衆議院議員選挙が終わった。
結果はこの後、昼を過ぎて夜までには確定するのだろう。
離島などを含む一部地域では、台風の影響で投票用紙を集めて集計する作業が遅れているそうで、
開票結果が確定するのには、それなりに時間が必要なのだろうが、
ともかく大勢が決したことには間違いが無い。
さて、
この結果にマスコミはいったいどんな解説を付けるのだろうか。
さっそく憲法改正の議論を先取りして口やかましく騒ぎ出しているが、
この政治課題については果たしてすんなり行くかどうか。
自民党は『憲法改正』について選挙公約に掲げているのだから、
議論が始まるのは間違いない。現状より何かしらは進むだろう。
しかし、自民党が単独で議席の３分の２以上を獲得したわけではない。
憲法改正に挑むのなら、発議を通すのにまず公明党なり他党の協力が必要になる。
この時点で相当ハードルが高い。
他党からの承認を得られる草案でなければならない。
つまりは、まだまだ先は見通せない、という所ではないか。
ともかく、議論が起きるのは良いことだと思う。
とかくマスコミは憲法改正の議論を避けて、なかったことにして、国民の知る権利を奪うことが多い。
これは一般国民にとって極めて不健全でいびつな状況だ。
いっそ自民党には、
ネットから憲法改正パンフレットを手軽にダウンロードできる仕組みでも作って、
国民がマスコミを通さず手軽に情報に接することが可能な機会を作ってもらえないか、と思う。
学者同士の対談の場を自民党が用意してそれを動画配信するとか。
そういう手段もありではないだろうか。
やるなら、
マスコミは通さず、徹底した情報発信をしてもらいたいものだ。
少なくとも１０年前、２０年前に比べたら、
情報インフラは遙かに整っている。
学生でもスマフォで動画配信を視聴することが可能なのだから。
本気で憲法改正に動くのなら、
国民一人ひとりに余計なフィルターを通さず生の情報が直接届くような
そういう環境を用意してもらいたい。
それが国民が自分で投票を判断するために最低限必須の環境ではないか、と思う。
今のマスコミは国民一般より、遙かにバカだから。
国民に情報を直接届けられないような状況で進めるつもりなら、ゴミが沢山混じって、うまく行かないだろう。
さて、
こういう落書きを書いている間にも、
ラジオやテレビからは、今回の衆議院選挙における各党の戦略、その功罪などを、
アレコレしゃべっているのだが。
正直、聞いていて、『木を見て森を見てない』解説ばかりだと感じている。
新聞の社説がどんな内容を書くのか、
現時点では知りようもないが、
おそらく、大差のない内容になるのだろう。
その意味では、
マスコミそして、それに引きずられているのか連携しているのかの実態はともかく、
マスコミと横並びの『野党』と言われている勢力は現実を見失っているのだろう、と思う。
『小池新党の動向』とか『モリカケ論争』とか『消費税の増税』とか『北朝鮮（安全保障）問題』とか『憲法改正』とか……
個々の争点を上げれば幾つでも出てきて切りがない。
では、なぜ与党が圧勝したのか、
これに真面目に正確に答える『解』がその中にあるだろうか。
私はハッキリと断言するが、そのどれも『解』ではない。
与党自民党の圧勝が今回限りの特別な状況なら、
個々の争点に原因を探すことにも意味があるのだろう。
しかし、
前回、前々回と、自民党の議席は過半数を遙かに超えた議席を維持している。
これは今回だけの現象では無い。
ここ５年を正しく評価するなら、『定常』として与党が３分の２近くを確保している、と言える。
なんというか、
便所の落書きみたなブログだからハッキリ書くけどね、
今の野党は国民の大多数から必要とされていない
って現実の結果ですよ、コレ。
個々の争点ではいろいろな解があるわけですけど、
今の野党は特定支持者のマイナーな意見ばかり拾い上げて、
国民の大多数から――少なくとも過半数以上からは存在そのものが必要とされていない、
これが、これまで３回の衆議院選挙で自民１強が続いている原因です。
というかここまで自民１強が続くのは、
野党が国民の大多数から乖離してしまっている結果ですよ。
３回とも自民党が圧勝した理由を説明できる、答えが他にありますか？
１回なら偶然、２回続いても『偶々』ってこともありえます。
しかし、３度同じ結果が続くなら、それはもう『必然』としか言い様がありません。
自民党が強い……それは裏を返せば野党が特定支持者のための政党でしかない、という事実です。
本当の意味で野党が無能なら、自民党含め与党側の議席が限りなく増えていくはずですが、
３回の選挙の結果はそうなっていません。
野党も一定の議席を常に確保しているのですから、
支持者がいるのは間違いがありません。
ただし、それは少数であって、国民大多数では無い。
こんな至極当たり前の分かりやすい理屈を
なぜか、
野党とマスコミは現実逃避して、いっさい認めないのですよね。
それで、現実を認めないから他に理由を求め、
『ネトウヨ』とか訳の分からない、実態のない陰謀論を唱えたりして、
ますます一般国民の共感、支持が遠のき、
ごくごく一部の限られた人達の支持しか得られず、議席が増えない。
実際、
今回も『立憲民主党』が大きく議席を増やしましたけど、
それならその分、自民党、与党側の議席が大きく減ったのか、というとそうでもない。
もともと決まっている『野党枠』……民進党が持っていた議席、共産党が持っていた議席、
つまり特定コミュニティだけが支持している枠の中で、
議席が右から左に動いただけで、
全体としてはほとんど何も変わってないわけです。
もちろん同じ選挙区の中で議席がスライドしているわけではないので、
ミクロでみたら別の結果になります。
しかし選挙区の枠を外して衆議院議員総数の中の数字だけでみると、
与党が常に一定の議席を取る結果が出ているのなら、
『野党枠』というのがだいたい固定化して一定数存在して、その中だけで個別の野党に数字が動いている、とも言えるわけです。
野党の固定化＝少数の意見しかくみ上げていないってことです。
これが、
この５年の間、続いてきた『日本の政治』です。
野党が、国民の大多数を無視して特定コミュニティのみのためにしか活動してないから、
ますます現実から乖離した『自民１強』といういびつな状況が続いてしまっているのです。
日本の政治を再生するには、
まず誰にとってもこの認識を浸透させるところから始めないと、
この後も延々と『自民１強』が続くのでしょう。
正直、
私はこの現状にウンザリしているのですけど、
国民の大多数のために動いているのが『自民党』しか存在しない以上、
そこに投票するしかありません。
そして、
今のところこの現状に変化の兆しは見えず、
おそらく、
数年後もやはり自民党に投票するしか選択肢がない状況が続くのでしょうね。
野党は、安倍政権を批判する人達は、与党に投票した大多数の国民の心情が理解できているのか？
私は日本の政治を再生するために、
いまこそ、それが問われるべき時期ではないか、と思います。
野党こそ、少数の意見を大多数に摺り合わせるために骨を折る、
そういう戦略にする必要があるでしょう。
ニッチ市場を制覇してこれ以上の拡大を望まないのなら、現状維持で構いませんが。
拡大を望むのなら、メジャー市場に浸透する努力が必要です。
それが無い限り、いつまでもニッチのまま、日本の政治はこのままです。
それはそれで、
日本国民にとって幸せなのかも知れませんけど……
少なくとも現状を過半数が支持しているわけですから。
政権交代的なダイナミックな動きは早々あるものではありませんが、
自民党が単独過半数を割り込む状況は、たびたび起きてます。
野党が国民の民意をきちんと拾い上げていたなら、
今回だって、
『消費税増税』『憲法改正』という二大政策課題に対して、
国論が割れてもおかしくない状況であったはずです。
実際
安保関連法案制定の時は、国会前にデモ起きるくらいのエネルギーがあったのですから。
あれが国民の危機意識から溢れた自然発生的なエネルギーだったのなら、
今回、同じような動きが全国で出てもおかしくなかったはず。
でも今回はまったくそんな動きは起きませんでしたね。
それはいったい何故なのか、
日本の政治を再生するためには、この点について真摯な検証が必要でしょう。
また、
消費税の増税についてなら、
軽減税率の議論とか、
低所得者への補償とか、そういう細かい議論は一切ないまま、
自民党はいきなり『増税信認』へと進んだわけですから。
野党がきちんと政策課題にまじめに取り組んでいたら、
自民党の議席をいくらかでも崩せたはずですよ。
増税を決める選挙では、
これまでの歴史に置いて与党は常に負けてきているんですから。
それが、
解決するべき政策課題を放置したまま
下らない「モリカケ」騒動で時間を費やして、
増税追求を一切放棄して、争点から消してしまった。
その結果がこのザマですよ。
国民の大多数は、
当てもなくただ、『消費税反対』と言われても、
結局、後で増税を回避できず時間を浪費した分、いっそう苦しい立場になるだけ、
ってのを既に体験しています。民主党への政権交代によって。
だからこそ、
野党にこそ、
その場の思いつきでは無い、
真面目な政策課題への取り組みが必要なんです。
もちろん、
この状況はまだ３回続いただけなので。
データとしては貧弱です。しかし、これが５回、６回と続くまで放置するというのなら、
野党勢力に対する国民のイメージは完全に固定化して
取り返しがつかないことになりますよ。
共産党が何をしても『共産党』のイメージから逃れられないのと同じことになるでしょう。
ちなみに、
２０１３年、２０１６年の参議院選挙は、
それぞれ議員定数の半数が改選となるわけで、
参議院全体への各党の勢力の割合が選挙結果によって示されるわけではないが、
改選議席数１２１に対して、
与党自民党と公明党は、
２０１３年の参議院選挙ではそれぞれ６５議席、１１議席
２０１３年の参議院選挙ではそれぞれ５６議席、１４議席
と、こちらも共にだいたい合わせて改選議席数の３分の２に近い議席を獲得している。
第４８回衆院選の投票は２２日午後８時に締め切られ、開票の結果、これまでに自公の連立与党は、絶対安定多数の２６１議席を確実とした。
絶対安定多数では、全常任委員会の委員長ポストを独占でき、なおかつ委員の過半数を確保できる。強固な政権基盤をこれからも維持することになる。
◇
衆院定数４６５の過半数は２３３。憲法５６条は特別の定めのある場合を除き、出席議員の過半数で衆参両院の議事を決すると明記しており、政権を担う際に目安となる議席数と言える。各委員会で政府提出法案の否決を防ぐ指標となる「安定多数」は２４４。法律上の常設機関である１７常任委員会の委員長職を独占し、全常任委員会で野党と同数以上の委員を確保できる。全常任委員長ポストを押さえ、過半数の委員も送り込めるのが「絶対安定多数」で２６１。
