なんというか、
最近の北朝鮮に対する日本の態度で不可思議なのは、
日本が一切何も手放すのは認められない、という。
何かしらのコストを払うのも認めない、という。
それでいて、
北朝鮮は核兵器を放棄して、
拉致被害者を返還して、
日本の要求を全部通せ――
それでいて『米朝戦争反対』と声高に叫んじゃう、
みたいな、
ちょっと信じられないような阿呆な主張をする人が、
わんさか山ほどテレビに映るのに、ウンザリする、というか。
日本人ってここまでバカなの？ とビビっています。
いやさ、
拉致被害者を条件無しで返還しろ、というのはまだ分かりますよ。
テロリストとは交渉しない。って、
原則通りだし。
ただ、
北朝鮮との対話重視で、
核兵器を放棄してもらう段取りを付ける、として。
その対価を北朝鮮とかアメリカが求めてきたら、
それを払うことはまかりならん、とか。
核兵器廃棄費用を日本が負担するのはおかしい、とか言い出して、
えー？
だって、核兵器放棄に掛かるコストを日本に負担してくれと北朝鮮が頼んで
（別に日本を名指して頼んでいるわけでは無くて。
北朝鮮では負担できないから別の国が誰か肩代わりしてくれ、ということらしいですけど）
それが核兵器廃絶に必要なコストなら、
日本で負担していいのではないですかね？
確実に核兵器が処分されるのなら。金を払う価値がありますよね。
だって、
『核兵器廃絶』のためのコストですよ？
安全を金で買うようなものじゃないですか、というか金で買っていますよね。そのものですよね。
（ただし金だけ払って核兵器が処分されないのは困るので、
アメリカで北朝鮮の核兵器を処分する費用を日本が負担する、とか。
そういう形になるのでしょうけど）
あと
在韓米軍の撤退、だって。
将棋の盤面でたとえるなら、
相手の飛車角を取り上げるのに、
桂馬と香車を取られました。って話で。
飛車角と桂馬、香車の差し違えなら、仕方がないかなぁ。
って悩みどころですよね。
そんなに分の悪い取引じゃない。
ところが、
日本のマスコミにかかると、
何故かこれも全否定。
おいおいおいおい、
どこまで強欲なのさ、日本人は。
そんな態度じゃ、
世界中からそっぽ向かれるけど、なぁ。
「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」（深谷隆司・元国家公安委員長）
「（在韓米軍撤退の話を聞いて）目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」（香田洋二・元自衛艦隊司令官）
トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。
菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。
政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。
日本経済新聞は「米朝会談の合意には、非核化のプロセスが北朝鮮ペースにはまりかねない三つのわながある」と指摘した。一つ目のわなは、米朝が非核化を段階的に進めるということを明言しなかった点だ。北朝鮮が非核化の措置に一つ着手するごとに、韓米日は「見返り」を支払わなければならない一方、北朝鮮は時間を稼ぐ上にカネももらえるというわけだ。二つ目のわなは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は米国本土まで到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を中止するとは言ったが、韓日を狙った短・中距離ミサイル1000基については一言も言及していない点だ。三つ目のわなは、米国が自国の利益だけを手にしたまま在韓米軍の縮小や撤退を実施した場合、北東アジアの勢力バランスが急激に中国側に傾きかねないという点だ。
このような「安保パニック」の裏には「トランプ氏を信じすぎた」という自責の念もある。日本政府は今回の米朝首脳会談に合わせ「安倍首相の外交ブレーン」とされる谷内正太郎・国家安全保障局長をシンガポールに派遣した。朝日新聞は「谷内局長が米国の実務チームと接触した際『在韓米軍の話は出ないだろう』という話を聞いたため、日本政府が安心していた」と報じた。トランプ氏の口からどんな言葉が出てくるのか、日本も知らなかったというわけだ。 これまで安倍首相は日本国民の前で「私とトランプ大統領は『ドナルド』『シンゾー』とファーストネームで呼び合う関係」「いつどんな話でもできる仲」と何度も強調してきた。しかし、いざ米朝首脳会談が近づくと、トランプ大統領は11月に行われる米国の中間選挙を意識してICBMの発射実験を中止させることに集中し、「（非核化の見返りである）北朝鮮への経済支援は韓国と日本がやるだろう」と韓日に請求書を突き付けた。今回の会談で、中国だけが今以上に強くなるとの分析も出ている。米国の軍事力評価機関、グローバル・ファイヤーパワー（GFP）が発表した2018年の世界の軍事力ランキングで、日本は8位、中国は3位だったが、日本は中国に比べ人口は10分の1、兵力は9分の1、防衛予算は3分の1にすぎない。経済も既に中国に抜かれた。慶応大の渡辺靖教授は「今は北朝鮮について議論しているが、中長期的に見れば日本にとって問題の核心となるのは中国の存在」だとして「台湾と南シナ海での中国の振る舞いを考えると、（今回の米朝首脳会談によって）日本が中国と対峙（たいじ）する最前線の国になるか、日米同盟で今以上の負担を強いられる可能性がある」と指摘した。東京＝ 金秀恵（キム・スヘ）特派員
