日本政府としては、
米朝首脳会談の２回目が本決まりになったので。
いつまでも韓国の阿呆と関わって遊んでいる暇はない……
ってことでしょう。
すでに
シンガポールで非公開の協議も済ませましたし。
その時点で
韓国側がまったく話合いに応じず、
訳の分からない子供の理屈を繰り返すだけ。
そんな『ガキ』相手に、
この後も貴重な時間をつかって、
この問題に人的資源のリソースを割くとか。
これ以上、阿呆らしくてやってられるか。と。
この問題
日本側は、
日本政府ではなく＝つまり、安倍首相とか菅官房長官ではなく、
あと外務大臣の河野大臣とかも外野に徹して、
防衛省が全面にでて韓国と対決したのですけども。
この意味が
韓国政府はまったく理解できていないようです。
事実、
日本側はこの問題に関して、
終始、
防衛省の高官が先頭に立ち韓国側に呼びかける形を取っていたのですけど。
だから
日本政府の中で中心となって動いていたのは、
防衛大臣である、岩屋大臣でした。
これは自衛隊＝国防のトップが動いている……という事実を内外に示すためです。
しかるに、
韓国政府側はどうか、というと。
国防のトップが表に出てくることは、ほとんどなく。
いや、国防部の報道官はたくさん喋っているのですけど。
それで日本政府を非難してばかりで。
それだけで終わってしまっていて。
トップが現れて、
組織を押さえて（まとめて）日本との交渉テーブルを設け、連絡を密にする。
という形は、
一度もありませんでした。
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日本政府と防衛省＝自衛隊が、
今回の問題で、一番知りたかった点は、
おそらくこの部分ですよねぇ。
今後、
主として北朝鮮などが想定されてますが、
朝鮮有事が起きた場合に。
日本と韓国は、
軍事面において『ホットライン』とも呼べる連絡手段を構築できるのか、どうか。
日本政府と自衛隊は、
今回のレーダー照射問題において、
それを念頭に、
韓国側がミスをした場合のテストケースとして
色々と試していた、のだと思います。
その結果、
最後まで韓国側はトップが動いて日本とホットラインを開いて
事態を収拾することはなく、
個々に動いて組織防衛に務めました。
これは、
この後、発生するかもしれない『朝鮮有事』においても
同様の結果になるだろう。
有事の際、韓国側と連絡協議は現状で事実上不能。
日本とアメリカは、韓国とは連携できない、ものとして。
それを前提に作戦を立て、動かなければならない。
それが、
今回のレーダー照射問題で得られた結果です。
だから、
わざわざアメリカにまで渡って、
色々と細々説明しに行くわけですよ。
仲裁頼むだけなら、
電話一本で足ります、って。
もともと、仲裁なんて必要だと思ってませんし。
アメリカの仲裁でどうにかなるのなら、
最初からここまで拗れません、って。
とまあ、
とにもかくにも結果が得られたので、
この問題は一区切りついた、というわけですね。
防衛省は２１日、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、同省のホームページ（ＨＰ）に掲載した。これまでの韓国側の対応について「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」と強調。「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」だとして、協議打ち切りを明記した。
防衛省は火器管制レーダーの探知音も初めて公表した。一般的な捜索用レーダーの探知音もあわせて公表し、両レーダーの音の違いを明らかにした。
「最終見解」では、韓国側が説明を二転三転させ、データに基づく検証の呼びかけにも応じていない状況を詳述し、「一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」と結論付けた。
その上で「改めて強く抗議するとともに、この事実を認め、再発防止を徹底するよう強く求める」とした。日韓・日米韓の防衛協力の重要性も強調し、引き続き協力継続へ「真摯（しんし）に努力していく」とも記した。
韓国側は「海自機が低空で脅威飛行した」「通信が聞き取れなかった」などと主張しているが、こうした個別の論点についても改めて反証を示した。
最終見解は日本語、英語、韓国語で公表。韓国側に外交ルートで事前通知した。最終見解の「補足説明資料」も公表し、火器管制レーダーの特性や照射を受けた海自哨戒機の飛行経路などを図示して解説した。
