まあ、予想通りの展開、というか。
やっぱりそうなりましたか、とね。思ったり。
韓国のメディアから『嫌韓派』のレッテルを貼られ、
『レイシスト』という不当な評価を受けて罵倒されている、
韓国をよく知る『知韓派』とも言える日本人の間では、予想されていた未来の一つです。
『金だけ使って責任放棄、合意をうやむやにしてなかったことにする』
韓国人にとってはもっともお手軽な選択肢、として知韓派の中では予想されていたのですけども。
まさにその予想されたとおりの現状になりつつあります。
辞任の直接の原因は、
>当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行した
と疑惑あがったとか、支援が上手く進んでいないせいだ、みたいなことを韓国メディアの記事では書かれていますが、
実際のところはそんなことよりも、
財団の運営費の支援を韓国政府が全面カットしたために、
人件費その他の支払いができなくなり、
日本が拠出した１０億円の支援金の一部を使って運営費をまかなうことを決めたところ、
世論から批判を受けた。
韓国政府が支援をカットする代わりに、韓国民が政府の代わりに運営費を寄付すればよかったのですけども。
誰も協力しませんでした、と。
だから足りない運営費をまかなうために日本が拠出した１０億円に手を付けなければならなくなったのですけども、
それも許さない、と。
そのため『ただ働きはできません』と嫌になって辞任を決意した。
ということらしいです。
ここに至る前に、韓国では『支援金使い込み批判』が起きているのですけども。
その点に触れるのは、
韓国としては都合が悪いので、韓国メディアは一切触れていません。
自分に都合の悪いことは無かったことにする。
これは、やはり『韓国クオリティー』ですね。
ただまあ、
今回のこの事態については、慰安婦支援への反対とか、和解拒否というよりも、
韓国人の『無責任体質』によるのではないかな、と。
私的にはそう見えます。
というのも、
最初は威勢のいいことを散々並び立てて事を始めるのですが、
自分が儲からないとなったら、前言を翻し、約束を勝手に破って責任を放棄するのは、
韓国ではよくあることですから。
平昌五輪なんて、まさにその典型で、
あれだけ大きなイベントを誘致して、会場を整備する、と世界に向けて大々的に発表しておきながら、
現実には、全部なかったことになっています。
最初に語られたことはまったく実現されていませんし、
そのことに一切責任を感じませんし、
他人事として、韓国世論も無関心ですし。
このまま、平昌五輪が失敗したとしても、
悪いのは『協力を拒否した日本や、北朝鮮』ということで、
韓国メディアは書き立てるのでしょう。
かつては、
Ｆ１を誘致しながら、レース場を整備せず、
降雨で路面にたまった水がいつまでも流れていかず、
水が張った状態のコースでレースを強行させるとか、
マシンがクラッシュして炎上しているのに、
現場の職員が救助に向かわず、選手が必死になって消火しているのを放置する、とか、
ほとんど選手に『死ね』と言っているのも等しい暴挙を簡単に強要しますし、
それで結局は、
わずか２年の開催で、韓国側から勝手に『儲からないから俺Ｆ１辞めるよ』と、
契約を破棄しようとして、
Ｆ１のマネジメント組織から契約不履行で違約金の支払いを求められてゴネる始末です。
現実に、
そういうことを実行しているお国柄ですから。
今回みたいな慰安婦支援団体が、１年で頓挫するとか。
いかにも『無責任気質』の韓国人らしいなぁ。と。
起こるべくして起きた事態、としか言い様がありません。
とりあえず、
ブックマークについては、チョイスした記事が偏っている、とか、
そういう風に見えてしまうのも嫌なので、
できるだけいろいろ貼り付けてみました。
慰安婦支援財団理事長が辞意 解散の可能性も＝韓国-Chosun online 朝鮮日報 
【ソウル聯合ニュース】韓国の女性家族部によると、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の日本との合意に基づき、被害者支援のために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞意を表明した。財団は近く、正式に金氏の辞任を認める見通しだ。
金氏は慰安婦合意や財団の活動に対する批判的な世論に負担を感じていたとされる。
財団は日本政府が拠出した１０億円を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑が浮上するなど、騒ぎが相次いでいた。
金氏は昨年７月２８日、財団発足の記者会見を開いた後、慰安婦合意に反対する男性から催涙剤の入ったスプレーをかけられる目に遭ったこともある。
誠信女子大名誉教授の金氏は朴槿恵（パク・クネ）前政権が設置を推進した財団の設立委員長を務め、財団発足とともに任期２年の理事長に就任した。
文在寅（ムン・ジェイン）政権になって、女性家族部が財団の事業を全面的に再検討する方針を示したのに加え、理事長が辞意を表明したことを受け、財団は新たな被害者支援事業を行えない状況だ。韓国政府の慰安婦合意検証や今後の対応方向によっては解散の手続きを進める可能性もある。
財団が通知した慰安婦被害者への現金支給の申請は先月３０日に締め切られた。財団は今月１９日の理事会で死亡した被害者１２人に対する現金支給を議決しただけで、申請の延長などは行っていない。慰安婦合意当時の生存者４７人のうち３６人、死亡者１９９人のうち６５人が現金の受け入れを申請した。
財団の定款によると、理事会は在籍理事３分の２以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得れば財団を解散できる。女性家族部長官は解散を決める際、外交部長官と協議しなければならない。
財団は日本政府の拠出金で運営されるが、形式上、女性家族部に登録されている非営利法人となっている。
新しい女性家族部長官に就任した鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏は今月中旬に行った聯合ニュースとのインタビューに対し、財団の解散問題について、「まず外交部と議論しなければならず、１０億円という資金を拠出した日本とも議論せずに（解散を）決めることはできない」との認識を示した。
一方、国会女性家族委員会所属の与党「共に民主党」の朴柱民?（パク・ジュミン）氏ら国会議員１２人は今年２月、財団の解散や日本政府の拠出金の返還を求める決議案を提出した。
日本の１０億円 元慰安婦支援財団が一部を運営費に＝韓国議員-Chosun online 朝鮮日報 
【ソウル聯合ニュース】韓国国会の女性家族委員会に所属する最大野党「共に民主党」の朴柱民（パク・ジュミン）議員は２７日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意に基づき日本が拠出した１０億円の一部が、被害者支援のため韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられることが確認されたと伝えた。
朴氏はこの日、財団理事会の会議結果に関する文書を公表。理事会が財団運営費名目の予算を５億３５００万ウォン（約５３００万円）と策定し、これを日本の拠出金から支出することを決めたと指摘した。
財団は文書で「日本の拠出金は全て被害者のために使用することが望ましいが、政府による予算削減などを踏まえて最低限の行政費用を日本の拠出金から出す」と説明している。
韓国政府は昨年、和解・癒やし財団の運営費として１億５０００万ウォンを支給したが、今年は「民間財団」である同財団に政府予算を振り向けるのは不適切だとの指摘を受け、関連予算を削減した。
朴氏は「政府はこれまで、日本の拠出金全額を慰安婦被害者のために使用するかのように宣伝してきた。にもかかわらず、ここへきて一部を財団運営費に流用するのは不適切だ」と指摘した。
【「慰安婦」日韓合意】韓国「癒し財団」の理事長が辞意 運営費カットで引責 財団の活動大きく停滞へ - 産経ニュース 
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が先週開かれた理事会で辞意を表明していたことが２３日、分かった。同財団の関係者が明らかにした。
関係者によると、金氏は財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任をとって辞意を表したという。合意に基づき日本政府は昨年８月、韓国側に１０億円の資金を拠出している。当時の朴槿恵（パク・クネ）政権の韓国政府は財団を設立。合意当時に存命だった元慰安婦の７割以上が、これまでに財団を通して金を受け取っている。
しかし、今年５月に日韓合意に批判的な文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足し、韓国政府は日韓合意の「検証」に着手している。検証の対象には「和解・癒やし財団」も含まれているという。
慰安婦問題を担当する鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。金氏の辞意表明により、財団の運営、活動が停滞する可能性が強くなってきた。
韓国の元慰安婦支援財団 理事長が辞意表明 活動停滞か | NHKニュース 
7月24日 13時09分
慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて、韓国政府が元慰安婦を支援するために１年前に設立した財団の理事長が、このほど辞意を表明したことがわかりました。財団は、今年度の政府予算で運営費も大幅に削減されており、今後の活動が停滞することは避けられず、日本政府が求める合意の着実な履行に影響を与えることも予想されます。
韓国政府は、慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意に基づいて、去年７月、「和解・癒やし財団」を設立し、その後、財団は、日本政府が拠出した１０億円を基に元慰安婦の支援事業を進めており、合意当時に生存していた元慰安婦４７人のうち、これまでに４分の３以上に当たる３６人が支援金をすでに受け取ったか、あるいは受け取る意思を示しています。
関係者によりますと、財団のキム・テヒョン（金兌玄）理事長は、今月１９日に開かれた理事会で「理事長として１年間活動し、みずからの責任は果たした」として辞意を表明したということで、キム理事長は、今月２７日に正式に辞任する見通しです。
韓国では、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意に反対する世論が根強く、ムン・ジェイン（文在寅）政権は日本政府との交渉の過程を検証する方針を示しています。
こうした中、今年度の政府予算で財団の運営費が大幅に削減されたうえ、支援事業を中心となって進めてきたキム理事長が辞意を表明し、後任を選ぶめども立っていないことから、今後の活動が停滞することは避けられず、日本政府が求める合意の着実な履行に影響を与えることも予想されます。
官房長官「日韓合意 着実に実施が極めて重要」
菅官房長官は午前の記者会見で「報道は承知しているが『和解・癒やし財団』の活動そのものが終了するとは承知していない」と述べました。そのうえで菅官房長官は「日本政府としては、財団に対し昨年８月におよそ１０億円を支出するなど、合意の着実な実施のために努力しているし、財団ではその１０億円をもとに元慰安婦の方々に対する事業を行ってきている。そして、一昨年末の合意の時点でご存命の元慰安婦の方々４７名のうち３６名の方が事業を受け入れていると承知している」と述べました。
そして、菅官房長官は「一昨年の日韓合意は、日韓両国で確認したもので、国際社会からも高く評価された合意であり、着実に実施されていくことが極めて重要だと思っている。引き続き、韓国側と協力しながら進めていきたい」と述べました。
