国内ニュースは、
本庶博士のノーベル賞受賞パーティーの中継とか、
紀平選手のＧＰファイナル優勝凱旋中継とか、
日本人の華々しい活躍をたたえるものばかりが目につくですけど。
私的に、
日本国内で気になったのはこのニュースです。
これ、なんか大騒ぎになってしまいましたけど。
政治家側も、
辞任した産業革新機構の役員側も、
どちらの主張も正しいと思うのですよ。
ただ、
間に立っていた経産省役人の認識が甘すぎた……ってだけの話でしょう。
身も蓋もない言い方をするなら、
『話をとりまとめていた役人が世間知らずの阿呆すぎた』
これだけの高額報酬になれば、
国民の税金を使っている説明責任を
国会で求められることだってあるわけで。
個人に対して１億円以上投資しているわけですから。
実際、
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運営状況、
成果については、
ことあるごとに野党から追求を受けている前例があるわけですから。
この産業革新機構の場合だって、
事態が悪化した場合には、
結果責任を追求されることは避けられませんよ。
つまり、
莫大な政治コストがかかるわけです。
当然、
その政治コストは役人ではなく、
そのときの与党＝今の自民党政治家が負担することになります。
税金を支払って金を出している国民に対して、
説明するのは役人ではなく『政治家』になります。
政治家は、事前にそれなりの準備をしておかなければなりません。
状況によっては、
失敗した場合、最悪の場合についても見通して、
どのように責任を取り、
国民世論を納得させるのか、
それについても備えておかなければなりません。
それをやっておかないと、
役人の暴走で国会の空転を招いた、
『森友学園騒動』並みに収集がつかなくなることも考えられます。
そういう
政治コストがかかるなら、
政治家が負担できるように備えなければならない。
それには
事前に十分な情報が与えられていなければ
政治家も用意して備えられません。
それを
今回は役人側がそこまで予想できず、
政治家に話を通さず役人達で勝手に決めてしまいました。
それなら、
そんな風に役人側だけで動かすのなら、
失敗したときはすべて現場の役人に責任を取ってもらわないと、
収まりがつきません。
関与した役人全員、腹切りもの。
懲戒扱いで、天下り先とかなしですね。
政治家＝与党としては一切かばわないけど。
その覚悟あるの？
……役人にその覚悟ありませんでした。
だから、
大臣が「それじゃあ、誰も責任取らないってことか？ それでは国民は納得しないだろ」ってことで。
話がポシャりました。
それだけのことですよね。
官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長（65）は10日、東京都内で記者会見し、自身や坂根正弘取締役会議長（77）＝コマツ相談役＝ら民間出身の取締役計9人全員が残務処理後に辞任すると正式に発表した。高額な報酬水準を巡って経済産業省との対立が深まり、総退陣する異例の事態となった。
田中氏は会見で謝罪した上で「（報酬などを巡り）経産省からの提示が次々と変更された。こうした信頼関係の毀損行為が辞任の理由だ」「法治国家でない」と批判。「共感していた目的を達成することが実務的に困難になった」と語った。
機構の資金規模は2兆円で官民ファンドとしては国内最大。
