ってことで。
「徴用工判決」が韓国内で波紋を呼んでいるようですけど。
そんなの、
日本の知ったことではありません。
騒ぎになっているのは、
これまで韓国政府がなすべきことをなさずに来たツケが
ここに来て吹き出しているわけで。
それで韓国内が二つに割れるで騒乱になるのも、
韓国人の自業自得……というヤツです。
どうもここ最近の韓国メディアの論調を見ていると、
悪いのは
韓国政府であり、
権力を握っている文オジサンで、
韓国民は無能な文オジサンとその側近の横暴に困っている被害者、
みたいな論調が増えてますけど。
『ふざけんな』
民主主義を全く理解していない、
阿呆な論調ばかりで。
呆れ果ててしまいますよ。
いや、
これは今に始まったことではなくて、
その前の
朴オバサンに対してもそうでしたし。
さらにその前の、
李明博オジサンに対してもそうなんですけどね。
彼らを大統領に選んだ責任というものを、
まったく無視して。
被害者ヅラして。
世の中の腐敗は、
すべて大統領と青瓦台のせい。ですって。
そんな論調の中で。
こんな話も出てきました。
強制徴用：韓国政府、請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004_2
日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。韓国大法院（最高裁判所）が先月30日に「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。
■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突
大法院は同日、ヤン・グムドクさん（87）ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。チョン・チャンヒさん（95）らの強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が確定した。三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ1億－1億5000万ウォン（約1000万－1500万円）、強制徴用被害者側にそれぞれ8000万ウォン（約800万円）ずつ賠償責任を負うことになった。ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん＝故人＝の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。
日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然（きぜん）として対応していく」と言った。
これに対し、韓国外交部（省に相当）の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを非常に遺憾に思う」として自制を促した。日本政府が同日、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して抗議した一方、李泰鎬（イ・テホ）外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出して抗議した。韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは異例のことだ。
李洛淵（イ・ナギョン）首相は同日、日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長に会い、「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。
■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」
韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。
政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。
国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。韓慶珍（ハン・ギョンジン）記者 , 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者 , 東京＝チェ・ウンギョン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
うーん……今だにこんなこと言ってるとか、
韓国人は、今回の『徴用工判決』の問題点が何もわかってないんですねぇ。
本当に阿呆ですなぁ。
今回の判決の一番の問題点は、
『植民地支配は不法』『日本企業の徴用工扱いは反人道的な不法行為』と
韓国の最高裁判所にあたる大法院が判断したことにあります。
『植民地支配が不法』って、
それ……どんな根拠でそうなるんですか？
初めて聞きましたけど。
いや、
世界中の歴史をくまなく調べても、
『植民地支配＝不法』とか、
そんな乱暴な解釈しているのは韓国だけです。
これ、ハッキリ断言しますけど。
この点ついて、
植民地支配が不法である、
法的な根拠がまったく示されていません。
ここはけっこう重要なポイント、だと私的には思うのですよ。
『不当』と『不法』は
まったく異なる内容なのを、
韓国人はごっちゃにして混同しているとしか見えません。
まさに阿呆の所業です。
その上で、
『強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていないと判断した』
なぜ
今回、新たにそう判断できるのか。
いままで
「含まれているものとして韓国政府と大法院が判断を下してきていた」わけですけど。
こちらも法的な根拠がまったく示されていません。
『請求権を解決した適用対象に含まれてる、として合意が形成されたか具体的に証明されていない』
『外交的保護権に限定して放棄しようというものであった、と見るのが妥当である』というようなことは書いてありますけども。
おまえ、
日本人をバカにしているのか？
なんで、
裁判所が後付けで、
『請求権協定は有効です。
でもそれの範囲は、国の外交的保護権の消滅、放棄だけです。
個人の請求権は含まれません。この協定の意味はそう解釈できません』
って
勝手に解釈を変更できるんだよ？
国全体として、
個人の請求権も含めて一括処理することで合意して、
外交権保護権の消滅や放棄を規定してきたわけで。
つまり、
これがどれだけ阿呆な能書きをたれているのか、
わかりやすくいってしまうと、
日本と韓国が平和条約を結んだけど（……たとえ話ですよ）
日本政府は韓国人ひとりひとりと平和条約を結んだわけではないので、
韓国人個人は日本と戦争状態にあると認められる、
だから日本人を殺しても、それは合法であり、無罪である……
という
めちゃくちゃな暴論をかましているのですよ。
韓国の最高裁判所がこのレベルですよ。
そして
この判決はオカしいだろ。と。真っ向から批判する韓国人はゼロです。
この判決は
ザックリ乱暴にいってしまえば。
『俺がそう決めた、だから金払え』としか、
書かれていません。
こんな
阿呆な判決を『合法』として効力認めていたら、
将来、何にでも拡大解釈が可能です。
今、
契約している雇用者についても、
『当時の契約内容は俺が不法と決めたから賠償しろ』
という
阿呆な事態がまかり通ってしまいます。
