いよいよ法案審議も大詰めになってきました。
……って言われてもねぇ、
世間は『森友！』『森友！』ばかりバカ騒ぎしてて、
この法案なんて、どこも扱わなかったのに。
土壇場になったとたんに、
マスコミがアタフタと反対キャンペーンを張り始めるとか、
端から見てて『バカじゃないのか』とあきれるばかりなのですけど。
昨日なんか、テレビ朝日で、
法案ナシでもＴＯＣ条約に加盟することは可能、
ただし、今の国内法だけでは条約を履行することができませんよ、
と、
自民党の石破議員が口酸っぱくして説明している言葉を、
まるで、
「条約に加盟さえできれば、履行しなくてもいいじゃん」みたいに説明している、
モーニングショーとか。
『頭膿んでいるのじゃないか』としか思えないのですが……
そこまで言うなら、そもそもの「『ＴＯＣ条約』に加盟する必要ないでしょ！」とか言い切って、
法案に反対キャンペーンを張ればいいのではないか、
と思うのですが……
私的には、
そこが腑に落ちません。
法案に反対している人は、そもそも『ＴＯＣ条約』に加盟する必要がある、と考えているのでしょうか？
とどのつまり、この問題の根本は、
『ＴＯＣ条約』に加盟するべきか、否か。という部分であって、
たとえ、今回『テロ等準備罪』が廃案になったとしても、
『ＴＯＣ条約』加盟を目指すなら、似たような法案がすぐ提出されて審議されるだけですよ。
だって、『ＴＯＣ条約』加盟の条件として、
条約が効力を発揮するための法制の施行を政府が設定してるから、
法案が提出されているんですから。
テレビ朝日のような『頭が膿んでいるとした見えない主張』、
「条約に加盟するけど施行する必要は無い」とか、
最初から条文破りを認めるようなバカは論外として、
（これを日本がやったら、例えば今もめている慰安婦の日韓合意で韓国がまったく何も努力しなくなっても、
日本は韓国を責めれなくなります。
日本が条約の履行を国内で認めない事例を作ってしまえば、同様の事例を他国が実施しても責められなくなりますよ）
「『ＴＯＣ条約』加盟反対！」を主張して、
加盟の必要性を否定すれば自動的にこの法案は廃案に追い込まれる、
法案を廃案にする手段はそれ以外にない、と、
私的には考えるのですけどもねぇ。
それが、一番筋が通ってますし。
だけど、
そういう主張は、これまでのメディアでの説明でも、
野党の反論でも、一切見かけないのですけども。
それは、どういうことなのでしょうか？
多分、
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の説明がどうしてもわかりにくい、
その根幹は、
「『ＴＯＣ条約』に加盟は目指すけども条約の施行には反対する」という
どう考えても意味不明な法案反対派の主張が至る場面で透けて見えるから、
まともな法案審議が進まないため、なのではないでしょうか。
【テロ等準備罪】与党、１９日委員会採決の構え 金田勝年法相不信任案を否決 - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進、共産、自由、社民の４野党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は１８日の衆院本会議で採決され、与党と日本維新の会などの反対多数で否決された。
衆院法務委員会の鈴木淳司委員長（自民党）は１８日の理事懇談会で、１９日に改正案を審議する日程を職権で決めた。与党は１９日に委員会で採決、２３日に衆院を通過させ、２４日に参院で審議入りさせる日程を描く。
一方、４野党は対決姿勢を強めており、共産党の志位和夫委員長は「審議が始まったばかりだ。１９日の採決など論外だ」と記者団に強調した。対立が激化すれば、６月１８日までの国会会期の延長も想定される。維新の馬場伸幸幹事長は党代議士会で「少なくとも７月下旬くらいまでは延長になる」との見通しを語った。
