韓国の文オジサン、
そろそろ嘘を吐くのに疲れてきたのですかねぇ。
協定がどうとかこうとか、
日韓関係を修復するとか、
そういうレベルをすっ飛ばして。
極東アジアにおける
日米韓の枠組みからの離脱を図る……そんな本音を隠さなくなってきました。
いやぁ。
まさかここまで露骨に、大胆に、動いてくるとは
予想してませんでしたよ。
『これから積極的に北朝鮮を支援するぞ』という、
文オジサンの決意表明……
といったところでしょうか。
マジな話、
韓国をどこへ落着させるつもり、なのでしょうか。
『日本と価値共有』の文言がハズされたことについては、
すでに
日本の方が先行して、
外交白書において『韓国と価値共有』する表現を削除していますので。
韓国側が似たような内容の白書を
いまさら出したところで、
驚きはないのですけど。
むしろ、
今までよく我慢していたなぁ……と、
日本に気を遣っていたのか、
アメリカに気を遣っていたのか、
そちらの方が気がかりだったするのですけど。
北朝鮮を『敵国』認定からハズしてしまう、とか。
いったいどこ目指して進むつもりなんでしょうか。
ちなみに、
最近、
やたらと韓国メディアにおいて
二回目の『米朝会談』が喧伝されていますけど。
これについては
日本の有識者がすでに色々なところで語っていますが。
現状で、
北朝鮮側に大幅な譲歩、
具体的な核廃棄の行動が無い限り。
あり得ないでしょうね。
現在、
下院を民主党に握られてしまったトランプ大統領にとって、
二回目の米朝首脳会談は、
すなわち
アメリカにとって核ミサイル実験が停止している
今以上の成果を求められる『交渉の場』になりますから。
不用意な譲歩による妥結では、
『弱いアメリカ』と国民に見なされてしまって。
民主党をますます勢いづける結果になりかねません。
なによりもまず、
トランプ大統領がアメリカ国民に自慢できるような、
『おみやげ』を北朝鮮側が用意する必要があります。
それが準備できて、
はじめて『米朝首脳会談』の用意が調うわけです。
しかし、
今のところ北朝鮮側から、それらしいサインは出ていませんし。
中国を頼って、
わざわざ金正恩が訪問したようですけど。
対米貿易を人質に取られた格好の今の中国では、
うかつな後押しはできませんし。
北朝鮮のための根回しも、無理でしょう。
体よく『お客様』扱いして、送り返すだけですよ。
あと、
北朝鮮が後ろ盾として頼れるのは、
ロシアでしょうけど。
こちらは、
日本との交渉に忙しくて。
北朝鮮にまで力を割いている余裕はないでしょうし。
対日外交のカードとして北朝鮮を利用する……という目論見ならあるでしょうけどねぇ。こういう状況の中で、
韓国だけがやたらと前のめりに北朝鮮との融和へ進んでいるわけで。
果たして
この先どこまで行くつもりなのか。
文オジサンは、
亡国の大統領として
地獄の底まで付き合う気なんですかねぇ。
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が１５日に公表した２０１８年版の国防白書では、日本との関係について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という過去の白書にあった文言を削除した。韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことや、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などで両国関係が悪化している状況を反映したものとみられる。
１８年版白書は「韓日の国防交流・協力」に関する記述で、「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と表記している。前回の１６年版国防白書では、「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄に向け協力していくべき隣国」と規定していた。
国防白書の文言変更は、日本政府が先に、韓国について「基本的価値の共有」という文言を削除したことも影響したようだ。日本外務省は２０１５年３月、韓国を紹介するホームページの記述を更新し、「わが国と、自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」との文言を削除。「最も重要な隣国」との表記にとどめた。当時、日本政府の文言修正は韓国検察による産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴などを受け、韓国への不満を示したものだとの見方が出ていた。
一方、韓国の１８年版国防白書では、米国以外の周辺国との軍事交流・協力を記述する順序も、過去の韓日、韓中、韓ロの順から韓中、韓日、韓ロの順に変わった。
日本と「北の核・ミサイル脅威」に対し協力するとの記述も、１８年版国防白書から消えた。１６年版は韓日の国防協力に関し、「北の核・ミサイル脅威など主な安全保障懸案に対しては朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため持続的に協力していく」と表記していたが、１８年版は「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため持続的に協力していく」との表現に置き換えた。
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１５日、２０１８年版の国防白書を刊行したと発表した。１８年版からは「北朝鮮は敵」という文言が削除された。
北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」などの用語も国防白書から消えた。
一方、北朝鮮軍は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊を創設し、特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」を新たに編成したことが分かった。
国防白書が刊行されるのは１９６７年以来、２３回目。今回は２０１６年版と同じ合計７ページの本文で構成された。
１８年版は北朝鮮政権と北朝鮮軍を韓国の敵と表現した文が削除され、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と表記。北朝鮮をはじめとするすべての脅威を敵とし広範囲かつ包括的に表現した。
また表現の変更について「南北は軍事的対立と和解・協力の関係を繰り返してきたが、１８年に３回の南北首脳会談と初の朝米（米朝）首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と平和定着のための新しい安全保障環境が作られた」と説明した。
１６年版では北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器、サイバー攻撃、テロは韓国の安保にとって大きな脅威になるとし、「このような脅威が続く限り、その実行主体である北の政権と軍はわれわれの敵」と記した。
北朝鮮政権と北朝鮮軍を巡っては、軍事的に対立関係にある一方で交流・協力関係を構築しなければならないことから、敵と表現することを巡る議論が続いていたが、今回、敵という表現が削除されたことで、別の立場から問題視する声が出ることが予想される。
国防部はこのような論議を意識し、１８年版には「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」とし、「わが軍は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和の定着に向けた努力を軍事的に後押しし、すべての状況に徹底的に備えていく」との文面を新たに加えた。
北朝鮮軍の動向と関連しては、１８年版は要人暗殺作戦を専門に行う特殊作戦大隊が創設されたとし、１６年１１月４日付の労働新聞と朝鮮中央テレビが、特殊作戦大隊の任務などを報じたと説明した。特に特殊戦部隊の地位強化のために「特殊作戦軍」が新たに編成されるなど、特殊作戦能力の強化を続けているという。
また１２２ミリ・２００ミリのけん引式ロケット砲を追加で生産し、前線や海岸地域に集中的に配置。最近では射程距離延長弾や精密誘導弾など多様な特殊弾を開発して運用している。
ロケット弾を改良し、精密誘導弾、射程距離延長弾、二重目的弾（ＤＰＩＣＭ）、火炎弾、対空標的制圧用の空中作用弾などの特殊弾を開発したと国防部は分析した。
また北朝鮮軍は戦略軍司令部配下に９のミサイル旅団を編成したと推定された。準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星１５」「火星１４」などを運用する旅団であるとみられる。
北朝鮮の核能力と関連しては「核兵器を作ることができるプルトニウムを約５０キロ保有すると推定され、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）も相当量保有すると評価される」とし、「核兵器の小型化能力も相当な水準に達したとみられる」と説明した。
これは１６年版の評価と同じものだ。北朝鮮が核兵器の開発場所を隠し、秘密裏に活動しているため、情報収集が制限され同じ評価をしたものとみられる。
また１８年版ではキルチェーン、大量反撃報復という用語に代わり、「戦略的攻撃体系」という新たな用語が登場した。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）両政権で作られたこれらの用語は廃棄された。
韓国軍の戦力については、現在約５９万９０００人の常備兵力が２０２２年までに５０万人に縮小される。陸軍が約４６万４０００人から３６万５０００人に、海軍・空軍、海兵隊は現在の規模が維持される。昨年末時点で４３６人いた将軍は２０２２年までに３６０人に縮小されると記載された。
１８年版は「朝鮮半島の平和体制構築の過程に合わせ、南北間で実質的な軍事的信頼を構築することにより、段階的に軍縮問題を協議する予定」とし、非武装地帯の実質的な平和地帯化、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）一帯の平和水域化、常設の軍事会談システムの構築、軍事当局間の直通電話（ホットライン）設置などの信頼構築を積極的に推進すると明らかにした。
また「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国の固有の領土である独島に対して軍は強力な防衛意思を持ち、対応態勢を確立している」とし、独島を領土として表記した韓国全図を白書に挿入した。
