ちょっと気になる内容が書いている記事をあれこれ見つけたので、
ブックマークを張りました。
まずは日韓関係に関する、
産経新聞のワシントン・レポートです。
といっても、
これだけだとただの煽り記事、とも見えるのですけど。
これに続いて、
日本政府や、
麻生大臣から似たような内容の発言が飛び出した……となると。
記事の意味が異なってきます。
さらに、
日本財界の中でも韓国撤退論が検討されているようで……
いや、
これについては既に撤退してしまった日本企業も出ている中での。
全面撤退、について検討が進んでいる。
ということになるわけですから。
とかとか、ここへ来て日本側の対抗措置が準備完了となったのか。慌ただしくなってきました。
これらの動きについて韓国メディアではかなり注目されているのですが……
日本国内では、
あまり取り上げられていませんね。
取り上げると、
何か都合の悪い事でもあるのでしょうか……？
そろそろ、
地方統一選とあわせて参議院選挙が迫っています。
といっても、
地方統一選は４月、
参議院選挙の方は、７月頃の予定らしいですが。
私的には、
韓国に対してどのような対抗措置を執るのか。
これは、
参議院選挙の重要な争点になり得る議題だと思うのですけど。
なので、
日本国民が日本の行く末を自分なりに判断して答えが出せるように、
もっとたくさんの情報が与えられるべきだ。
……と考えるのですが。
現状は、
なぜか、ほとんどのマスコミが取り上げていませんね。
定期的にこまめに取り上げているのは、
『韓国ウォッチャー』の『産経新聞』くらいという……ｗ
それでいいのか……
ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びてきた。その過程では「日本」や「日米同盟」の重要性も意外と強調される。
７日の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の集会で基調演説をした上院外交委の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長、コーリー・ガードナー議員（共和党）も北朝鮮の非核化には「堅固な日米同盟」が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に積極的な若手政治家である。
ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。
だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工（正確には戦時労働者）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。
そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を３０年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授やＣＳＩＳ研究員という立場にある。
「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です」
韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだというのだ。非は韓国側にあるから、という前提だろう。言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度とは対照的な提言だった。第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろう。
ニクシュ氏の見解は慰安婦問題についても明快だった。
「慰安婦問題を終わりにするという２０１５年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意です。日本政府はその規定を厳守して、補償金などをすでに支払いました。その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない」
文在寅（ムン・ジェイン）政権の措置は不当だと明言するのである。ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだ。日本政府にとっても有効な指針とすべき見解だろう。（ワシントン駐在客員特派員）
https://japanese.joins.com/article/070/251070.htmljapanese.joins.com
強制徴用被害補償裁判の原告が日本企業の資産を売却する場合に対応し、日本政府は関税引き上げなど１００前後にのぼる対抗措置をリストアップしたと、時事通信が９日報じた。
時事通信は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、原告が日本企業の資産を売却する場合、企業に実質的な被害が発生したと見なし、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたと伝えた。
昨年１０月に韓国最高裁は日帝強占期に強制動員被害者が現新日鉄住金（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつの慰謝料支払いを命じる判決を確定した。被害者弁護団は１月の新日鉄住金に続き、７日には三菱重工業に対する国内資産の差し押さえをそれぞれ韓国裁判所に申請した。新日鉄住金の資産に対する差し押さえはすでに承認も出た。
時事通信によると、日本政府が検討中の対抗措置は１００前後。関税引き上げを含む一部の日本製品の供給中断、ビザ発行制限などもある。
河野太郎外相は８日の参議院予算委員会で「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取る」と明らかにした。また時事通信は「韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している」とし「日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ」と伝えた。
ただ、対抗措置を取るまでにはいくつか考慮する事項が多い。現在検討されている対抗措置が韓国だけでなく日本にも打撃を与えられるため、日本政府内でもいくつか意見が分かれているという。
フッ化水素輸出中断案も代表的な事例だ。韓国半導体メーカーの場合、半導体製造に欠かせない純度９９．９９％のフッ化水素を日本企業に依存しているが、韓国産半導体も相当量が日本に輸出されているため日本にも打撃が避けられない。
東京の情報筋は「強制徴用裁判と関係がない企業も被害を受ける可能性があり、措置を取る場合は自国産業に対する補助金とみるかなど論議を呼ぶこともある」とし「韓国にだけ被害を与える方法を探すのは難しい」と話した。
時事通信は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、いかなる措置を取るかを決める方針だと伝えた。
日本政府内でも「まず紛争解決手続きをすべて取るべき」（国家安全保障局の関係者）という声が依然としてある。時事通信は対抗措置発動時期は安倍晋三首相が最終的に判断すると伝えた。
また、日本政府は日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき第３国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える方針だ。日本外務省は早ければ今週中に韓国側に仲裁委員会の設置を要求することを検討しているという。
https://japanese.joins.com/article/173/251173.htmljapanese.joins.com
韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相が送金やビザ発行の停止などの報復措置を具体的に検討していると１２日、明らかにした。日本政府レベルで報復措置として韓国に対する送金停止やビザ発行停止に言及したのは今回が初めて。
麻生副総理は「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語ったと、共同通信がこの日報じた。衆院財務金融委員会で議員の質問に答えながらだ。
この日、麻生副総理は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。
これに先立ち時事通信は９日、韓国人徴用被害訴訟の原告側が日本被告企業の韓国内差し押さえ資産を売却すれば日本政府が関税引き上げなどで正面から対抗することにしたと報じた。日本企業の資産が韓国に差し押さえられて売却される場合▼報復関税▼一部の日本製品の供給停止▼ビザ発行制限など韓国に対する１００前後の報復措置目録を用意したということだ。新日鉄住金被害者弁護団は新日鉄住金が保有するポスコとの合弁会社の株式の差し押さえ手続きまで進めたが、現金化のための競売手続きは踏んでいない。
一方、共同通信は１１日、「今回、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と金容吉（キム・ヨンギル）韓国外交部東北アジア局長の対話でも韓国側の応答がなければ、日本政府は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会開催のための準備作業に入る方針」とし、両国政府が会合を準備していることを伝えた。韓日両政府は１４日、ソウルで外交部局長級会議を開いて突破口を開く計画だ。しかし麻生副総理のこの日の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある。
https://japanese.joins.com/article/115/251115.htmljapanese.joins.com
韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さえることを検討中だと、産経新聞が１１日報じた。原告側弁護団が最近、名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。
韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で１人あたり１億－１億２０００万ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差し押さえを申請した。しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保できない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。
もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国の裁判所にまで広がる結果を招く。裁判の直接の当事者である日本企業の反発もさらに強まるとみられる。
日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けてきた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』に今回は大きく動揺している」と伝えた。
特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセンサス（一致した見解）がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さえ資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというものだ」と説明した。
日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がそのまま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。
両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。韓国政府は「日本企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセスの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を守っている。一方、日本政府は「請求権問題は１９６５年の協定ですべて解決した」という立場に変化がない。
