて報復の銃弾を受ける品目を減らすことができた。
米国政府も、レーガン大統領の個人的な依頼をくみ取るよう韓国側に要請した。この要請を受けて、ソウル市江南区にマリオットホテルがオープンした。記者たちの前では怒りをあらわにしながら、部屋の中では満面の笑みを浮かべて食卓を囲み、取引を終了した。
そんな米国が顔色を変えたのは、1997年の通貨危機のことだった。故・金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、対北政策をめぐってクリントン政権ともめた。これが北核問題の始まりだった。首脳会談の途中で故・金元大統領は「もうこの辺で終わりにしよう」という言葉まで口にした。互いに歩み寄りが見られないことに立腹したのだ。
ちょうど貿易赤字でドル不足が深刻化していた。日系の銀行が1、2カ月の間に数百億ドル（数兆円）を一気に引き出したことで、ニューヨークの米国銀行は韓国の救援要請に首を横に振った。そしてワシントンを訪れるよう話した。
結局米国と日本の要求を全て飲んだにもかかわらず、救命のための輸血は受けることができなかった。同年12月、故・金大中（キム・デジュン）元大統領が当選するやいなや、その翌日、米国が派遣した「面接官」がソウルを訪れた。財務部次官だった。同次官は、新任大統領が金泳三政権の約束した開放計画をそのまま履行するという誓約を引き出した。その後1週間でIMF（国際通貨基金）がドルを貸し始めた。多くの韓国人にとって忘却のかなたに消え去った話だ。しかし、米国が怒ればどんな災いがもたらされるのか、当時ほど実感したことはなかった。米国と日本の連動作戦が初めから計画されていたわけではなかった。しかし、癖の悪いじゃじゃ馬に似た韓国を手なずけるために、米日間でどんな秘密の対話が交わされていたのかは、その後多くの証言を通じて確認することができた。
だからと言って経験する前から恐れる必要はない。米国が怒りを爆発させるまでには時間の経過があり、多くの段階を経る。最初は自分の要求事項を笑顔で説明する。それも、さまざまなチャンネルを利用する。思い通りの回答が得られなければ、当事者を招き、現場を見学させて説得する。一度も公開しなかったグアムの高高度防衛ミサイル（THAAD）を韓国人記者たちにお披露目したのがいい例だ。それでも解決できなければ徐々に脅しを加え、部分的な妥協を試みる。1980年代に、報復性の貿易を行いながらも、後々は互いに利益となる取引を行った。この階段を経るまでに問題が解決されなければ、最後に待っているのは通貨危機だ。
今ではTHAAD発の通貨危機などは想像することさえもできない。中隊規模の部隊配置問題でミサイル防衛庁長官までがソウルに駆け付けるのを見ると、米国はまだ笑みを浮かべながら説得している段階だ。こうした忍耐と説得の時間がどれだけ続くかは分からない。しかし、あるいはあなたたちの国土と国民を守ってやろうというのに韓国はなぜこうなのか、という不満の声が飛び出しそうな雰囲気はある。
韓国には、中国の報復だけを懸念して米国は見ようとしない傾向がある。THAAD配置に反対したセヌリ党の慶尚北道・大邱出身の21人の国会議員も、中国に乗り込んだ「共に民主党」の6人も、米国は初めから眼中になかった。ワシントンを訪れてTHAADの真実が何なのか、韓半島（朝鮮半島）にとって必ずしも必要なものなのかを問いただすこともなく、自分たちの反対論理を説明しもしなかった。在韓米軍司令官を国会に招請し、米軍の考えが何なのかを問うわけでもなかった。最初は電磁波に伴ううわさに踊らされ、それが通用しないと分かってからは、中国との関係を懸念し始めた。
オバマ大統領が3カ月前に広島の原爆記念公園を訪問した際の様子に注目するべきだ。同大統領の横には、核戦争に備えて24時間大統領に随行する核かばんを持った秘書がいる。原子爆弾の被爆地には似ても似つかない光景だ。また、オバマ大統領は、広島を訪問する前に米国の原爆施設を最先端のものにグレードアップするために、1兆ドル（約100兆円）のプロジェクトにもサインしている。核兵器の廃棄を叫び、ノーベル平和賞を受賞したものの、国家安保のためには個人の所信に目をつぶったわけだ。
韓国で引き続きTHAADをめぐる激論が交わされたとしても、米国は忍耐しながら待つことだろう。沖縄の普天間空軍基地の移転問題も10年以上も解決できずにいるが、米国はひたすら待っている。
米国は、崩壊する欧州に比べて浮上し続けるアジア市場に米国の未来がかかっていると考えている。2008年の世界金融危機以降、こうした傾向はより顕著なものとなった。しかし、アジアを中国の圧倒的覇権下に置き続けることはできないという判断が支配的だ。
米国は、自分たちの「核心的利益」の一つである韓国を守るために、いつまでも忍耐するというわけではないだろう。朴槿恵（パク・クンへ）政権が中国外交に弱いことは誰もがお見通しだ。しかし、それが気に入らないからと言って米国に目を向けないのは話にならない。中国の報復を恐れる人々こそ、米国が怒りをあらわにできない国だと誤解してもらっては困るのだ。
