kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

やっぱりこうなった ―― 半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から

昨日は、
自衛隊韓国海軍招致拒否、は。
日本政府の一大方針転換の表れだろう。
と、この愚痴ブログに書いたのですけど。
その通りの政策が発表されるようですね。
G20終了直後に
ニュースになって流れてきましたので、
さっそく記事にブックマークを貼りました。
以前から、
日本政府は色んなチャンネルを使って、
『G20が回答のタイムリミット。それを過ぎたら、対抗措置発動へ移行する』
との方針を
韓国側に伝えていたのですけど。
その言葉どおりに、
7月から対抗措置を発動する、と。
それも、
大きな目玉措置の一つに挙げられていた、
半導体製造に必要な原材料に韓国への輸出規制を掛ける、とか。
正確には優遇措置撤廃で、その他の国と同列並みの扱いになるこの措置、
『韓国への輸出規制』であるところがミソでして。
米国や中国へは、規制が掛かりません。
なので、
韓国内で半導体の製造工場を稼働している企業群、
ズバリ言ってしまえばサムスン・グループですけど。
これが
半導体の製造拠点は、
中国なり、米国なりへ移転してしまえば。
何も問題ないのですよね。日本に製造ラインを移すとか。
企業の生産活動としては。
とくに半導体は開発競争が激しく、
どうせ、1年か2年で、
新しい工場設備に入れ替えなければならなくなるので。
その時に、
製造設備を順次、韓国外へ移転して。
韓国外に新規の半導体工場を建設し、
たとえば、日本にサムスンの工場を建設して。
そこで半導体を製造すれば、
今回の制裁措置の影響はまったく受けないわけすね。
困るのは、
雇用がなくなる『韓国』という国だけ。
最近の
韓国政府は、
サムスンを『朴政権と癒着した巨悪』と断定して、
強引な捜査を続けていますし。
サムスンにとっても、
今回の日本政府が掲げた対抗措置は
まさに『渡りに船』で、
そそくさと韓国外への脱出を進めるだろう、と思われます。



とまあ、
思いつくままに書いてみたのですけど。
実際のところ、
韓国政府が態度を変える様子はなく、
徴用工不当賠償問題はこのまま1年近く放置されそうな状況ですから。
現状で
日本と韓国が和解する目処が立ちません。
また、
今回の日本政府の発表で、
文オジサンを指示する『強硬派』がさらに過激化して、
盛大な火病を発症し。
日本に対して、
意味不明かつ無謀な対抗措置を持ち出して。
いよいよ泥沼に沈んでいく……という未来も予想できますし。
というか、
韓国のこれまでの経緯からしたら、
まず間違いなくなるだろうなぁ。
となると、
日本政府が今回発表する措置など、
まだまだ序の口で。
どんどん積み上げて行かなければならない、わけで。
なかなか
面白い展開になってきましたね。

 

 

 

www.sankei.com

 

 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォン有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目の輸出規制を7月4日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。7月1日に発表する。
 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定された。
 輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。