日本ではあまり話題なってませんけど。
いや、韓国でもそれほど話題になっているわけじゃないのですけどね。
北朝鮮関連で
それなりに目に付く記事があったので、ブックマーク貼ってみました。
いちおう日本からは河野大臣とか出席してます。
中国も要人が出席したりしてます。
韓国は出席しなかったようですけど。
とはいえ、
この会議の主なテーマは、
ロシアや中国の攻勢だったり。中東の対立激化だったり。
その中で、北朝鮮問題もチョロっと取り上げられた訳です。
まあ、その『チョロ』っとだけでもかなり大きな意味があった……と言えるのかどうかは、これからの動き次第なのですけど。
オリンピックとパラリンピックが終わった後の、
主要国の動きによるでしょうか。
実際のところ、
北朝鮮は、今年に入っていまの所まで大きな軍事行動を起こしてませんし。
……この前、平昌冬季五輪の開幕前日に軍事パレードをしたくらいで。
果たしてコレは、
制裁が効いているのか。
それとも、
オリンピックの祭典が終わったところで大きな行動を起こすために力を溜めているのか。
一説には、
核兵器開発――というかアメリカ本土に到達する核ミサイルの開発に全力を注いでいる、とか。いない、とか。
この辺、
最近は平昌冬季五輪の情報一辺倒で、
それ以外の情報が情報が極端に少なくなった日本メディアからは、まったくと言っていいほど世界情勢を伺い知ることが出来ません。
それで、
海外メディアのニュースソースなども当たってみてるのですけど。
こちらも、今の時期は特段大きな動きが見られません。
こういうのを『嵐の前の静けさ』とでもいうのでしょうか。
【ミュンヘン中西啓介】ドイツ南部ミュンヘンで開かれた国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」は１８日閉幕した。トランプ米大統領就任から１年がたち、米国の国際的影響力が陰る中、安全保障に関する新たな力の均衡をどう作り出すのか、会議では各国の思惑が交錯した。
「国際指導力を増す中国、力を求めるロシア、（米国などでの）ナショナリズムや保護貿易主義の拡大で大きな変化を迎えている」。ガブリエル独外相は１７日の講演で、国際情勢についてこう説明した。「新たな国際秩序」を巡る欧米と中露との対立局面に入っているとの認識を示した。
欧州が懸念するのは、「米国第一」を掲げるトランプ政権が欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力を弱め、軍事・経済力を背景に中露が新たな国際秩序の軸を担うことだ。ラブロフ露外相は１７日の講演で、こうした懸念に対して「ロシアの影響拡大を否定的に扱うべきではない」と反論し、ＥＵとの関係改善を訴えた。
欧州では今、マクロン仏大統領がドイツとともに、ＥＵ改革と軍事協力を進め、欧州の存在感を維持しようと努める。前提となるのはＮＡＴＯの抑止力維持だが、パルリ仏国防相は開幕の基調講演で、米国が全加盟国に求める国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％目標について達成を断言する一方、フォンデアライエン独国防相は明言を避けるなど温度差も見られた。
今回の会議では北朝鮮問題にも焦点が当てられた。河野太郎外相は「北朝鮮の核保有を許せば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の終わりになる」と警告。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も欧州各国に危機意識の共有を呼びかけた。
会議最終日には、イスラエルのネタニヤフ首相が中東情勢について講演した。イスラエル軍が撃墜したというイランの無人機の破片を掲げて「イスラエルの決心を試してはならないというメッセージだ」と発言。米国など主要６カ国とイランが結んだ核合意について「核兵器保有のカウントダウンになった」と批判し、合意の効果を強く否定した。
北朝鮮核問題を集中的に議論したミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）がドイツで開かれたが、本来北核脅威の当事者である韓国政府は参加しなかった。ＭＳＣは世界最大の例年安保フォーラムだ。今年は１６〜１８日に開催された。今度は北核懸案に関する国際的共感を集める場だった。このような重要性を意識して米国ではハーバート・マクマスター米国家安保補佐官、日本は河野太郎外相など、各国の外交安保責任者が参加した。ＭＳＣ側は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官にも招待状を送ったが、康長官は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を理由に参加しなかったという。昨年には尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官が基調演説で北核問題に関する韓国の立場を説明した。
ミュンヘン現地では会議が始まる前に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「ＮＡＴＯ加盟国が北朝鮮ミサイルの射程圏内にある」とし「北朝鮮が核プログラムをあきらめるように最大限の圧力を加えなければならない」と話した。ヴォルフガング・イシンガーＭＳＣ議長も「今、世界の安保状況は旧ソ連解体以降、いつにもまして不安定だ」と懸念した。いずれも北朝鮮の核とミサイル開発を原因に選んだ。河野外相は一歩進んで「北朝鮮の核武装容認は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の崩壊につながる可能性がある」と警告した。河野外相の言うＮＰＴ体制の崩壊とは、「核ドミノ」現象を指す。北朝鮮の核武装で韓国・日本・台湾・イランなどに核拡散が連鎖的に行われ、その結果で国際核秩序が崩れるという意味だ。国際社会が北核事態を深刻に受け止めている理由だ。
米国は時間が経つほど北朝鮮の核武装脅威にさらに鋭敏に反応している。この会議に参加したブルッキングス研究所のトーマス・ライト上級研究員はジェームズ・リッシュ米上院議員の話を引用して「ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に武力を使用すれば、鼻血作戦でなく、短期間で大規模な作戦になるだろう」とし、「破壊は史上最大で途方もない規模になるだろう」と伝えた。実際に米国の動きも尋常ではない。米国は北核状況に備えたと見られる海外〔韓半島（朝鮮半島）〕の緊急展開演習を最近頻繁に実施しているという。米国はエクスカリバー誘導砲弾と砲兵の主力である口径１５５ミリ砲弾１５万発余りの生産を注文した。太平洋地域に米海兵隊を増強させる案も検討されている。昨年、大規模な空母演習とは違う様相だ。
国際社会がこのように北核に緊張しているのとは違い、外交部はこのような危機にあえて背を向けようとする様子だ。政府は康長官がＭＳＣに参加しなかった理由を平昌五輪に外国の首脳級要人が来るからと主張した。それなら、当然次官派遣でも推進する必要があったのではないだろうか。ややもすると政府のこのような態度は、北核事態を批判する国際会議場を回避しようとする意図に見られるかもしれない。ひたすら南北対話のために北朝鮮を刺激しないことにあまりにも執着するのでないか疑問だ。そうするうちに訪韓した北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委第１副部長に「非核化」について一言も言えなかったのではないか。政府は北朝鮮と対話の条件として非核化原則を立て直し、国際連携の重要性を忘れてはならない。
