帰国してきた記者の会見があったり、
辺野古で工事が再開されたり、
国会が始まったり……
色々とニュースが目白押しの最近ですけど。
私的に、
目を引いたのはこの記事です。
例の、隣国の『徴用工判決』について、
日本の大学教授にインタビューして評価してもらった内容を、
韓国メディアが記事として掲載しています。
なんというか、
日本の大学教授として、日本国内ではごくごくスタンダードな判決に対する評価を述べているのですけど、
韓国にとっては辛辣な内容になっています。
私が
そんな記事に目を留めたのは、
今までこういう『日本人による韓国社会批判』的な内容は、
これまでほとんど掲載されたことがないからで。
日本の『知韓派』に組みする人は、
こういう記事内容を取り上げて『韓国にも良識ある人は居る』とか喧伝していたりするのですけど。
私的には、
それは違うだろうなぁ……と思いながら追いかけています。
今回、
記事を掲載した韓国メディアは『朝鮮日報』で。
この新聞社は、
前大統領の朴オバサンの支持基盤であった『韓国保守派』の読者が多い、
保守派の代表格のメディアなんですよねぇ。
なので、
新聞の論調としては、
文オジサン政権の行動に対して、常に批判的。
そんな中で、
今回の徴用工判決については『歴史的に意義のある判例が出た』と、
韓国と日本のこれまでの関係を改める物だ、という一定の意義を認めた上で。
こういう記事を載せているので、
これは、
文オジサン政権に対する、
日韓外交失敗への批判に他なりません。
つまり、
日本を納得させることが出来ない文オジサン政権の外交政策の不備を責める、
意味においての、
『徴用工判決』批判記事なんですよね。
今は、
まだ判決直後なので紙面も混乱してますけど。
これから整理されてくると思います。
そのときにどうなるのか。
『やっぱり韓国人は唯我独尊だよねぇ――』という、
きわめて当たり前の評価に落ち着くと思うのですよね。
−大法院判決をどのように見るか。
「日本の司法府は政府の決定を尊重する司法消極主義に基づいている。政府の行為を統治行為として認め、尊重する。しかし、韓国は司法積極主義だ。個人的には韓国の司法府が両国関係にどのような影響を与えるのかを慎重に考えるべきだったと思う」
−日本はこの問題をどれくらい深刻に考えているのか。
「韓国人は今回の判決が対日関係の一部分に過ぎないと考えている。これがどれだけ深刻なのかきちんと認識できていない。だが、日本は違う。両国関係の根本が揺らぎ、すべてがかかっている重大な危機だと見ることができる」
−慰安婦問題と比較してどれほど深刻なのか。
「韓国が慰安婦合意を覆すことについては、『それでも韓国の立場を理解すべき余地はある』と見る人もいなくはなかった。しかし、『1965年体制』の否定は次元が違う問題だ。これは日韓関係の基盤を覆すものだ」
−それでも、韓国政府の見解が出る前に安倍内閣が強く反発したのは理解しがたい。
「両国関係の基礎が揺らぐ問題について、はっきりさせなければならないと判断したのだろう。最近は日本の海上自衛隊旗（旭日旗）問題も取りざたされており、強く対応する必要があると決めたようだ」
−日本社会は今回の判決を機に、強制徴用で苦しんだ韓国人について少しは理解しようとすべきではないのか。
「韓国から見れば満足できないだろうが、日本政府は1965年以来、複数の機会を通じてそれらの方々に謝罪してきたと考えている。また、韓国政府に請求権の名目で補償したと考えているだろう」
−韓国の与野党は一斉に大法院の判断を歓迎するコメントを出したが。
「韓国には、かつて両国間の国力の差が大きかったために十分対応できなかった問題について、『今こそ言うべき事は言おう』という雰囲気がある。だが、日本も同じだ。かつては植民地問題もあったので寛大に対応してきたが、『もうこの辺りで適当に妥協しよう』という世論は減っている」
−今回の事態はどのような影響を与えると思うか。
「慰安婦合意が事実上破棄されて以降、『韓国はちょっと変な国だ』という認識が広がっている中でこのようなことが起こった。『韓国との協力は危険性が高いため、何もしないほうがましだ』という認識が広がる可能性がある」
−嫌韓論が再び出てくる可能性は？
「それよりも『韓国は約束を守らない国』という認識が広がっていることに留意する必要がある。『韓国人と取引すれば結局は裏切られる』と言う人々もいる。韓国のイメージが下がれば、韓国企業や日本に就職しようという人々が苦境に陥るかもしれない」
書き忘れてましたが、
インタビューに答えているのは
東京大学の木宮正史教授（58）というお偉い肩書きを持っている方です。
ウィキペディアによると、
第二次世界大戦後の朝鮮半島および東アジアの歴史を一次史料に基づいて実証的に研究して、
具体的には、朴正熙政権の政治体制、経済政策、外交政策に関する研究、朝鮮半島の冷戦史再解釈、1965年の日韓国交正常化(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の締結）交渉の過程に関する研究されている、とのことで。
今回の判決が、
ちょうど日韓国交正常化の協定に関わる内容なので、
その道の日本の専門家にインタビューしてみました、
って趣旨で選ばれたらしいですね。
