昨日も書きましたけど、
韓国の在韓米軍駐留費の問題。
かなり煮詰まってきたようですねぇ。
これまでは、
概要を伝える交渉の経過と金額などの情報しか
表に出ていなかったのですけど。
ここに来て、
交渉時の会話内容などが断片的に
公開される機会が増えてきました。
そして、
それらの情報に危機感を募らせる人たちも
表だった行動を見せ始めています。
というわけで、
そんな記事を見つけたので
ブックマークを貼ってみました。
今回ブックマークを貼った記事が掲載されていたのは、
韓国保守系論壇の中心となっている
『朝鮮日報』なのですけど。
なんというか、
保守系全国紙に意見記事を載せるとか。
相当焦っている様子が見て取れますねぇ。
ただ、
これが革新系の『ハンギョレ』になると、
ここにブックマークを貼った記事とは
真逆の内容が書いてあったりするわけで。
まあ、
この辺りの混乱ぶりは、
日本も沖縄にある在日米軍基地の件で似たような事やらかしているので、
良く分かるのですけど。
ただ、
日本の場合はアメリカとの同盟を重視して、
国内で揉めようが日米同盟堅持を選択しました。
果たして、
国内世論重視、外交軽視の韓国では
どうなるのでしょうかねぇ。
韓米が在韓米軍の防衛費分担金増額問題をめぐって対立を繰り広げる中、在郷軍人会（郷軍）と星友会は25日、防衛費分担金の90％以上は韓国社会に還元されると主張した。この日、郷軍および予備役将官の集まりである星友会は、「防衛費分担交渉に対する立場」と題する見解を出し、「防衛費分担金の90％以上は韓国の装備、サービス、建設需要や韓国人労働者の雇用を創出することに用いられるのはもちろん、韓国経済の活性化にも寄与する」と表明した。また両団体は、「韓米両国政府は、防衛費分担に数値的意味や政治的利害関係からアプローチするのではなく、韓米同盟と国家安全保障の観点から受け入れるべき」と主張した。
こうした主張は、『2018年国防白書』にも明記されている。韓国国防部（省に相当）は昨年の国防白書に「防衛費分担金は、大部分が韓国経済に還元されることにより雇用創出、内需増進や地域経済発展に寄与している」と記した。防衛費分担金は、大きく分けて在韓米軍関連の軍事建設費、人件費、軍需支援費として使われている。人件費は、主に在韓米軍に勤務している軍務員など韓国人労働者の賃金だ。軍事建設費は、在韓米軍の幕舎・環境施設などを新築ないし改・補修するためのもの。軍需支援費は、弾薬貯蔵、航空機整備、鉄道・車両輸送支援などといったサービスおよび物資の費用だ。
国防白書によれば、こうして支払われる防衛費分担金は、実際には相当部分が韓国国内で使われると推定される。まず人件費は、在韓米軍で働く韓国人労働者に全額支払われる。在韓米軍の軍人の月給は米国政府の連邦予算で充当されるため、防衛費分担金とは無関係だ。軍事建設費の場合、現金で支払われるおよそ12％の設計・監理費を除き、韓国の業者が工事契約・発注・工事管理を担当する。したがって、執行額の88％は韓国経済に戻ってくると見ることができる。軍需支援費は、100％韓国の業者を通して現物（施設物、装備、サービスなど）支援が行われている。国防部のこうした説明に依拠するなら、最大94％ほどの防衛費分担金が韓国経済に還元されるものと分析される。
在韓米軍韓国人労組のチェ・ウンシク委員長は「韓国国民は、大部分が『防衛費分担金とは米軍に与えるカネ』と思っているが、大部分は韓国に還元される」と語った。
昨年の防衛費分担金の総額は9602億ウォン（現在のレートで約941億円、以下同じ）だった。支払い内訳は、軍事建設費が4442億ウォン（約435億円）で全体の46％を占め、次いで人件費が39％、3710億ウォン（約363億円）、そして軍需支援費が15％、1450億ウォン（約142億円）という順だった。電気料金の相当部分と水道料金は、在韓米軍地位協定（SOFA）に基づき米国側が負担しており、防衛費分担金には含まれていない。キーリゾルブ、乙支フリーダム・ガーディアンなどコンピューターを活用した大規模な韓米合同演習の費用も、相当部分は米軍側が負担しているという。
峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「防衛費分担金は、韓米同盟と自動車関税交渉など経済問題の大きな枠組みで見るべき。小を貪って大を失うということにならないよう、留意しなければならない」と指摘した。
