昨日、ついに出ました。
アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に最認定する決定をくだしました。
中国の習近平主席の特使が北朝鮮に派遣されていたので、その間は様子見していたのか、
特使の訪問が終了して成果なし、と明らかになった途端、
即座に公表してきましたね。
というわけで、
この件について色んな論評が出ていたのですけど。
ざっくり見て回った中では、このＮＨＫの記事が一番うまく概要をまとめているように思いましたので、
ブックマーク貼りました。
既にアメリカ独自の追加制裁案も公表されましたが、
大方の評価として『実効性よりも政治的な象徴としての意味合いが強い』というのは一致しているようです。
これについては、
私も同じように考えています。
ただ、
この政治的な象徴というのは、
一言で言えばそうなのでしょうけど。幾つかの意味が含まれていて、
そこをもっと解説してほしかったなぁ。と思います。
私的には、
一つには北朝鮮との交渉を水面下で進めている『アメリカ』の意志を明確に顕した物で、
『現状から譲歩は一切しない』との北朝鮮へのメッセージ。と捉えてます。
今までアメリカは何らかの条件を、その時々で出してきましたが、
『北朝鮮の核兵器保有は認めない』『核開発、弾道ミサイルの開発も認めない』との立場は崩していません。
しかしこれに対して『アメリカが譲歩して戦争を避けるべきだ』という安直な声が
そこここからボソボソと出ており、
北朝鮮がそれに期待して世論工作を進めているように見える向きもあります。
こうした動きに対する、
アメリカの明確な『ノー』
『核兵器保有は認めない。北朝鮮が現状を維持する限り圧力をさらに掛け続けていく』
『交渉を望むならまず核開発放棄、核兵器を破棄せよ』という、
アメリカの意志を示したものだということです。
そして、
この決定はもう一つ、象徴的な意味として、
『アメリカの軍事攻撃対象』として北朝鮮が認定されたことを意味します。
現在、
北朝鮮以外でテロ支援国家としてアメリカで認定されているのは、
シリア、イラン、スーダンの３カ国のみであり。
シリアやスーダンはつい最近まで、または今も欧米軍が派遣されている地域です。
そして、
イランはアメリカの中では長らく『中東での仮想敵国』として扱われてきている国であり、
イランに対抗するためにアメリカは周辺国に武器を大量に売りつけています。
今回の、
北朝鮮のテロ支援国家認定は、
それらの３カ国と北朝鮮が同列の扱いをすべき国として、アメリカ政府が決定した、ことを意味します。
つまり、
何か北朝鮮で動きがあった場合、
駆逐艦から北朝鮮へ向けてミサイルが発射される可能性が高まった。
アメリカ政府が、
『軍事行動』の可能性を自ら認めた、というべきでしょう。
その事について、
衆議院選挙後に初めて召集された国会で質問があったようですが、
……なんというか、
日本政府にアメリカの動向を聞いたところで、
アメリカ政府が公式に発表している以外の内容を日本政府が答えられるわけがありません。
そんなことをしたら、日本政府がアメリカの国政に内政干渉していることになります。
むしろ尋ねるなら、
テロ支援国家の認定とは別にして、
あくまで一般論の範囲で、
これまで、
北朝鮮に関する軍事作戦の協力をアメリカから求められたことはあるのか、
あったとしたら、どのようなことでの協力を求められたのか、
その程度は明らかになるような質問をするべきだと思うのですけどね。
アメリカの軍事行動が『ある』のか『ない』のか。
そんなことはトランプ大統領しか答えられません。
そしてトランプ大統領が何も明言していない以上、
今のところ誰も明確に答えることができまえんよ。
そういう無意味な答えを求める質問よりも、
仮に軍事行動があった場合、
日本政府、日本国民には何が期待されているのか、求められているのか、
果たしてそれは日本人が達成可能なのか。
日本国憲法で許されている範囲内に収まるのか。
今、議論するべきは、それではないでしょうか。
とまあ、通り一遍の内容を書いてきましたが、
私的にはもう一つ裏の意味があるのかなぁ……と思っています。
裏の意味、というのは、
今回、中国の習近平主席の特使が北朝鮮に派遣されましたが、
金正恩主席との面会はかないませんでした（……と、公表されている情報ではそういうことになってます）。
これに対して、
アメリカとしては、
北朝鮮に対する中国の立場、面子を立てたのかなぁ。とそんな風に感じられます。
どういうことかと言えば、
アメリカが北朝鮮と交渉するにしても、まず中国の立場を立てた上で、
中国を差し置いてアメリカが北朝鮮と直接交渉することはありませんよ。と。
そういうアメリカ側の中国と北朝鮮に対するメッセージではないのかなぁ、と。
これまでアメリカは
北朝鮮への圧力をかける中で、
『中国の協力が重要だ』と何度も繰り返して、
中国の北朝鮮への関与を促しています。
これは単に中国の圧力を求める、というだけではなくて、
アメリカが中国の頭越しに北朝鮮と交渉して、
北朝鮮国内に親アメリカ政権を作り上げ、地域のパワーバランスを変更してしまう可能性について、
アメリカ側にその意志はないことを明確に示すためのアピールだと思うのです。
それは、
中国側としても理解しているから、
つい先日のトランプ大統領の訪中に対してあれだけ国を挙げての歓待を催したのではないですかね。
私的には、
今回の出来事をそのように斜め見ているのですけど。
どうなのかなぁ。
11月21日 15時56分トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定したと発表し、北朝鮮に対して一層圧力を高めていく姿勢を強調しました。
アメリカのトランプ大統領は２０日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定したと発表しました。
そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム（金正男）氏が２月にマレーシアで殺害された事件を念頭に、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難しました。
さらに、トランプ大統領はアメリカ財務省が２１日にも北朝鮮に対して、大規模な追加の制裁を発表することも明らかにし、圧力を一層高めていく姿勢を強調しました。
アメリカ政府は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核開発計画の検証方法をめぐって北朝鮮と合意したのを受け、指定を解除していました。
しかし、キム・ジョンナム氏が殺害された事件に加え、北朝鮮に１年以上拘束されたあと解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことで、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
ただ、北朝鮮は核・ミサイル開発を受けて、すでに多くの制裁が科されているため、テロ支援国家への再指定には象徴的な意味合いが強いとの見方もあります。
アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家と位置づけるのは９年ぶりで、北朝鮮の強い反発が予想されます。
米議会 決定支持の声相次ぐ
アメリカ議会では北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める法案を可決してトランプ政権に指定を促してきたことから、与党・共和党を中心に今回の決定を支持する声が相次いでいます。
このうち、法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は声明を発表し、「キム・ジョンウン政権はこの１年だけでも、化学兵器でキム・ジョンナム氏を暗殺し、アメリカの大学生ワームビアさんを拷問し、死に至らしめた。今回の決定はキム・ジョンウンへの圧力を最大限まで高めるのに重要なステップだ」と歓迎しました。
また、共和党のポートマン上院議員も声明で「北朝鮮は核開発を制限するという約束でテロ支援国家のリストから外れたにもかかわらず、約束が守られていない」として、テロ支援国家の再指定は当然だと強調しました。
一方、民主党のマーキー上院議員は「テロ支援国家の指定で北朝鮮が核・ミサイル開発の責任を取るわけではない。圧力と外交が朝鮮半島の非核化を実現できる」とツイッターに書き込み、外交の重要性も指摘しました。
「国際的な圧力強化を後押し」
アメリカのＣＩＡ＝中央情報局で、かつて北朝鮮の分析を担当し、現在は保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員を務めるクリングナー氏は、アメリカによるテロ支援国家の指定は、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると指摘しています。
クリングナー氏は北朝鮮をテロ支援国家に指定することによって、「北朝鮮と合法的に取り引きしている企業や個人に対しても、『犯罪国家に関係していると見なされたいのか』と問うことができる」と述べ、北朝鮮との関係を断つよう、より強く迫ることができるという見方を示しました。
そのうえで「テロ支援国家の指定は国連やアメリカによる制裁の対象者だけでなく、北朝鮮と合法的に取り引きをしている人たちにも影響を与えることになり、北朝鮮に対する圧力を強化する国際的な取り組みを後押しする」と述べ、北朝鮮の資金源を断つための国際的な圧力の強化につながると強調しました。
「交渉の場に引き戻すため」
アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所の朝鮮半島情勢に詳しい、リサ・コリンズ研究員は北朝鮮をテロ支援国家に再び指定する狙いについて、「アメリカはすでに北朝鮮に多くの制裁を科しており、経済制裁上は直接的な効果は大きくないだろう」と指摘しています。
そのうえで、「再指定は象徴的な意味合いが強い。北朝鮮の非核化や核兵器開発プログラムの放棄に向けて、交渉の場に北朝鮮を引き戻すため、圧力を強化するという政治的な理由が大きい」と分析しています。
一方で、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することによって、北朝鮮側が腹を立て、ミサイル実験や核実験に踏み切ることもありえる。そうなれば今後の交渉にとって障害となる可能性もある」として、その効果や影響は予断を許さず、北朝鮮の反応を注視していく必要があるとしています。
テロ支援国家は制裁措置の対象
アメリカは国際的なテロを繰り返し支援している国を「テロ支援国家」と定めています。「テロ支援国家」に指定されると、アメリカの制裁措置の対象になります。
具体的には、アメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、軍事力やテロの支援能力を著しく向上させる可能性がある物やサービスの輸出や提供が制限されます。
さらに、アメリカからの経済援助が禁止されるほか、さまざまな金融面などでの規制も科されます。アメリカは大韓航空機爆破事件などを受けて、１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しましたが、２００８年、当時のブッシュ政権が北朝鮮側と核開発計画の検証方法について合意に達したとして、指定を解除しました。
その後、オバマ政権は北朝鮮による核実験やソニーの子会社に対するサイバー攻撃などを受けて、再びテロ支援国家への指定を検討したものの、結局見送った経緯があります。
しかし、北朝鮮に１年以上拘束されたあと、解放されたアメリカ人の大学生が脳に重い障害を負って、ことし６月に死亡したことや、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の兄のキム・ジョンナム氏が２月にマレーシアで殺害された事件を受けて、アメリカ議会などから再指定を求める声が上がっていました。
今月２日にはマクマスター大統領補佐官がキム・ジョンナム氏が殺害された事件について、「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べたうえで、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうか検討していると明らかにしていました。
今回の決定により、アメリカがテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４か国となります。
拉致家族「成果につなげて」
アメリカのトランプ政権が北朝鮮を再びテロ支援国家に指定したことについて、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん（７９）は「強い制裁を加えることで北朝鮮がとんでもない行動をしないか、気持ちの上ではリスクも感じていますが、何もしなければ家族は永久に帰って来ない」と話し、今回の再指定を評価しました。
そのうえで、「日本政府には、こうした動きを１つのてこにして、拉致被害者が帰国できるよう取り組みを進めてもらいたい。単なるパフォーマンスに終わらせるのではなく、具体的な成果に結びつけてほしい」と求めました。
