日本がＥＵとＥＰＡ締結の合意にいたった件について。
記事を探してブックマークを貼りました。
といっても、なぜか韓国メディアの朝鮮日報の記事ですけども。
別に韓国への影響が興味あるわけじゃありません。
日本のメディアが掲載している記事も読んでみたのですけども、
国内で、
何の品目がどれだけ安くなる、農家が打撃を受ける、とかそういう話ばかりで。
それじゃあ、
ヨーロッパに向けて『メイドインジャパン』の輸出がどのくらい伸びるのか、
それについて具体的に書かれた記事がなかなか見つからないのですよ。
というわけで、
私が探して見つけたのが韓国メディアのこの記事です。
韓国の産業が打撃を受ける、
自動車関連の品目で、
日本が韓国のシャアを奪って輸出を伸ばすだろう。との説明です。
日本とヨーロッパの条約で、
世界市場の３分の１を占める巨大な貿易圏が出現する。
とか言われても、
いったいどんなメリットが日本にあるのか、ピンと来ませんが、
日本が韓国のシェアを奪いそうだ、と言われたら、
『ああ、そういう動きになるのか』と、
いったいどこから日本の利益が生まれるのかが分かります。
いちおう、
日本のメディアでは、『産経新聞』が似たような記事を掲載しているのですけども。
なぜか『産経新聞』だけなのですのよね。この話題を扱っているのが。
日本の大手メディアが扱うのは、
主に日本にとって不利な点ばかりで。
有利な点として具体的にあげるのが、
『農産物、乳製品、ワインの輸入価格が下がる』点ですけども。
これも、
日本国内の生産者が打撃を受ける、ってマイナスリスクとセットです。
関税がゼロになる自動車産業がどのくらいの利益を受けるのか、
その点についての具体的な言及は、
どういうわけか日本の大手メディアの記事には掲載されていません。
何かタブーになっているのですかねぇ……
ちなみに、
ロイターの記事などでは、
日本の自動車メーカーが、欧州市場で占めるシェアはそれほど大きくないため、
日本の自動車産業が得られるメリットは限定的だろう、
欧州で日本車が売れていない理由は値段以外にあるため、
メリットは、
先行して関税ゼロだった韓国勢と競争しやすくなるくらいではないか、
と、こちらも分かりやすい解説を載せていたりします。
というわけで、
具体的に韓国はこの問題を、どう捉えているのか、
韓国政府の広報紙『朝鮮日報』の記事から選んで、
ブックマークを貼ってみました。
まあ、なんというか……
なんで日本のことを知るのに、海外メディアの記事を読まなければならないのか……って。
それだけ、
日本の大手メディアが役立たずってことなんですけどもね。
最近は、
こういう点でも日本国内の大手メディアの劣化を痛感しますよ。
なんで、
必要な情報が手に入らないのだろう。
大きく取り扱われているのは、『政局』の話ばかりで。
そんなのどうでもいいんですけどもね。
選挙と同じで、確定した結果さえ明らかになれば、
途中のすったもんだは、それほど大した意味はありませんよ。
そういう所に食いつくのは『ゴシップ誌』なんですが……。
欧米風に言うなら『タブロイド』のポジションなのですけども、
日本の場合、
大手メディアが全部『タブロイド』化しているから、
困ったものです。
日本には、
まともな『クオリティーペーパー』は存在しないのですかねぇ。
日欧ＥＰＡ大枠合意 韓国の自動車・乳製品輸出に打撃も-Chosun online 朝鮮日報 
【ソウル聯合ニュース】日本と欧州連合（ＥＵ）が６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種である経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大枠合意したことにより、韓国自動車業界が対ＥＵ輸出で相当な打撃を受けると分析されている。
韓国はＥＵとのＦＴＡに従い欧州地域に無関税で自動車を輸出しているが、今後は日本車も欧州市場で同じメリットを受けられるためだ。現在も欧州市場では日本車のシェアが韓国車より高い状況だ。
韓国貿易協会国際貿易研究院は７日発表した報告書でＥＰＡ合意の意味と韓国の輸出に及ぼす影響を分析した。
日本は今回の大枠合意によりチーズ、豚肉など農畜産物市場の一部を開放することを決めた。同時に、ＥＵの日本車輸入関税（１０％）は協定発効から７年かけて撤廃する。自動車部品にかけられていた３〜４％の関税は協定発効と同時に撤廃される。
現在、韓国はＥＵに自動車、船舶、自動車部品などを中心に輸出している。昨年の対ＥＵ輸出額は４６６億ドル（約５兆２７００億円）で、輸出額全体の９．４％を占めた。
国際貿易研究院は「日本も韓国と同様にＥＵに自動車関連品目を主に輸出しており、日本のＥＰＡ合意で（韓国の）自動車品目の対ＥＵ輸出に否定的影響が生じるだろう」との見解を示した。欧州には現在トヨタ、日産など日本の自動車メーカー６社が進出している。昨年の販売台数は１９２万台で、韓国（９４万台）の２倍以上だ。
また、韓国の対日輸出でも農水産食品と繊維・衣類に負担が生じる見通しだ。乳製品の場合、日本は関税率が２４．６％と高いが、ＥＰＡで欧州産製品に対する関税が撤廃されると、韓国の乳製品の価格競争力が下がり、輸出に相当な影響があると分析される。日本への輸出規模が相対的に大きい韓国の繊維・衣類産業も、ＥＰＡによって否定的な影響が生じると見込まれる。
その他の韓国の対日本輸出品目は大きな影響を受けないとみられる。医薬品、輸送用自動車など、ＥＵの日本への輸出品目と韓国の輸出品目が重ならないためだ。
韓国の昨年の対日輸出額は２４４億ドルで、総輸出額の４．９％を占めた。
あと、
同じ内容だけども、もう少し詳しく説明された記事が
これも韓国メディアの中央日報に掲載されていたので。
こちらもブックマーク。
もとは韓国経済新聞の記事です。
韓経：「無関税」の翼つけた日本車…輸出比率高い起亜車・韓国ＧＭに「打撃」 | Joongang Ilbo | 中央日報 
欧州連合（ＥＵ）と日本が自由貿易協定の経済連携協定（ＥＰＡ）に合意し、国内自動車業界が少なからず打撃を受けるという見方が出ている。グローバル舞台で競争関係にある日本自動車企業がＥＵ市場で関税引き下げ分を値下げしたり、マーケティング拡大、ディーラー網管理などのさまざまな戦略を通じて韓国車のシェアを蚕食する可能性があるからだ。
韓国自動車産業協会の関係者は「中国市場の供給過剰、米国市場の成長鈍化など主要市場が厳しくなる中、世界３大市場の欧州まで日本に奪われるかもしれないという危機感が強まっている」とし「製品の競争力を高められるよう全方向での協力が必要な時期」と述べた。
◆輸出が多い企業ほど打撃
欧州自動車産業協会（ＡＣＥＡ）などによると、昨年のＥＵ市場で韓国産自動車は計１０７万台ほど売れた。うち現代・起亜自動車の現地生産台数を除いた輸出は約４０万台、輸出額は４７億７０００万ユーロ（約６１７０億円）だった。日本のトヨタや日産など７社は昨年１８３万台を販売した。うち輸出は約５７万台。
韓国と日本はＥＵ輸入車市場で２、３位だ。２０１２−１３年には韓国・ＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の影響で韓国が２位となったが、その後は円安を背にした日本車の輸出が韓国を上回った。
日本・ＥＵ間のＥＰＡで自動車の関税が撤廃されれば、日本産自動車のＥＵ輸出はさらに増える見込みだ。日本自動車業界は無関税で輸出する韓国産自動車との不平等を解消するため、関税撤廃を持続的に要求してきた。
欧州自動車市場は中国・米国とともに３大自動車市場に挙げられる。中国がグローバル自動車企業の集中投資で供給過剰状態に入り、米国はグローバル金融危機後にたまっていた待機需要が消耗し、今年から成長が弱まっている。一方、欧州は今年１−５月、５．３％の成長を見せている。中国など新興国に比べ１台あたり単価が高いため、自動車企業が力を注ぐ市場だ。
韓国の企業では輸出の比率が高い起亜車と双龍車の打撃が大きいとみられる。現代車はチェコやトルコなどに現地生産体制を整えているため、輸出は販売台数全体の１０％前後にすぎない。一方、起亜車は現地生産施設がスロバキア工場しかなく、昨年のＥＵ販売台数４２万台のうち２０万台が輸出だった。双龍車は昨年約２万台を輸出した。双龍車の関係者は「ＥＰＡが完全に発効するまでに輸出車種を増やし、現地ディーラーネットワークを強化して衝撃に備えたい」と述べた。
◆危機感強まる部品会社
自動車部品会社も緊張している。日本産自動車部品への関税（最大４％）も全体の９０％の品目で発効直後に撤廃されるからだ。韓国自動車部品協同組合の関係者は「欧州自動車企業に輸出する量の一部が日本に移る可能性がある」と予想した。日本部品会社が欧州地域の日本自動車企業に供給する部品価格が下がり、日本自動車の価格競争力を高める要因になるという分析もある。
電子など他の業種もＥＰＡの影響に注目している。家電部門では日本企業が価格競争力を武器に復活するという警戒心が強まっている。テレビ市場３位のソニーが欧州市場に注力する可能性が高いという分析もある。自動車用バッテリー部門ではパナソニックやＡＥＳＣが欧州自動車企業に対する供給を拡大すると予想される。主力輸出品目のうち半導体、スマートフォン、鉄鋼製品などはすでにＥＵがほとんど無関税で輸出入しているため大きな影響はないという分析だ。
