いや、かなり気になるニュース記事を見つけましたので、
ブックマークを貼りました。
韓国メディア、朝鮮日報の記事です。
さて、
この朝鮮日報ですが。
今までもたびたびブックマークを貼ってきた韓国メディアの大衆紙、
保守系総本山とも言えるポジションで、
発行部数は韓国随一を誇る新聞です。
なので、
文オジサンについては、政権発足当時から批判的。
日本に対する歴史訴訟については、
支持する点もあるものの、
紙面のスタンスは『親米用日』で一貫していて。
なので、
文オジサンの対北朝鮮南北融和政策には大反対の記事を繰り返し掲載しています。
そんな朝鮮日報の記事ですから、
ある程度割り引いて見なければならないのですが……
それでも、
今回はなかなかショッキングな内容が書いてありました。
アメリカの上院議会が主催した米国の対北朝鮮政策について広く意見を求める聴聞会に
関する内容なのですが……
ここに、『ビクター・チャ』という証人が登場します。
このビクター・チャ氏、
たびたび韓国メディアにも登場する、アメリカ政界の事情通。といいますか、
両親が韓国人のアメリカ生まれ、いわゆる『韓国系アメリカ人』の一人で、
現在はアメリカのシンクタンクに在籍、
朝鮮半島、極東アジア外交政策の研究者（アナリスト）で、
かつてのオバマ政権の極東アジア政策のブレーンを務めた経歴の持ち主です。
韓国にとっては、
アメリカ政界に大きな影響力を持ったロビイストでもあります。
オバマ大統領のブレーンだった経歴からも明らかなように、
政治スタンスは民主党系。
現在のアメリカ上院議会を支配している共和党やトランプ大統領にとっては、
『政敵』とも言える存在ですが、
そのような存在にも証言を求めるところが、
公平を期すアメリカ議会の度量の広さと言いますか、堅苦しさと言えますか……
まあ、それはそれとして。
その親韓リベラル系ロビイストである『ビクター・チャ』氏が
アメリカ上院議会の聴聞会で求めに応じて、
＞「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」
＞「（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の）目標は統一ではなく、（南北）双方が『経済的な結婚』を通じて1国2体制を作ることだ。そうして北朝鮮を別個の政治的独立体として維持させようとしている」
との見解を証言しました。
韓国政界に多くのパイプを持つ、
親韓ロビイストの証言です。
日本の親韓政治家やメディア人などとは比べられないほど深いレベルで、
韓国のエスタブリッシュメントから情報を得ているのは間違いありません。
その彼がこう述べたからには、
現状で、
これが韓国の政治動向をもっとも的確に評価している言葉だと思います。
その中で、
韓国（文オジサン）は北朝鮮との『経済的な結婚』を目指している、
とありますが。
経済規模は韓国が北朝鮮を圧倒している現状で、
市場を一つにするなら、
それは、
北朝鮮が韓国経済に飲み込まれる結果にしかなりません。
それを正しく評価するならば、『結婚』ではなく『経済侵略』というべきでしょう。
外交儀礼的な言い回しで綺麗な言葉を使っていますけど。
韓国の内情に詳しい専門家からこのような発言が飛び出せば、
この発言通りが事実であるなら、
アメリカの極東アジア政策も根本的な見直しが必要になり
北朝鮮の非核化以上の大問題です。
果たして、
韓国メディアはこの重大発言の意味を理解しているのか。
それは、
そのまま文オジサン政権の理解度にも繋がるわけですけど……
今後の続報次第でしょうか。
日本国内では
日韓紛争ばかりが目立っていますが、
米韓関係についても
かなり
目が離せない状況になってきました。
北朝鮮の非核化問題をめぐる米議会聴聞会で、北朝鮮だけでなく韓国に対する批判と圧力、注文が殺到した。韓国が北朝鮮非核化の妨げになり得るという指摘もあった。
26日（現地時間）、上院外交委東アジア太平洋小委員会が主催した「第2次米朝首脳会談以降の米国の対北朝鮮政策」聴聞会で、コリー・ガードナー小委員長＝共和党＝は「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は米国が交渉姿勢を変えるのを待つこと以外、いまいましい（doggone）行動は何一つしないまま、ふんぞり返って核物質と核兵器を開発している」と批判した。また、「米国は（北朝鮮との非核化交渉で）同盟諸国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」とも述べた。同盟国である韓国が北朝鮮非核化に役に立たないという意味だ。聴聞会に証人として出席したビクター・チャ米戦略国際問題研究所（CSIS）上級アドバイザー兼韓半島（朝鮮半島）研究部長も聴聞会前に提出した書面答弁書で、「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」と述べた。同氏は聴聞会で、「（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の）目標は統一ではなく、（南北）双方が『経済的な結婚』を通じて1国2体制を作ることだ。そうして北朝鮮を別個の政治的独立体として維持させようとしている」と言った。
一方、ブルームバーグ通信は22日、トランプ米大統領がツイッターで、「撤回するよう指示した」と明らかにした対北朝鮮制裁は、米財務省が21日に公表した北朝鮮関連の中国海運会社2社に対するものだったと報道した。財務省が21日に北朝鮮と取引した中国の海運会社を制裁し、トランプ大統領が22日にこれ覆す決定を下したものだが、米当局者がトランプ大統領を説得してかろうじて制裁を維持させた。
先月決裂したハノイ米朝首脳会談後、足踏み状態に陥っている米朝協議を再開するため、水面下の話し合いも続いている。大統領府国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第２次長は米ワシントンを訪れ、チャールズ・クーパーマンホワイトハウス国家安全保障会議副補佐官に会い、米朝対話再開案を協議したことが26日、分かった。
