今の韓国政権、というか。
文オジサンが如何に外交音痴なのかを象徴するニュースが
韓国メディアに掲載されていましたので、
ブックマークを貼りました。
毎度おなじみの朝鮮日報です。
記事の内容は、
聯合ニュースから配信された物で、
韓国と北朝鮮の経済協力事業、
それに関わっていた韓国の事業者が、
現在は休止している開城工業団地の再開を、
対北朝鮮制裁の例外として認めるよう求める請願書を在韓米大使館に提出した。
その事実を報じているものです。
これについて、
記事を書いた記者は、
事業者達の主張を特段批判するわけでもなく。
事業者の説明にそった内容を掲載しています。
聯合ニュース配信ですから……日本で言えば共同通信配信、という位置づけでしょうか。
それとは別に、
朝鮮日報所属の記者がワシントンで取材した内容の記事も
掲載されていました。
こちらは、
アメリカ政府の関係者が「非核化実現前に制裁は解除しない」と断言したことを
報じる内容です。
制裁解除を求めた、韓国の事業者と韓国政府に対する返答だそうな。
・
・
・
これなぁ……
日本でも似たような例がありますけど。
沖縄県知事が、
米軍基地の撤去を日本政府に申し入れても色よい返事を貰えないので、
直接アメリカまで陳情しに行った、という。
多分、
それの真似をしたつもりなんでしょうねぇ。
沖縄県知事も、アメリカに陳情しに行って門前払いされましたけど。
日米関係には全くと言っていいほど影響しませんでした。
それを見て、
韓国人は自分たちが陳情しに行っても、アメリカに嫌われる事は無い、とか
安易に考えたんでしょうねぇ。
それ
まったくの勘違い、というか。
筋違いも甚だしい誤りですよ。
この辺の機微、というか。
外交的な常識をまったく理解していないのは、
文オジサンとその周辺だけだと思っていたのですけど。
どうやら
韓国人すべてが絶望的なレベルで外交音痴だったみたいですねぇ。
沖縄県知事がアメリカへ陳情に赴いても、
日米関係にまったく影響が出なかったのは。
日本政府がアメリカとの協定……つまり日米間の約束を堅持する姿勢をはっきりと打ち出し、
ただ言葉で繕うだけではなく、態度、行動でもって、
アメリカ政府との約束実現に邁進し続けたからです。
そのため、
沖縄県と日本政府との間で紛争状態が続いており、
日本国内では大きな負担となっているわけですけど。
それらの負担を背負っても、
日本政府と日本国民はアメリカ政府との協定を履行する姿勢を堅持しています。
翻って
今の韓国はどうなのか、といえば。
韓国政府が率先してアメリカ政府と意見を違え、
韓国の主張をゴリ押しし続けています。
そこへ来て、
民間団体からもアメリカ政府へ陳情するとか。
これはもう韓国という国全体で
アメリカと異なる意志を主張して同盟破棄を望んでいる、としか見えませんよねぇ。
アメリカ政府の関係者は、
そのようなメッセージとして受け止めて
この先、
もっともダメージの少ない形で韓国をパージするには
どうするべきなのか。
その計画を練って実現へ移行していくでしょう。
それを避けるには韓国政府が何としても引き留めるべきだったのですけど。
放置ですし。アメリカはもう計画実行段階に入っているんじゃないですかね。
アメリカとしても、
日韓関係の悪化を理由に
日本政府の所為にして韓国と距離を取り、
米韓関係を解消していけば。
他の同盟国からアメリカ政府の行動が問題視されるリスクを減らせますし。
果たして、
Ｘ－ＤＡＹはいつなのか。
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の進出企業でつくる開城工団企業協会は８日、トランプ米大統領に対し、同団地を対北朝鮮制裁の例外として認めるよう求める請願書を在韓米大使館に提出した。
同協会のチョン・ギソプ会長は大使館付近で行った記者会見で、「開城団地は２００余りの企業と５万５０００人余りの南北労働者の生活の基盤」としながら、「開城団地の閉鎖により、２０万人以上の南北住民の生計が危うくなったため、大統領の決断で開城団地など南北協力事業に対する制裁の例外決定が下されることを請願する」と述べた。
チョン氏は「南北はいつか一つの国に統一されなければならない特殊な関係で、開城団地は工業団地以上の価値を持つ」と説明。「北の改革開放や市場経済の活性化の触媒の役割を果たし、南北対決の緩衝地帯として朝鮮半島の平和定着に寄与した」と強調した。
また、「膠着（こうちゃく）局面を打開するためには画期的な南北関係の進展が必要だ」とし、「一括的な制裁緩和ではなく、南北内部の取り引きに対する制裁の例外（措置）が必要な時期」と促した。
その上で、昨年９月の南北首脳会談で署名された「平壌共同宣言」に盛り込まれた開城団地事業や金剛山観光事業、鉄道・道路連結事業、対北朝鮮人道支援事業などを制裁の例外として認めることは「南北関係の進展への誘い水であり、非核化の協力な促進剤になると信じている」と述べた。
今月11日に予定されている韓米首脳会談と北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）を前に、米国は「非核化が実現する前に制裁の緩和はあり得ない」とのメッセージを相次いで発している。これについてある外交筋は「1次的には北朝鮮への警告」との見方を示した上で「韓国政府が北朝鮮の主張を一部受け入れた『早期の収穫論』などと言い出したことへの不満も込められている」と指摘した。
米国のトランプ大統領は6日、米共和党ユダヤ連合（RJC）の定例イベントで演説し「私は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と良い関係を持ち続けている」としながらも「正しい合意が必要だ」とも述べた。北朝鮮が核を完全に放棄する形での合意がなければ、制裁の緩和など相応の措置には応じないとの意向を改めて示したものとみられる。
米国のポンペオ国務長官も前日に米CBSテレビとのインタビューで「トランプ大統領の制裁緩和に対する考えはあいまいなものではない」「究極的な目標（非核化）が実現するまで、国連による北朝鮮への制裁は解除されないだろう」と述べた。これは「（11日にホワイトハウスで予定されている）文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領との首脳会談で、制裁の一部緩和に合意するのか」との質問に答えたもの。ポンペオ長官は開城工業団地や金剛山観光の再開を求める声についても「われわれ（韓国と米国）はこの制裁を実行するに当たり緊密に協力してきた」と指摘し、再開は認められないとの考えを改めて明確にした。
米国務省の関係者もこの日「国連の全ての加盟国が制裁を完全に実行し、北朝鮮の違法な核・ミサイル開発を終わらせるよう後押しする責任を真剣に受け入れることを期待する」と述べた。これは前日に開城工団の企業経営者らがトランプ大統領に特別要請文を送付し、南北協力事業を制裁の例外として認めるよう求めたことへの回答だ。李竜洙（イ・ヨンス）記者 , ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
