新たに出た『徴用工判決』について、
日本政府の関係者が
このまま韓国政府がこの問題を放置するのなら、
日本政府も対抗措置として日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ措置を行う、
そのために必要な法的手続きを検討していることを、
毎日新聞の記者にリークしたそうな。
実際のところ、『可能かどうか』で言えば可能でしょう。
そういう法律を成立させることが出来れば。
法律さえ成立すれば、
法に基づいた適切な行政処分ですから。
ただ、
この場合でも、
成立した法律が合憲であるか、行政処分が有効であるか、
異議申し立てが行われて。
裁判になるでしょうねぇ。
多分、短くても２〜３年、
長ければ１０年スパンで最高裁まで争うような事態になると思います。
そうなると、
日本国内で韓国企業と取引しようななんて企業はなくりますから。
『嫌がらせ』としては、
かなり効果的です。
この法律を成立させることは難しくないと思います。
衆議院では自民党だけでも過半数握っていますから。
日本国内の世論も
今回韓国が乱発している『徴用工判決』については批判的ですし。
強行採決して強引に法律を成立させても、
現状では、政権にダメージはほとんどない、かと思われます。
むしろ、
韓国側が日本企業の資産差し押さえを強行した場合、
日本の国内世論は、
日本も対抗措置をとってこういう法律を成立させることを強く望むでしょうね。
とまあ、
ここまで書きましたけど。
こういう展開は
実は私的にはさほど興味なくて、
この記事に興味を持ったのは、
この情報を取り上げたのが『毎日新聞』という点です。
これが、
『読売新聞』とか『産経新聞』なら、
日本国内右派向けの情報リークだろう……と、ストンと腑に落ちるのですけど。
あるいは
『朝日新聞』とかだと、
アメリカの反トランプメディアとか、そう書いてしまいますけど、アメリカ大手メディアですね。
それから中国メディアとか。
そちらと繋がりが深いですから。
その辺りに向けた情報公開、なのかなぁ。と予想します。
『時事通信』『日経新聞』とかだと。
ヨーロッパ向けですかねぇ。
じゃあ、
『毎日新聞』は……
とか考えると、
ここは北朝鮮と繋がりの深いメディアですねぇ。
日本メディアの中でも、
もっとも北朝鮮国内に食い込んでいるメディアです。
解説とか、
常に北朝鮮寄りのコメンテーター用意して、
番組作って。
過去には、
現地情報取りに記者送り込んでいたりしてましたから。
そういうメディアへ
わざわざピンポイントで情報をリークする、というのは。
各社一斉ではなくて、特定メディアに絞ってのリーク、というのは。
これは、
日本政府から北朝鮮へ宛てたメッセージなのでしょう。
今回の
『徴用工判決』を北朝鮮側が外交カードに使ったとしても、
日本政府はまったく斟酌しないぞ。という。
『やるならやってみろ。倍返しだ』と、
この件を外交カードにしようとしている北朝鮮側を牽制しているのでしょうね。
この記事には、
そんな思惑を感じた次第です。
日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。
日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。
日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。
一方、国連国際法委員会は２００１年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】
https://japanese.joins.com/article/653/247653.htmljapanese.joins.com
日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が３０日、報じた。
日本政府関係者は毎日新聞に「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」と話した。
毎日新聞は国連国際法委員会が２００１年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。
一方、日本の河野太郎外相は２９日、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。
河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。続けて「（韓国により）ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
