さて、
文オジサン大統領の迷走について、続きを書く前に。
ちょっと面白い韓国メディアの記事を見つけたので、ブックマーク。
いつも記事を引っ張ってくる『朝鮮日報』ではなくて、
大衆紙『中央日報』に掲載された
論説員コラムだか、社説だか、そんなポジションの記事です。
なんというか、
２０１５年に合意した慰安婦合意について、
韓国の世論調査では『破棄するべきだ』との意見が大勢を占める中で、
それに異を唱えている内容です。
こういう、
世論調査の結果に反対する社説を掲載するというのは、
韓国メディアの『中央日報』では大変珍しいですね。
いや、
『朝鮮日報』の方ではけっこう批判的なコラムや社説も掲載されるのですけど。
『中央日報』とは大衆に迎合的というか、
過去記事を検索しても、
とくに慰安婦問題では、
資料を無視して願望をまとめただけの『トンデモ妄想論説』を展開して、
日本を非難するばかりで、
客観的、冷静に分析するようなまともな論評を書いたことはなかったのですけども。
なにやら、
ここにきて突然、ごくごく客観的な論説を掲載しています。
いったい何があったのでしょうか？
どこからか『天の声』でも降ってきたのでしょうかねぇ？
それとも、
あくまで文オジサン政権の政策に対する批判記事を書いていたら、
たまたま客観的っぽい内容になった。と。
そういうことでしょうか？
はてなブックマーク - 【時視各角】慰安婦合意は破棄するべきか | Joongang Ilbo | 中央日報
国民の感情に反する政治的な判断は呪われて当然なのか。日本大衆文化開放の議論があった１９９６年、世論は冷ややかだった。ある世論調査の結果、賛成は２５．５％だった半面、反対は倍以上の５２．５％だった。「日本の低質文化が押し寄せる」というのが主な懸念だった。にもかかわらず１９９８年に政府は門戸開放を断行した。金大中（キム・デジュン）大統領時代のことだ。
結果はどうなったのか。韓流が日本列島に広がったが、漫画を除いた日本の大衆文化はこの地に足を踏み入れることもできなかった。
最近、２年前の韓日慰安婦合意が乙巳勒約（（第２次韓日協約）並みの反民族行為だとして罵倒される雰囲気だ。破棄運動が広がり、６０％前後だった再交渉賛成世論は８５％まで高まった。本人の意思も尋ねず合意したのは明白な誤りだ。２１日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日議員連盟代表団に会った席でもこの問題が取り上げられた。しかし被害者の多数が合意内容に反対しているかのように導くのも間違っている。文大統領は６月、ワシントンポスト（ＷＰ）のインタビューで「慰安婦合意は韓国国民が情緒的に受け入れられず、特に被害者が拒否する」と述べた。
果たしてそうだろうか。合意履行のために設置された和解・治癒財団というものがある。あまり知られていないが、これまで接触した被害者４７人のうち３６人が慰労金１億ウォン（約１０００万円）を受け取ったり受けることを決めたというのが財団側の説明だ。また１人あたり平均４回ずつ受け入れ意思を確認し、強要・懐柔によるものでないことを証明するために録画することもあったという。韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）側は「正確な合意内容を正確に知らせることもなく資金を受け取るようにするのは不当な措置」と指摘する。しかし多数の被害者が合意を拒否しているとは言えない。
過去の政権の作品であっても外交的な合意を覆そうとするのは大きな問題だ。後に新しい妥協案を引き出す時、「今回は破棄しないとどうやって信じればよいのか」と尋ねてくればどうするのか。
合意があった２０１５年末には「韓日関係の改善が急がれる」というのが世論の大勢だった。当時、韓日関係について韓国人の６７．２％、日本人の６７．８％が「望ましくなく、改善されるべき」と答えた。さらに平均９０歳の被害者が少しでも補償を受けるには一日も早く解決策が出てくるべきだという緊急性も合意を催促した。
迅速な韓日関係改善および被害者補償、そして国民１００％が満足する日本側の謝罪および措置という２つの選択肢のうち前者を選んだからといって非難できるかは疑問だ。
２０世紀最高の法学者ハンス・ケルゼンはこのように指摘した。「２つの価値が衝突する時、どちらがより重要かは、合理的な認識で決めることはできない」と。相反する価値が存在する時は何が正義かは誰も断言できないということだ。
慰安婦合意に胎生的な欠陥があるのは事実だ。それでも完全になかったことにするかは別の話だ。韓日関係の専門家らは「今の雰囲気ではより良い解決策を引き出すのは不可能」と口をそろえる。
もちろん再交渉の声が高まるのは安倍政権の責任も大きい。安倍晋三首相から謝罪の誠意が感じられない。昨年１０月、日本の国会で慰安婦被害者に謝罪の手紙を送る考えがあるのかという質問が出ると、「毛頭ない」と答えたのが端的な例だ。このため従来の合意を土台に首相の謝罪手紙の伝達など補完策を添えるのが望ましい。北朝鮮と核ミサイル問題で対立する状況で非常時支援基地になる日本と協力するどころか戦線を形成するほど非理性的なこともない。
ナム・ジョンホ／論説委員
まあ、それはそれとして、
文オジサン政権の迷走ブリの続きです。
さて、
北朝鮮がアメリカを直接攻撃した場合、
アメリカは韓国や日本の了解をいちいちとらずに即座に反撃に移り、
戦争に突入することになるだろう。
これについて、日本は既に了承している、と。
それを説明する、とグダグダ長くなるので、
前回は韓国の文オジサン大統領の嘘だけ指摘して、
終わったのでしたね。
で、
日本の場合ですが、
これはもう簡単な話で、下にブックマーク貼った記事を載せたのですけども、
アメリカに対する攻撃は日本に対する攻撃と同じと見なして、行動すると。
自衛隊のトップが明言しているのですね。
それだけではなくて、
一昨年からずっと日本国内で議論されていた『安保関連法案』『集団的自衛権の行使』の説明が、
まさに北朝鮮がアメリカを攻撃する事例、そのまんまです。
この議論の中で、
今回のグアム攻撃のようなアメリカが直接攻撃を受けた場合、
日本は即座にアメリカを支援することを明言しています。
※ただし、ＥＥＺ領海内にミサイルが着弾したとか、
『攻撃を受けた』と認定できるかどうか怪しい場合は除外されますけども。
つまり、
今の韓国内ではタブーとされているっぽい議論は、
日本国内では、
戦争に突入することを望む、望まないは別にして、
法制として、
集団的自衛権を認めて、
アメリカはその対象になること、
アメリカが日本の周辺で北朝鮮から直接攻撃を受けた場合、日本は支援すること、が、
既に去年の段階で決着がついているのですね。
この点は、
日本と韓国の大きな差です。
だから、
アメリカの対応も
行動方針が決定されている日本には相談できるけど、
何をするのかさっぱり分からない韓国には情報を出せない、
となるわけで。
これを韓国メディアは『文在寅パッシング』なんて書いてますけども。
これについては、
文オジサン大統領ひとりだけの責任ではなくて、
いまだにＴＨＡＡＤ配備について反対して、
在韓アメリカ軍の行動を国ぐるみで妨害している韓国世論というか、韓国民全体の責任も大きいわけですけど。
そういうことにはいっさい触れないのが、
いかにも韓国メディアらしい、というか。
この辺は、
政策の失敗をすべて朴オバサン前大統領の責任にして引きずり下ろした流れと、
まったく同じなので、
文オジサン大統領もこのまま行くと再来年には『収賄』とか『国家反逆罪』とかその手の罪状で逮捕されて、
銃殺になるんじゃないですかね。
日米どちらかへの攻撃は双方への攻撃と同じ＝米軍統合参謀本部議長 | ロイター 
東京 １８日 ロイター］ - 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１８日、自衛隊の河野克俊統合幕僚長と会談し、高まる北朝鮮の脅威を前に同盟の結束をアピールした。
ダンフォード氏は冒頭、北朝鮮がグアム周辺にミサイルを打つと公言した際の日本の反応に言及。「日本が発した力強い言葉に感謝している」とした上で、「北朝鮮、そしてこの地域のすべての国に対し、日米どちらかが攻撃されれば、それは双方への攻撃になるということを明確にした」と述べた。
また、ダンフォード氏は日本が米国から陸上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」を新たに導入する計画への支援を表明。「弾道ミサイル防衛で最も重要なのは、我々の能力を統合することだ」と語った。
【社説】米日首脳の「文大統領パッシング」-Chosun online 朝鮮日報 
米国のトランプ大統領はきのう、日本の安倍首相と電話会談を行い、北朝鮮のミサイル発射阻止に向けた協調方針を再確認した。トランプ大統領と安倍首相は先月31日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射問題をめぐって52分にわたり電話会談を行ったが、それからわずか15日で再び電話会談を行った。両首脳は、これまで8回も電話会談をしている。ところが韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、現時点ではトランプ大統領と電話をする計画はないという。文大統領は、北朝鮮のICBM発射を受けて米日両首脳が電話したときも、一週間が過ぎた今月7日にようやくトランプ大統領と電話会談を行った。文大統領の就任後、これが2度目の電話だった。韓国大統領府（青瓦台）は「電話してから1週間しか経っていないのに、また電話しないといけないのか」という雰囲気だという。しかしその後、トランプ大統領が「炎と怒り」に言及し、北朝鮮が「グアム包囲射撃」の脅しをかけるという事態が起きた。何度電話をしても足りない状況だ。
北朝鮮の核・ミサイル問題の当事者は、言うまでもなく韓国だ。衝突が起きるとしても、ここで起きる。ところが、米国の大統領が北朝鮮問題で日本の首相とはひんぱんに電話するのに、韓国の大統領は飛び抜かしている。前例のないことだ。ジョージ・W・ブッシュ元大統領も、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領とはあまり息が合わなかったが、こうではなかった。2006年7月に北朝鮮が長距離ミサイルを発射した当時、ブッシュ大統領はまず盧大統領に電話して、それから日本の首相に電話をかけた。オバマ前大統領は、昨年1月の北朝鮮による4回目の核実験、2月の長距離ミサイル発射の際、同じ日に韓国の朴槿恵（パク・クンへ）大統領、日本の安倍首相とそれぞれ電話で話し合った。
トランプ大氏は、問題があるといっても、韓国の安全保障に決定的な影響をおよぼす米国の大統領だ。文大統領は光復節の演説で「米国と緊密に協力しつつ安全保障の危機を打開したい」と語ったが、今、そのようにやっているか。文大統領は「韓半島（朝鮮半島）問題はわれわれが主導」と語ったが、このような「コリア・パッシング」「文在寅パッシング」が固定化したら、何をもってそうするつもりなのか、理解できない。
