北朝鮮の建国記念日にあたる９日……というか、
もう日付変わって１０日なりまして、昨日のことになりますが。
北朝鮮がまたも軍事挑発行為に及ぶのではないか、
との疑念から日本は全国的に緊張に充ちて……いませんでしたね。
テレビのニュースをチェックしようと番組を見てたら、
いつも通りの土曜再放送進行で、
朝から晩まで、
くだらないバラエティー番組の再放送のオンパレードで、
緊張感の欠片もありませんでした。
騒がしかったのは、『新聞』の紙面くらいでしょうか。
実際のところ、
北朝鮮は、この時間まで何もしてません。
ということで、
これをどう評価するのか……
何かしらのニュース解説が見たかったのですけども。
それが見れなくて残念です。
私的な予想としては、
１１日に国連で北朝鮮に対する制裁決議の協議が行われますので、
その結果を待って、
北朝鮮はミサイルをブッ放すつもりなのでしょう。
これは、
アメリカに配慮したとか、そういうわけではなくて。
気にくわない制裁決議案が出ているので、
抗議の意志を示すためには、
いままでで最も強力で派手な軍事挑発を仕掛けたい。
となると、
９日に動いて、
その後、
中１日で１１日も軍事挑発、というスケジュールは慌ただしいし、
十分以上の攻撃力を見せられなくなるリスクが大きい。
というわけで、
１１日の国連での協議の後に、１本化したのでしょうね。
そんなところではないでしょうか。
まあ、
この辺の解説は、明日の朝のワイドショー系番組でいろいろコメントが出てくるかもしれませんけど、
ＴＢＳ系とかテレビ朝日系は
まったくマト外れのトンチンカンなコメントを出すんだろうなぁ。
北朝鮮は９日、建国６９周年にあたる記念日を迎えた。労働新聞（電子版）は同日の１面トップに掲載した社説で、原爆と水爆を保有する核保有国であることを強調し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「最先端武器」をさらに製造していかなければならないと主張した。
日米韓は記念日にあわせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのではないかと警戒してきた。９日正午時点で具体的な兆候はない。
労働新聞はこの日の社説で「我々は原爆、水爆とともにＩＣＢＭまで保有する名実ともに核強国、世界的な軍事強国の地位に上り詰めた」として「核保有国」としての立場を強調。さらに「最先端の主体武器をさらに製造し、３・１８革命、７・４革命、７・２８の奇跡的勝利と同様の大事変を続けて成し遂げなければならない」と主張した。
北朝鮮は今年３月１８日、ＩＣＢＭ開発を念頭に置いた大出力エンジンの地上燃焼実験に成功したとし、７月４日と同２８日の２度にわたりＩＣＢＭを発射した。社説は、今後も引き続き米国本土を射程に入れたＩＣＢＭの開発を続けると宣言する趣旨とみられる。 さらに米国に対し「前代未聞の『制裁決議』をでっち上げ、戦争を辞さないとか斬首作戦だとか騒いでいる」と批判。「強力な核抑止力を持った我が国に勝るものはない」と牽制（けんせい）した。
一方、朝鮮中央通信は９日、ロシアのプーチン大統領が金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長に祝電を寄せたと伝えた。プーチン氏は祝電で、「ロシアと朝鮮の関係は友好と相互尊重の立派な伝統に基づいている」とし、「二国間関係を全ての分野でさらに発展させることが両国人民の根本の利益に合致し、朝鮮半島と東北アジア地域の安全と安定の強化に寄与すると確信する」と指摘した。プーチン氏は国連安全保障理事会で６回目の核実験を受けて検討中の新制裁決議に否定的な姿勢を鮮明にしている。（ソウル＝武田肇）
ところで、
ＮＨＫでは、ロシアのプーチン大統領は北朝鮮への新たな制裁を容認する姿勢、
と、朝日新聞とは真逆に近い内容の報道を昨日の朝一で出しているのですけども。
果たして、
ＮＨＫと朝日新聞とどっちが正しいのでしょうかね。
ＮＨＫのニュースによると、
石油の全面禁輸については中国とロシアは慎重、ということらしいです。
それ以外については、制裁を容認する可能性もありそう、とか。
朝日新聞の記事のニュアンスとは大分異なる、のですけども。
果たして、
事実に近いのはどちらか、
つまり取材力があるのはどちらか、
この後の結果で明らかになりますね。
こういうところで、
マスメディアとしての能力の差がはっきりと現れるので、
面白いですよねぇ〜ｗｗｗｗｗ草生えます。
9月9日 7時22分
７日の日ロ首脳会談でプーチン大統領が、核実験を強行した北朝鮮に対する制裁の強化を容認する考えを示していたことが政府関係者への取材でわかりました。政府は、国連安保理で北朝鮮に対する効果的な制裁決議が採択できるよう、アメリカなどと連携し、中国やロシアが受け入れられるぎりぎりの合意点を探ることにしています。
安倍総理大臣は、７日、ロシア極東のウラジオストクで行われたプーチン大統領との首脳会談で、核実験を強行した北朝鮮への対応で、国連安全保障理事会の場を含め緊密に協力していくことで一致しました。
政府関係者によりますと、プーチン大統領は、首脳会談で、対話による解決の重要性を指摘する一方、北朝鮮の核開発は容認できないとして、制裁を強化することを容認する考えを示したということです。
ただ、ロシアは、中国とともに、アメリカが、安保理で各国に示した草案に盛り込んだ、北朝鮮への石油の輸出を全面的に禁止する措置には、慎重な姿勢を崩していません。このため政府は、安保理で北朝鮮に対する効果的な制裁決議が採択できるよう、アメリカなどと連携し、中国やロシアが受け入れられるぎりぎりの合意点を探ることにしています。
一方、首脳会談で、北方領土の共同経済活動で早期に取り組む事業を５つに絞り込むことで合意したことを受けて、政府は、双方の法的な立場を害さない「特別な制度」について、事業ごとにロシア側と調整していく方針を固めました。政府としては、事業ごとに検討することで、ロシア側から柔軟な姿勢を引き出し、合意できたものから事業を実施していきたい考えです。
