いや、先週はいろいろ目を見張るようなニュースが沢山有りました。
ただ、
私的に気になってるのが、地味だけどこのニュースです。
ちなみに『森友騒動』はもうお腹いっぱい、というか。
調査委員会をさっさと立ち上げろ……と。それ以外のニュースは意味ないな、と思っております。
さて、
なぜか、この政策に対して、
『既存の民放を政権の圧力から守れ』みたいな主張がやたらと飛び交っているのですけどね。
いや、それ無理だから。
なんというかズレてるなぁ、という印象が強いので書いておこうかな。と思いました。
はっきり言えば、今の民放はもう『時代遅れの遺物』なんですよ。
テレビ……つまり受像機がこれからは4Ｋ、8Ｋさらにその先が販売の主流になっていく、ってのに。
いまだにテレビ局側が対応できていない。アンテナ他の設備更新が追いつかない。
だから、
電器屋が高付加価値の商品を作ろうとしても国内にマーケットが出来ない。
いつまで経っても安いテレビしか売れない。
さらに、
この先は電化製品も自動車もインターネット端末載っけて情報通信で制御する時代になるのに、
社会の血液とも言える肝心の電波をテレビ局が独占していて、
電機産業や自動車産業が自由に使えない。
このままだと規格作りで負けて、
日本国内で唯一といっていい国際競争力を保持している自動車産業が没落する可能性が出てくる。
もっとハッキリ書けば、
そのうちトヨタの会長が
『テレビ局の電波独占は日本の産業界にとって好ましくない』とか言い出すよ。
そういう時代になってきた、ってのにテレビ局がそれを理解してない。
電波の解放、は今に始まった話ではなくて、
民主党政権になる前からずっと言われていて、
ついに時代の要請でここまで来た、って流れなんだよね。
だからもう、政治がどういうって話ではなくて、
これが出来ないなら、産業界とテレビ局の対立から広告一切引き上げる、って、
そこまで行く話。
そこで電波による配信を廃止してネット配信した場合に、
今まで規制していなかったものを
今更放送法に当てはめるのも可笑しいだろ、ってことだよね。
そうなると『放送法』っていらないよね。って話で、
外資規制の撤廃云々で騒いでいる人も居るけど、
この議論の前提は、ネットでの番組提供なので、
外資に規制かける……ってことになると、
本社が海外にあるサイトは全部国内から遮断する、って話なりますね。そこまで考えて喋ってないバカが多くて困りますよ。
ＡＭＡＺＯＮのｐｒｉｍｅビデオとか、
ディズニーチャンネルとか、
ｈｕｌｕとか、
怪しいアダルトサイトとか、
もっともデカいところで『Ｙｏｕｔｕｂｅ』ですけど。
資本構成要件がどうなるか次第ですけど。
外資規制ってことなれば、
この辺全部アウトになるかもしれませんね。
だって、ネット放送に外資規制かける、ってことは、
ネット動画全部に外資規制掛けるってことでしょ。
ネット動画は放送と違う、って言うなら、
動画配信とネット放送の違いってなにさ？
リアルタイム？ ライブ映像のみ外資規制掛けるの？ ……この主張って、ほじくっていくと支離滅裂ですよ。
それでいいのかね。
メディアの情報の流し方も問題だけどさぁ……
情報を受け取る国民の側ももう少し頭使って、というより自分で情報をきちんと精査して、
事実を見極めなさいよ。
なんで、
なんでもかんでも『政局』がらみにするのかなぁ。
政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどＮＨＫ以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが２３日、分かった。既に民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針が判明しており、政府はこれらの規制撤廃で「放送（ＮＨＫ除く）は基本的に不要に」なるとしている。
放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、実現すると国益に反する放送が行われたり、フェイク（偽）ニュースが出回ったりする可能性もあり、日本民間放送連盟（井上弘会長＝ＴＢＳテレビ名誉会長）は反発。２３日には「放送の価値向上に関する検討会」が開かれ、国民の知る権利を守る放送の役割が軽視されているとして警戒を強めている。
「通信・放送の改革ロードマップ」と題した政府の内部文書では、民放について、放送法４条のほか、番組基準策定▽番組審議会設置▽教養、教育、報道、娯楽の番組調和原則▽外資規制−といった規制撤廃を明記。また、放送番組をはじめとするソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離徹底も盛り込んだ。
さらに、放送対象の全地域で受信できるよう努めることを民放に求めた放送法の努力条文の撤廃も実現させることで「放送（ＮＨＫ除く）は基本的に不要に」なるとしている。ＮＨＫについては、放送内容に関する規律などを維持する。
これらの規制撤廃については、今秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。
こうした改革の進展で放送が電波からネットへ転換し、放送に割り当てられた電波帯域に余裕が発生すると見込み、オークションによる電波への新規参入を促進するとしている。視聴者は最終的にテレビではなくネットなどを経由して全ての番組を見ることになる。
一方、菅義偉官房長官は２３日の会見で、「現時点で改革の方向性を決めているものではない。通信の技術革新によって通信と放送の垣根がなくなってきており、そうした状況を踏まえた対応を検討する必要もある」と話した。
