なんか、韓国メディアに日本の知識人として
取り上げられている人たちがいるのですが。
日本の文系学者、ってのは。
自分の研究分野以外はまったく興味のない世間知らずか。
学問そっちのけで、社会運動ばかりに執着している活動家の隠れ蓑か。
だいたい、
そのどちらかなんで。
だから、
文科省も困り果てて、
大学改革にアレコレ手を突っ込んで。
『文系はいらない』とかいう主張まで出てきてしまうのですが。
問題となっている当人達は、
その点まったく反省していないようで。
そういう人たちから『謝罪』と『反省』を求められても。
まず、おまえらが日本国民に土下座して、謝罪しろ。って話ですよ。
https://japanese.joins.com/article/943/249943.htmljapanese.joins.com
「北東アジアの平和のために、植民地支配に対する反省と謝罪を基に、韓日・朝日（日朝）間の相互理解、相互扶助の道に進もう」
和田春樹・東京大名誉教授をはじめとする日本の知識人２２６人が、日本政府に対して現在の韓日間の異常な対立と緊張関係の解決に向けて積極的に取り組むよう求めた。和田氏ら知識人代表６人は６日午後、東京千代田区にある衆議院第２議員会館で記者会見を開き、このような内容を盛り込んだ「２０１９年日本市民知識人の声明」を発表した。
和田氏らは声明で「『村山談話』と『菅直人首相談話』に基づき、植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日関係を持続的に発展させる鍵」とし、日本政府がこのような精神に立って韓国・北朝鮮との関係改善を進めていくべきだと強調した。
村山談話は１９９５年日本の自民・社会・新党さきがけの３党連立内閣を率いた当時の村山富市首相が太平洋戦争敗戦５０周年を迎えて発表したものだ。当時の談話は、日本が国家次元で「アジア諸国の人々」に「植民地支配と侵略」によって「多大の損害と苦痛」を与えたことを認めて反省とお詫びの気持ちを表した。
「菅首相談話」は菅直人首相時期だった２０１０年韓日併合条約締結１００年を迎えて発表されたもので、日帝の植民地支配が招いた「多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」という内容を含んでいる。
和田氏ら知識人はこの日の声明で「日本と韓国は隣国で、互いに協力してこそ両国に住む人々が人間らしく生きることができる関係」とし「これからは日本と大韓民国、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間に生まれるということは、すべての問題を村山談話と菅談話に基づき、新たな気持ちで誠実に協議して解決しなければならない」と明らかにした。
慰安婦問題については、日本政府と国民が過去２５年間さまざまな努力をしてきたが、現在は新しい局面を迎えているとしながら、特に北朝鮮の慰安婦被害者に対しては今から対処していかなければなければならないと指摘した。
そして「徴用工」賠償問題に関連して「戦時労務動員被害者が大きな問題としてその姿を表わしている」とし、慰安婦問題と同じように一層真摯な対処が必要だと話した。また、和田氏らは日本政府に北朝鮮との国交正常化を迅速に実現するべきだと求めた。声明は今年で発表１００周年を迎える三・一独立宣言文を引用しながら「日本に併合されて１０年間の苦痛を味わいながらも、朝鮮民族はこの日日本人たちに日本のためにも朝鮮が独立するべきだと説得しようとした」とし「そろそろ私たちは朝鮮民族のこの偉大な説得の声に耳を傾けて、東洋の平和のために、北東アジアの平和のために動かなくてはならない」という言葉で締めくくった。
あと、
韓国政府と韓国メディアは、
未だに昨今続いている日韓紛争の本質をまったく理解していないようです。
これは、おそらく上にブックマークを貼り付けた記事の中で、
賞賛されている『自称・日本の知識人』たちの碌でもない世界観に基づいて
送られてくる日本の現状分析にもとづく情報がまったくデタラメで。
日本政府と日本が置かれている状況を正しく理解していないからでしょうね。
こと、
日韓請求権協定すら韓国が反故にしてしまった現状で、
韓国側が協議を拒否した以上、
（期限までに明確な回答をしない。ということは外交の慣例上『拒否』になります。
かつて、日本政府がポツダム宣言を『黙殺』したのと同じ過ちですね）
日本政府は退路を断たれ、
『韓国という国を潰す』か、
『太平洋戦争中に被害が出たアジアの国に対して賠償をし直して、
国家として破産するか』
この２択しかなくなりました。
ちなみに、
国家の責任は、
最終的に国民が負わなければなりませんので。
国家が破産するなら。
その負債は日本国民の肩にのし掛かります。
分かりやすく言えば、
『日本円』で保有している財産がすべて紙くずになります。
これは、
ある日、突然ハイパーインフレが起きる……とかで『円』が紙くずになる。
のではなくて、
韓国の請求権協定破りを認めるなら、
戦争被害の賠償ドミノが発生して、
中国でも同様の賠償が発生し、
フィリピンでも発生しますし、
ベトナム、
タイ、
ミャンマー、
あと、
フランス、
イギリス、
アメリカ、
オランダ、
などでも同様の賠償を日本に突きつけてくるでしょう。
こんな賠償ドミノに対応するために、
日本企業がどんどんお金を吐き出していく。
そんな風に
いつどこで、どんな理由で賠償を求められるのか、訴えられたら最後。
そんなカントリーリスクを抱えた国に投資する、投資家がいますか？
いませんよ。
日本の市場から海外勢が一斉に資金引き上げますよ。
海外からの投資資金がゼロになったら、
日本経済は立ちゆかなくなります。
株価なんて、日経平均の指標が簡単に１００００円を割りますよ。
底がどこになるのか、想像も付きません。
日本が今立っているのは、そんな場所です。
だから
日本政府は、
様々な人がこれまで繰り返し繰り返し、
『これは歴史認識の問題ではない』
『今までとは次元の違う話』
と、
何度も口を酸っぱくして立場を表明してきました。
コレは、
誇張ではなく事実です。
しかし、
日本の知識人とやら、その事実から全く眼を背けて、
自分たちの都合の良い範囲の中での解釈でしか見ていませんねぇ。
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じた訴訟を巡り、日本が韓日請求権協定に基づく政府間協議を韓国に求めている問題で、韓国政府は日本側のこの要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針のようだ。
韓国外交部の当局者は７日、「（日本の要請に応じるかどうかは）諸般の要素を考慮し、綿密に検討している」と従来の立場を繰り返した。
徴用訴訟で賠償命令を受けた新日鉄住金の韓国国内の資産差し押さえを認める決定が下されたことから、日本政府は先月９日、請求権協定に基づく協議を要請し、３０日以内の回答を求めた。あす８日で３０日になるが、別の韓国政府当局者はこの期限にこだわらない立場を示した。
こうした言及を考慮すると、ひとまず日本が提示した期限内に韓国側が要請を受け入れる可能性は低いとみられる。
仮に韓国政府が協議要請を拒否したり、特に対応しなかったりすれば、日本側が請求権協定が定める仲裁手続きに着手する可能性もある。だが、この場合でも韓国側が応じる公算は小さいとみられる。
こうした中、日本政府が外務省の金杉憲治アジア大洋州局長を８～９日にソウルへ派遣する方針と伝えられ、韓日当局者間で関連の協議が行われるかどうかが関心を集めている。
金杉氏は韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長や、今月末の朝米（米朝）首脳会談に向け平壌で実務協議中の米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表との会談を調整しているとされるが、韓国側と両国間の懸案について話し合う可能性もある。
【ソウル＝名村隆寛】いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に協議を要請してから９日でまる１カ月となる。回答期限（３０日以内）とされる８日も、韓国側は受け入れ意思は示さなかったようだ。
回答期限を前に韓国政府は「諸般の要素を考慮し綿密に検討する」（韓国外務省報道官）と従来の姿勢を繰り返すにとどまった。同省関係者は「韓国政府としては期限にこだわらない方針だ」と語っており、日本側の要請には応じず、通常の外交ルートでの話し合いをすることを示唆した。
問題解決に向けては、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は低い。また、日本側が「紛争解決手続きにもかかわらず解決策が見いだせなかった」と主張し国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することも韓国政府は予測しているようだ。この場合も、韓国がＩＣＪからの管轄権を受け入れず、提訴に応じない可能性は高い。
日本政府の出方にかかわらず、韓国政府による対応策の検討作業は当分続きそうな雲行きだ。
というわけで、
日本政府はこれから、韓国へあらゆるチャンネルを駆使して圧力を掛けるでしょう。
なぜなら、
賠償ドミノを防ぐにはそれしか手段がないからです。
『協定破りをした場合には、これだけの不利益を被る』
という現実を、
日本政府はあらゆる手段を駆使して、
世界中に示さなければ、国家として生き残れません。
まさに、
生き残りを賭けて、です。
果たして、それがどんな手段と結果をもたらすのか。
まず、
韓国にとっては、碌でもない結果にしかならないのですけど。
それは、
韓国人が選んだ未来ですし。
そして、
日本の『自称・知識人』たちが現実から眼をそらして妄想をわめき立てて
嘘を塗り固めた結果、招いた物です。
