なんと言えばいいのですかね。
ブルーカラーの「忘れられた人たち」の支持を集めてアメリカ大統領になった、
トランプ大統領、からしたら。
当然の選択、で結果なのでしょう。
ただし、
これで、アメリカがパリ協定を完全に抜けてしまう、
となるかどうか、と言えば、
「微妙」だと思います。
アメリカをパリ協定に留めるために、
『協定派』
――簡単に説明を進めるために、ざっくりとした呼称で書きますが、
アメリカがパリ協定の枠組みに残るように求めている勢力です、
そういう人達をアメリカの国内外問わず、ひっくるめて『協定派』と呼びます――
彼らが、
アメリカがパリ協定に残った場合、新たな雇用が生まれること、
それを具体的にですね、
パリ協定の枠組みによって必要となる会社を興して、
もしくは
既存の会社でも構わないのですけども、
パリ協定の二酸化炭素排出量を削減する装置を製造する、新たな工場を作るなりして、
トランプ大統領に
具体的な雇用（ただし「ブルーワーカー」の雇用です。ホワイトカラーのＩＴ技術者の雇用では、まったく効果ありません）を創出して、
彼と取引すれば、
パリ協定に残る、と言うでしょう。
もしくは、パリ協定から抜けたら、我々はアメリカの工場を閉めなければならない、雇用が数万人減ることになる。とか具体的なデメリットを示して、取引するとか。
それなら、
トランプ大統領も交渉すると思うのですよ。
大統領に就いてからの彼の行動を見る限り、
そういう人ですよね、トランプ大統領は。
なのに、
これまで『パリ協定』に関わるトランプ大統領周辺の交渉で、
そういう話ってありましたっけ？
閣僚ポストを辞退するとか、
個人の去就については、あれこれ取り沙汰される動きがありましたけど、
『パリ協定』のために、
アメリカに数千億円規模の投資をしたとか、
あらたに数千人の雇用を生み出す、プロジェクトを起こした、とか、
そういう話はまったく出てきてません。
日本企業は、
市場から閉め出されそうになって、
いや、日本だけではなくて、中国やヨーロッパの企業もそうですけども、
必死になってトランプ大統領と取引したのですけどもね……
アメリカ人は、アメリカの企業人は、
『パリ協定』に残るために、そういう努力は一切してませんね。
ただただ、トランプ大統領を悪者にして、文句を言ってるだけです。
いま、
アメリカでトランプ大統領のパリ協定脱退に対する
抗議デモが起きているそうですけども。
それなら、なぜ彼と取引しないのでしょうか？
一日本人として、
この出来事を外から眺めている私からすると、
アメリカ人は、アメリカの企業人は、
誰しも本気で『パリ協定』を守る気がなくて、
単に、
トランプ大統領追い落としのための、材料として騒いでいるようにしか見えません。
残れればいいなぁ、
くらいにしか考えてないんじゃないですかね。
そういう人達は、
風向きが変わったら、コロッと手のひら返しますよ。
まったく信用に足りません。
こんかいの離脱騒動について、麻生大臣は『その程度の国だということですよ』と発言したようですが、
まさに『当を得た』至言です。
トランプ大統領ひとりを悪者に仕立て上げて、
『パリ協定』脱退を進める実利を得る――それがアメリカ企業家の本音なのです。
ただ、
一般市民の中には『正義を体現した世界のリーダー、アメリカ』を真面目に信じている人達も多く、
そういうアメリカ人達は、
真面目にパリ協定に残るための行動を起こしていますし、
そういう人達の力を利用してトランプ大統領の追い落としを画策する勢力もありますし、
まだまだ、
この先行きは不透明で、
見通しづらい所が多く、
これからどうなるか、目が離せませんね。
私的には、
北朝鮮問題は、トランプ大統領在任中にケリを付けて貰いたい、と願っているので――トランプ大統領って、やることなすこと判りやすいですから――
変な騒ぎを起こして欲しくないのですけど。
トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表 | NHKニュース 
アメリカのトランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したと発表しました。パリ協定の規定では脱退は早くても２０２０年１１月となりますが、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出ることが予想されます。
「パリ協定」は地球温暖化対策の国際的な枠組みで、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
アメリカのトランプ大統領は日本時間の２日午前４時半ごろからホワイトハウスで「私は国民との約束を守る」と述べ、パリ協定から脱退する方針を決定したと発表しました。
そのうえで、トランプ大統領は、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国に言及し、「パリ協定のもとでは中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許されている。アメリカにとってとても不公平だ」と不満を示し、アメリカの労働者や企業に公平な内容になるなら、再び交渉を行う姿勢を示しました。パリ協定の規定では脱退は早くても２０２０年１１月となりますが、中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出ることが予想されます。
トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
このため公約を守り、アメリカ第一主義のもと環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先する姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。ただ国際社会がパリ協定にとどまるよう求めるなか応じなかった形で、反発が強まりそうです。
パリ協定とは
「パリ協定」は、地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、２０５０年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。おととし１２月にフランスのパリで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で採択され、去年９月、世界１位と２位の排出国の、中国とアメリカがそろって締結を発表したことで、各国が次々と締結し、去年１１月に発効しました。
今月１日の時点で締結した国は、日本を含む１４６か国にのぼり、世界全体の温室効果ガスの排出量の８割以上を占めています。パリ協定では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた「京都議定書」と異なり、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて対策に取り組むことが定められ、日本を含む多くの国がすでに２０２０年以降の削減目標を国連に提出しています。
アメリカは、オバマ前政権のもとで２０２５年までに温室効果ガスの排出量を２００５年に比べて２６％から２８％、削減するという目標を提出し、日本は２０３０年までに２０１３年と比べて２６％、排出量を削減するとしています。
ただ、現在の削減目標では、すべての国が目標を達成したとしても、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えるという、協定の目標は達成できない見込みです。このため、各国は、国連に提出する削減目標を５年ごとに更新しさらなる削減を行うことが求められていて、目標をどう引き上げ、協定に実効性を持たせるかが課題となっています。
現在は、各国の削減目標の達成度合いを評価・検証するための具体的なルールなどを、来年１２月に開かれる会議までに定めようと、交渉が重ねられています。
トランプ大統領の環境政策
アメリカのトランプ大統領は去年の大統領選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと述べ、否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。
そして、大統領就任後すぐに、オバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示するなど、環境問題よりも雇用の創出を優先する姿勢を鮮明にしました。さらに、地球温暖化対策を推進してきた環境保護局の長官に、オバマ前政権の温暖化対策を強く批判してきたスコット・プルイット氏を起用したうえ、ことし１０月から始まる２０１８年度予算の政府案では、環境保護局の予算をおよそ３０％削減するほか、発展途上国の温暖化対策を支援する基金への拠出をやめる方針を示しました。
また、３月２８日にはオバマ前政権が進めてきた地球温暖化対策を全面的に見直すための大統領令に署名しました。この大統領令は、アメリカ国内のエネルギー生産を妨げる規制や政策を見直すよう関係省庁に求めるもので、オバマ前大統領が温暖化対策の柱としておととし打ち出した、全米の火力発電所からの二酸化炭素の排出を規制する「クリーン・パワー・プラン」も見直しの対象に含まれています。
さらに、大統領令ではオバマ前政権が禁止した国有地での石炭の採掘について規制を廃止するとしています。こうした、トランプ政権発足後の対応から世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が大きく後退するのではないかと懸念されています。
トランプ大統領は就任１００日となる４月２９日に東部ペンシルベニア州で演説し、パリ協定について、「中国やロシア、それにインドが何も貢献しないのに、アメリカは何十億ドルも払う一方的な協定だ。合意を完全に履行すれば最終的にアメリカのＧＤＰ＝国内総生産が縮小する可能性がある」と述べ、負担が重いと非難しました。
また、トランプ大統領は、先にイタリアで行われたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。そして、パリ協定から脱退するかどうかについて近く結論を出す考えを示し、トランプ大統領の判断が注目されていました。
パリ協定 脱退の規定
「パリ協定」の脱退に関する規定では、「協定の締約国は、協定が発効した日から３年を経過したあといつでも、国連に対して書面で脱退の通告を行うことで、脱退できる」と定められています。規定に基づくと、アメリカが、国連に対して、脱退を通告できるのは、パリ協定が発効した２０１６年１１月４日から３年を経過して以降、つまり、２０１９年１１月４日以降になります。さらに、脱退は、国連が脱退の通告を受けた日から「１年を経過した日、またはそれよりも遅い日」と定められているため、実際に脱退できるのは、アメリカが国連に脱退を通告した日から最短でも１年後となります。
このため仮に、トランプ大統領が２０１９年１１月４日に脱退を通告したとしても、実際に脱退できるのは、２０２０年１１月４日以降となり、次のアメリカ大統領選挙の投票が行われる、２０２０年１１月３日までは脱退できません。
ただ、パリ協定を採択した国連の会議を開いている「気候変動枠組条約」そのものから脱退すれば、パリ協定からも脱退したものとみなすという規定があり、この条約は、通告から最短で１年で脱退が可能です。気候変動枠組条約は、温暖化対策に世界全体で取り組んでいくため１９９２年に国連で採択され、現在、１９０以上の国と地域が加盟していますが、過去に、この条約から脱退した国はありません。
脱退表明の狙いと今後の影響
トランプ大統領が脱退を決めた背景にはオバマ前政権からの政策転換を打ち出しアメリカ第一主義のもと、環境問題よりも経済成長や雇用創出を優先する姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。
トランプ大統領は去年の選挙中、地球温暖化について「でっち上げだ」などと批判し、否定的な立場をとり、パリ協定から脱退すると主張していました。一方で、選挙後にはアメリカメディアのインタビューに対し「じっくりと考えている。先入観を持たずに取り組んでいく」と述べ、柔軟に対応する可能性も示唆しました。
アメリカメディアによりますと、その後、トランプ政権内ではパリ協定からの脱退を主張するバノン首席戦略官やプルイット環境保護局長官と残留を主張する長女のイバンカさんやティラーソン国務長官との間で意見が分かれ調整が続けられていたということです。トランプ大統領としてはいわゆるロシアゲート疑惑への追及も強まる中、大統領選挙中の公約を守り、石炭業界などの支持をつなぎ止める狙いもあるものと見られます。
ただ、パリ協定からの脱退を表明したことで、世界第２位の温室効果ガスの排出国であるアメリカの温暖化対策が後退し、世界全体の機運に大きな影響が出るのは避けられそうにありません。
また、トランプ大統領はＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で「自然環境はとても重要だ。私は非常に気にしている」とする一方、雇用の創出を重視する姿勢も示し、「問題を理解し、正しい決定をしたい」と述べ、各国からパリ協定にとどまるよう求められていました。このため国際社会の求めに応じなかった形で反発が強まることも予想されます。
石油・石炭企業から脱退に反対の声
パリ協定からの脱退については、二酸化炭素の大きな排出源となっているエネルギー関連企業の中からも反対する声が上がっていました。このうち、大手エネルギー企業エクソンモービルのダレン・ウッズＣＥＯ＝最高経営責任者は、今月上旬、トランプ大統領にパリ協定にとどまるよう求める書簡を送りました。
この中で、ウッズＣＥＯは、アメリカは二酸化炭素の排出が比較的少ない天然ガスを多く産出しているうえ、石油やガス関連産業での技術革新によって、パリ協定の枠内で競争力を維持しており、残留して規制に関わる交渉を有利に進めることで、今後も経済成長が低いコストで実現できるとしています。一方、石炭の採掘などを行っている、クラウド・ピーク・エナジーのコリン・マーシャルＣＥＯもトランプ大統領に宛ててパリ協定への残留を求める書簡を送っており、トランプ大統領による環境規制撤廃の動きに謝意を示す一方、残留して、より合理的な国際的な規制の枠組みを作るべきで、アメリカのリーダーシップなしではこれまでと同様の国際的な規制強化の動きが繰り返されるとしていました。
ホワイトハウス前で抗議デモ
アメリカホワイトハウスの前では、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針を決定したことに抗議するデモが行われました。参加した人は、「パリ協定からの脱退は悪夢だ」「地球を守れ」などと書かれたプラカードを手にして、決定への抗議の声をあげていました。
デモに参加した女性は、「国際社会が、温暖化対策に一緒に取り組まなければ、破滅的な結果を迎えてしまう。アメリカは間違った方向に向かっている」と話していました。
環境団体や学術団体は
トランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したと発表したことについて、１００年を超える歴史のある、環境保護団体「シエラクラブ」はトランプ大統領を非難する署名活動を始めました。署名活動の開始を知らせるウェブサイトでは、「トランプ大統領は恥ずべき、歴史的な過ちを犯した。われわれの孫の世代は、世界のリーダーが現実を無視することがありえるのだと、あぜんとしながら振り返るだろう。トランプ大統領は、多くの人々の家々や生活の糧を奪う洪水や干ばつ、ハリケーンなどの被害を受ける多くのアメリカ人も見捨てることになる」と強い調子で非難しました。
また、世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ＝アメリカ科学振興協会は、ラッシュ・ホルト会長の名前で声明文を出し、「地球温暖化に早く対応すれば、将来のリスクとコストが小さくなることが研究でわかっている。対応しないことで、アメリカは極めて重要な政策でのリーダーシップを失い、現在と将来の世代を大きなリスクにさらす」と批判しています。
経済から反発の声も
トランプ大統領がパリ協定から脱退する方針を決定したことを受けて経済界からは、反発する声も出ています。このうち、アメリカの電気自動車メーカーテスラのイーロン・マスクＣＥＯは、ツイッターに「大統領に政策を助言する協議会をやめる。気候変動は現実のもので、パリ協定を脱退することは、アメリカにとっても、世界にとってもよくないことだ」と投稿し、協定からの脱退を批判しました。
またネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、「われわれは引き続きパリ協定を支持している。気候変動に対応した政策がアメリカの競争力の向上や雇用の創出に役立つと信じている」という声明を出しました。
このほかＩＴ企業のアップルやグーグル、それに大手金融機関のモルガン・スタンレーなどは、１日付けの主要紙にトランプ大統領にパリ協定にとどまるよう強く求める広告を連名で掲載していました。
この中で、各社は、「パリ協定は、革新的な環境関連技術の市場が拡大することによって雇用と経済成長を生み出す。アメリカの企業はこの分野で世界をけん引していて、協定からの脱退は、こうした市場への参入を妨げることになる」と訴えていました。
