国連が勧告を出したり、
文オジサン大統領が、米国メディアのインタビューで好き勝手に喋ったり、
最近になって、
またぞろ騒がしくなってきた、この話題。
気になるニュースを見つけましたので、記録の意味も込めて、
ブックマーク貼ってみたり。
なんというか、なかなか面白い内容です。
まず、
日本領事館前い建てられた慰安婦像の管理を、
民間から自治体に移して、慰安婦像設置に法的根拠を与える条例が可決した件について。
法的根拠を与えても、
領事館前に像を建てる、という『非常識』が許されるわけではないんですけどもね……
『韓国は常識知らずの蛮族の国』っていう事実を世界に向けて喧伝している、ってことなのですが。
とか書きましたけども、
この事態を裏返すと、慰安婦が行政管理になった場合、
行政の権限で他の場所へ移すことも可能になるわけで。
それで移転することになれば、
韓国民は『日本の横暴だ』と騒ぐのだろうことは予想に難くないのですけども。
それは『日本のせい』ではなく、まさに『韓国内の問題』である現実を、
そろそろ韓国民が受け入れてくれないのかなぁ……と、
記事を読みながらはかない望みをかけたりしますが、
それが出来ているのなら、ここまで大事になってないですよねぇ。
つまるところ、
この問題は、韓国が日本と仲良くしたいのかしたくないのか、
ただその一点のみ、が『核心』なのです。
日本は既に韓国の位置づけを『日本にとってどうでも良い国』としてますし、
実際のところ『基本的価値を共有する』って文言を総理演説から削除してますし、
米国も日本にならって、
韓国への要人派遣を控え始めてますし、というか拒絶し始めてますし、
これに習って
米国圏の他の諸国も韓国とは少しずつ距離を取り始めてます。
騒いでいるのは韓国だけなのですが……
韓国系の移住民をつかって世界各地に銅像たてて。
騒ぎを拡散して。
現地の他の住人にとっては迷惑この上ないのですけども。
韓国が騒ぐのなら、
日本は徹底的に韓国を叩きつぶすだけです。
どうもこの点について、
韓国民は『特別の配慮』を求めているようですが、
ケンカ売っている相手に、配慮を望んでどうするのでしょうか。
地獄へ堕ちろ、と切に願います。
とまあ、
これは私的な感情の話で、
日本政府や米国、他の米国県諸国の思惑的には、
既に市場として縮小を始めている韓国に配慮しても、まったく何のメリットもないわけで、
今の関心は東南アジアとアフリカ諸国との関係重視にあって、
韓国の存在なんて、
世界地図の中ではどうでもいいのです。
北朝鮮情勢に絡んで、余計なことさえしてくれなければいい、ってくらいの関心しかない、と言い切れます。
サムスンが慌てて、アメリカに家電工場を建設するようですけども
なんというか、感覚がズレているんですよね。
アメリカに本社機能を移す、とか。
現実は、そのレベルでのテコ入れが必要なのですけど。
それが判ってないようなので、
この際、
日本は韓国を徹底的に突き離して、落としてやるべきかなぁ、と思います、
そうしないと目が覚めないんじゃないですかね。
なんというか、
韓国をここまでのモンスターにしたのは、日本が外交で間違った対応を続けてきたせい、なのだと思うのですよ。
対決をさけて、
『いいやいいや』で適当にその場を誤魔化し譲歩を続けてきたせいで、
そういう『特別な配慮』を与えられるのが韓国に対するスタンダードなのだ、と錯覚させてしまったのは、
かつての日本の政治家の責任ですよ。誰とはいいませんけども……
日本は、
間違った外交をきちんと改めるべきです。
釜山市議会委 少女像保護条例を可決＝法的根拠を明確化-Chosun online 朝鮮日報 
【釜山聯合ニュース】韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は２３日、同市内の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を保護する法的根拠となる条例案を可決した。
被害者に関する造形物・銅像などの記念物の設置・支援、管理事業に関する内容が柱。日本総領事館前に市民らが設置した少女像を念頭に置いたもので、道路占用の許可なしに建てられた少女像について支援が可能かどうかを巡り議員間で論争となっていた。
３０日の本会議で可決されれば、釜山に住む元慰安婦の被害者１人に対する生活補助費などの増額のほか、日本総領事館前の少女像など同市内に３体ある少女像の管理を自治団体らに任せる法的根拠となる。
総領事館前の少女像を巡っては、設置に反対する韓国の団体が像の周りにごみや古い家具を置いたり、少女像反対を訴える違法ビラなどを張り付けたりし、少女像を守る団体と対立していた。今後は条例を根拠に、自治団体などが像の保護・管理を行うことが可能となる。
福祉環境委員会は先月１７日に同条例案を審議、議決する予定だったが、上程を保留することを決めた。文在寅（ムン・ジェイン）新政権の特使として与党「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）国会議員（元国会副議長）が同日、日本に派遣されたことを踏まえた措置とされ、物議を醸した。
国連人種差別撤廃委員に初の韓国人 慰安婦議論への影響に注目-Chosun online 朝鮮日報 
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２３日、米ニューヨークの国連本部で２２日（現地時間）に人種差別撤廃委員会（委員１８人）の選挙が行われ、韓国人女性の鄭鎮星（チョン・ジンソン）ソウル大社会学科教授（６３）が委員に選出されたと伝えた。来年から２０２１年まで委員を務める。鄭氏は国連人権理事会諮問委員会の委員（０８〜１３年）などを務めた国際人権専門家だ。
人種差別撤廃委員会は人種差別撤廃条約に対する国別報告書を審査し、条約の履行に関する勧告を行う。旧日本軍の慰安婦問題も委員会の関心事の一つで、韓国人の委員選出によって人権の観点から同問題への注意が喚起されることになるか注目を集めそうだ。
同委員会は１４年、慰安婦問題を否定し被害者の名誉を傷つける日本国内の動きを非難し、被害者の権利侵害に対する調査を経て加害者を処罰するよう日本政府に勧告した。
外交部によると、韓国人が同委員会の委員に選出されたのは韓国が１９７８年に人種差別撤廃条約に加入して以降、初めてだという。
