国内の嫌韓ブームもすっかり下火となり、
朴オバサン前大統領の裁判も長期化して、
いまの文オジサン大統領は狡猾で、正面切って『日本叩き』などしませんし、
日本のメディアではほとんど取り上げられることがなくなった韓国情勢ですが……
私的には、
こういう情勢がはっきりしない時ほど、
裏で工作するのが大好きなのが『韓国』という国であり、国民だと認識してますので、
いまだに、
この『朝鮮日報』はかかさずチェックしているのですけども。
最近は、
とにかく目立つのが「ＴＨＡＡＤ騒動」の記事ばかりで、
読んでいて、今ひとつ張りがない、というか。
何か目新しい情報が載っている回数はめっきり減ってしまって、
同じことをコラムで書いたり、社説で書いたり。
延々とループを繰り返しているばかりで面白くありません。
これも、韓国政府の方針が、
というか韓国民の『本音』が
去年から、
というよりもずっと以前の、李明博元大統領のときから変わってないためなのでしょう。
韓国風に言えば『バランサー』という名称を好んで使い、
既にハッキリと『アメリカと中国の間で両国を操って美味しい所取り』とか何度も公言している、
韓国第一主義、世界の中心韓国とも言えるポジション論です。
ＧＤＰも順調に増加傾向にある中で、
国力に自信を持つのは当然だと思いますよ。
でもねぇ、
アメリカや中国と比べれば、『天』と『地』くらいの差がありますし、
日本と比べてとも、大人と子供ほどの差があります。
どうあっても対等に肩を並べられるような国力というか、立場ではありません。
その現実の差を認めた上で、どのような舵取りをするのか、
それが『外交』なのではないでしょうか？
とか私などは思ったりするのですけども。
でも、
韓国民は、
いまだ韓国第一主義の『バランサー』という立場にこだわっているように見えます。
いや、
こだわっているというよりも、『しがみついている』と言うべきですかね。
根拠も無く、
中国やアメリカに対して韓国への配慮を求め、
ＴＨＡＡＤには反対し、
中国には韓国製品の購買を求めて、嫌われ、
二大国から敵視されるのはおかしい、と騒いでいます。
今のアメリカ大統領トランプ氏などは『取引（ディール）主義』なので、
とても判りやすい相手なのですけども。
韓国は、
『取引（ディール）』を拒否して『特別の配慮』ばかり求めるので、
アメリカからは徹底的に叩かれる始末です。
中国とドイツの関係をうらやむのは、けっこうですけど……
ドイツは、
中国に対して『合弁会社』という形で、
けっこうな技術供与を進めているからこそ、良好な関係が成り立っているわけで、
それを真似たいなら、
サムスン財閥を中華系資本に売り飛ばしてしまう、くらいの覚悟がないと、
中国には相手にされないでしょう。
ちなみに、
中国とドイツが『枢軸』を目指すなら、
フランス、他のＥＵ各国はドイツを『脅威の再来』と見なして、
ＥＵではない、
『大西洋と地中海を中心とした新しい経済圏の構築』を目指しますよ。
その場合、
後ろ盾になるのは、南北アメリカとアフリカです。
ＥＵから抜け出て、
『大西洋を内海とする』広域な経済圏を新たに設定するでしょう。
すでにＥＵ離脱を表明しているイギリスとアメリカ、カナダを軸にして、
これと、南アメリカ、アフリカの間で三角貿易が成立するような、
そういう広範囲の交易圏を、
日本も参加して構築する方向へ進む、というのが、
キッシンジャーが予見した第３の選択肢です。
ところで、
先週も今週も、北朝鮮のミサイル発射実験はなかったのですけども。
これについて、
日本のマスコミはまったくとりあげてませんし。
韓国メディアも、何も記事を書いてないのです。
ちょうど、
米大学生の解放とアメリカ人バスケットボール選手の訪朝があった時期に重なっていますので、
アメリカと北朝鮮の間で、
何かしらの直接交渉が進んでいたのだろう、そのためにミサイル発射はお休みになりました、
と推測は出来るのですけども。
こうも、情報が遮断されると、
裏で大きな事態が進行しているのではないか、と勘ぐりたくなります。
【コラム】米国は現在の韓国を理解できるだろうか-Chosun online 朝鮮日報 
沖縄に初めて行ったのは、20年前のことだ。感傷的な好奇心に駆られた。太平洋戦争末期、本土の身代わりで戦場となった沖縄は、住民の5分の1が命を落とした。戦後27年間、米軍の支配も受けた。今でも、在日米軍の75％は沖縄に駐留している。巨大な基地が島の物流を断ち切っている。事件も絶えない。初訪問のときも、米軍人が日本の小学生をさらって集団暴行した事件、米軍人が飲酒運転で一家3人をはねて死なせた事件のせいで民心は沸騰していた。
沖縄は日本によって国を奪われ、民族的アイデンティティーまで失った。植民地時代を経験した韓国人は、沖縄にぼんやりとした感情的な絆を感じる。その後、沖縄をさらに3度取材した。しかし、見て回れば回るほど、沖縄に向ける視線は冷静になっていった。沖縄の民族的痛みより、安全保障上の価値の方がはっきりと浮き彫りになってきたからだ。
韓日は歴史問題で対立しているが、安全保障上の利益は共有している。共に米国側に立ち、北朝鮮・中国と向き合っている。地球上で北朝鮮の核の恐怖を現実に感じている、二つの国だ。沖縄は、日本にとって最も重要な前方基地であると同時に、韓国にとって最も重要な後方基地だ。普天間基地の第36海兵航空群（MAG36）の任務は、韓半島（朝鮮半島）有事の際、在沖海兵隊を韓半島に投入すること。嘉手納基地にいる空軍の戦闘機や早期警戒管制機（AWACS）もまた、韓半島有事に備えている。同情を先に立たせる話ではない。国家指導者は語ることもない。
ところが、この問題に感情的な対処をした日本の首相がいる。鳩山由紀夫首相だ。後に西大門刑務所で膝をついて謝罪し、韓国では「日本の良心」といわれるが、日本では「戦後最悪の首相」に挙げられる。かつて自民党政権は、沖縄の都心部にある普天間基地を、沖縄本島北東部に位置するサンゴ礁の海岸へ移すと米国に約束した。鳩山首相は、政権獲得後、これをひっくり返した。サンゴ礁を埋める米軍基地を「自然に対する冒涜（ぼうとく）」と表現した。その発言は、同盟に対する冒涜だった。鳩山首相は、代替候補地として沖縄最西端の離島を示した。滑走路があるだけの、事実上の無人島だった。日本国内からですら「米軍は人ではないのか」という批判が起こった。
米国は、胸の内をすぐには現さない。レトリックに本心を隠すことがある。このとき、米国政府からはこんなコメントが出た。「同盟の意味は、特定の基地の場所をめぐる問題より大きい」。日本政府は、沖縄の基地問題が深刻であっても同盟は揺るがない、という意味で捉えた。しかし、特定基地の地域的な問題で同盟を揺るがしてはならない、という警告とも読める。結果的に、日本政府が間違っていた。米国の真意を読み取った鳩山首相は、あたふたと以前の合意案にUターンしたが、ヒビが入った米日関係は元には戻らなかった。
鳩山首相は、米国と対立する一方、中国に接近した。中国は、鳩山首相が引き起こした米日の不協和音を、交響曲のように聞いたことだろう。当時、日本でこの問題を取材していて、中国の恐ろしい本性を知った。親中も何もあったものではない。米日関係が悪化した隙を突いて、尖閣諸島で日本の既得権を揺るがしてしまったのだ。民間漁船で日本の公権力に挑戦し、次いでその事件を外交対立に引き上げ、ここを紛争地域にした。米日間に隙が生じたまさにその瞬間を狙って入り込み、周到綿密に国益をかすめ取った。それが2010年のことだ。7年間で中国の本性が変わったとは思わない。
ところで、米国の本性は何だったのだろうか。中国に攻撃された日本は、慌てて同盟に助けを求めた。しかし、尖閣国有化で12年に日本が中国からまたも一発食らったときですら、米国は「主権争いではどちらの側にも立たない」とコメントした。結局。日本では民主党政権が倒れ、自民党政権が復活した。そのときから、日本は親米一辺倒だ。日本の防衛大臣は、米国の国防長官に卑屈にぺこぺこする。米国の政権が変わるや、首相は真っ先に駆け付けて財布を開けた。日本がこうするたびに、米国が大層なプレゼントのように出してやるのが「尖閣は米国の保護対象」という口頭での約束だ。米国のこの約束があるので、尖閣は現状維持ともいえる。ひどい目に遭って初めて、日本は現実を知った。
少し前、「現在韓国の星州をめぐって起きていることは、2010年の沖縄と似ている」という記事が本紙に載った。沖縄の現場を見てきた立場から、この記事に共感した。ところが、そんな現象よりも重要なことがある。その現象を眺める米国と中国の視線だ。米国は、本当に韓国の事情を理解するだろうか。韓国は、米国の発言を自己流に曲解しているのではないだろうか。中国は、韓国を応援しているのだろうか。もしくは、韓米関係の隙間に入り込んで何かつまみ食いしようとしているのだろうか。米国も中国も、本性は変わらない。韓国が知らないだけだ。
【コラム】中国に歩み寄るドイツ-Chosun online 朝鮮日報 
中国の李克強首相は2014年10月、ベルリンでドイツのメルケル首相と会談した際、中国の古代の発明品である「魯班鎖」と呼ばれる組み立てパズルを贈った。これは春秋戦国時代の発明家、魯班が「八卦」の原理を応用して作ったもので、魯班は「中国のエジソン」と呼ばれる。李首相はその席で、「両国が共同で革新に取り組めば、解決できない難題はない」と語った。
中国はドイツの技術を欲している。特に製造業のアップグレードに向けて推進中の国家戦略「中国製造2025」を成功させるには、ドイツの先端技術が必要だ。改革開放初期には日本の技術的支援を受けたが、現在の中日関係は領土や歴史の問題をめぐってぎくしゃくしている。ドイツは中国市場を必要としている。これまで最大市場であった米国は貿易障壁を高めている。中国は昨年、米国を抜き、ドイツにとって最大の貿易相手国となった。中国メディアは今年に入り経済協力を強化する中独関係を「天作之合（天による組み合わせ）」だと形容した。
第2次世界大戦当時だった両国を同じ船に乗せたのは米国だ。トランプ米大統領は先月、欧州連合（EU）指導部と会い、ドイツの対米貿易黒字を批判し、「ドイツ人はとても悪い」などと不満を並べた。トランプ大統領は中国の対米貿易黒字に対してもいつでも報復できる態勢だ。メルケル首相はトランプ大統領の発言直後、「ドイツが他国に全面的に依存する時代は終わった。欧州人の運命は自分たちの手を切り開かなければならない」と述べた。第2次世界大戦以降、米国が主導してきた欧州の秩序から独立を表明する「爆弾宣言」と言える。それに続き、今月初めにはベルリンで李克強首相と再び会い、「中独協力」を強調した。中国との関係を強化する「東進政策」を加速するとの立場だ。習近平時代の中国が提唱する陸と海のシルクロード「一帯一路」構想は「西進政策」だ。アジア復帰を掲げ、東洋を圧迫する米国を避けようとする戦略と言える。
米外交界の大物、ヘンリー・キッシンジャーは著書「国際秩序」で「欧州には3つの選択肢がある」とし、▲大西洋での協力関係を発展させること▲より中立的な立場を取ること▲欧州以外の超大国と暗黙の協力関係を結び、集団を形成すること――を挙げた。大西洋協力の中心だった米英は現在欧州から遠のこうとしている。一方、ユーラシアのドイツと中国は互いに手を差し伸べている。昨年6月に英国がEU離脱を決定した日、中国主導の安全保障協力体である上海協力機構（SCO）はインド、パキスタンの正式加盟を認めた。SCOは中国がロシア、中央アジアと手を結び、アジアに構築する新たな安全保障秩序だ。既存の世界のバランスが揺らぐ中での「中独同舟」はキッシンジャーが予見した第3の選択肢に向かうシグナルかもしれない。韓国は米日の外側から新たに形成される変化を注視せざるを得ない。
