阿呆な韓国の「徴用工判決」ですが。
原告の代理人である弁護士が、
日本企業に賠償を求めて日本まで交渉に来ました。
というか、
要求書を日本本社に提出して、
24日までに誠意ある回答がなければ
韓国内にある財産の差押え手続きを強行する。と。
最後通告に来た、というべきか。
これは、
夜のトップニュース扱いだったのですけど。
これに対して、日本政府のコメントは
「韓国政府の対応を見守る」という、
従来の方針から何も変わらず、
通り一辺倒のコメントを出しただけに終わりました。
と、
その一方で、
韓国メディアでは、
日本政府の関係者が韓国政府に対して、
「徴用賠償を要求しない、と韓国政府は対場を明確に表明する」ように
要求した、と。
記事が掲載されています。
これについては、
今のところ日本のメディアからは一切情報が出ていないのですが。
果たして、
日本政府は本当に動いているのでしょうか？
私には、
言葉の交渉だけで、
どうにかできると思っている。
そのように見えるのですけど。
ざっくり、
日本政府と韓国政府側が
まとめようとしているプランはこうじゃないのかなぁ、と予想できる内容を書くと、
つい先日、
韓国で「慰安婦財団」を解散して、
そのときに日本政府が拠出した支援金でいまだに使われていない分が
何億円か残っています。
これに、
韓国企業から寄付金を出させて、
新たに「徴用工支援財団」を作って。
そこから
裁判を起こしている韓国民原告に賠償金を支払うことで、
日本企業に対する裁判を取り下げさせる……とか。
だいたい、
こんな概要で、
融和案を練っているのないでしょうかねぇ。
でも、
これさぁ、
韓国側の原告が納得するの？
無理じゃない？
多分、韓国の最高裁にあたる大法院が判決を出す前なら、
こんな感じでなんとかなったかもしれませんけど。
判決が確定した以上、
これを覆す手段がないですから。
というか、
日本語訳された判決文読んでみたのですけど。
判決の内容に
法理なんて存在してないんですもの。
もし何かできることがあるとしたら、
『違憲弾劾裁判』とかそんなものが韓国にあるのかどうかは、
大変疑わしいのですけど。
判決自体が憲法で保障された権利を逸脱した内容なので、
それの無効を求めて、
判決文を書いた裁判官全員を弾劾する裁判を起こす、とか。
それで、
判決を無効として、
裁判をやり直す……とか。ですかね？
でも、あんな阿呆な判決を出す韓国に
そんなまともな制度があるとは。とても思えないので。
というか、
最高裁判所があんなデタラメな法律解釈するような程度の、
というか子供の屁理屈みたいな内容を延々と書いた判決を出す
国ですよ。
まず、
まともな法律論争は成り立たないですよ。
日本語訳された判決文、全部ざっと内容に目を通しましたけど。
サンフランシスコ条約とか出てきて、
いかにも国際法の流れにそって何か解釈が行われているような雰囲気はありますけど。
実際、ただ歴史的な経緯が書いてあるだけで。
なぜ徴用工に賠償しなければならないのか、
その理由にはサンフランシスコ条約はまったく関連してませんし。
日本政府と韓国政府が結んだ請求権協定は財産の取り扱いについてだけ書かれたものだから、
個人の精神的な苦痛に対する慰謝料は、財産ではないので、協定の範囲に含まれないので、請求権協定の範囲には含まれず、賠償が認められるべきである。
とか、
こんな子供の屁理屈的な内容が
判決の中に大真面目に書かれているんですよ。
なんかもう、
新しい事実とか法解釈が出てきて、
それに対して賠償が認められる……とかいう判決ではなくて。
子供の屁理屈レベルで『俺がそう見なした』的にまとめられている内容は、
読んでて愕然とする、というか。呆然とする、というか。
『これもう法律関係ねーじゃん』
としか言い様がありません。
それが今の韓国のありのままの姿な訳で。
こういう相手には、
力と力のぶつかり合いで、
いくところまでいくしかないですよ。
いちおう
アメリカには、できる限りの努力はしました。
ってポーズだけは見せておかないとならないので。
そこは努力して。
その後は、
ガチンコの潰し合いですね。
そろそろ
日本政府は、
腹を据える時期ではないでしょうかねぇ。
日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが４日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、２４日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。
代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士と金世恩（キム・セウン）弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約１１億円相当や３千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。
代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。１１月１２日にも訪問したが、その際は警備員が「（判決は）日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。
原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。
https://japanese.joins.com/article/694/247694.htmljapanese.joins.com
日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が２日、明らかにした。
現在、韓国政府は李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、１９６５年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴手続きに着手するということだ。
韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を１・２次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。この消息筋は「（韓国世論を意識した）韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。
河野太郎外相は先月２９日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。
一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。
