大爆笑 ―― 2000·600·1200の心理的抵抗線崩壊、機関が買い支えるも「がらがら」

済みません。
気になる記事にブックマークを貼ってみたのですけど。
記事の内容が既に陳腐化しております。
記事の冒頭で
韓国総合株価指数（KOSPI）が1950を割り込んで、大変なことになった……
と書いてありますが。
これは昨日の終値で。
今朝、
韓国市場開始時には、既に1900を割り込み1890近辺から始まりました。
ほんと、
『↓放れ』『底抜け』状態になりましたね。
為替の方は、
１ドル＝1220ウォンを一時的に突破して。
激しい売り買いが続いています。
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まあ、
指標が悪化しているのは、世界中の市場で。
ただいま現在進行中なので。
韓国に限った話題ではないのですけど。
数日前、
トランプ大統領の『中国にさらに追加関税かけちゃうぞ』宣言で、
米中貿易摩擦の激化から世界景気の一段の悪化見込みで、
リスク回避によるもの。
とか、
アナリストのコメントがまことしやかに流れておりますけど。
私的には、
長い間続いていた『中国経済成長を基調にしたバブル』がついに崩壊したのかなぁ。
という印象でしょうか。
中国市場、とりわけ通貨の『元』が
思いっきり為替安に振れてますからねぇ。
アメリカ市場の悪化と、どちらが『鶏』で『卵』なのか。
という問題はありますけど。
それよりも大きな問題なのは、
今起きている市況の悪化は、
まだまだ『序の口』に過ぎないのであって。
強烈な信用収縮が起きた、
その後に、
資金繰りが悪化した『銀行』などの金融業界で
連鎖倒産が始まったりして。
本格的な混乱は、
それからですよねぇ……

今、買い支えていたら『詰む』だろ

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5日朝、市中銀行の為替ディーラーの背筋は凍った。ウォン相場の心理的抵抗線と思われていた1ドル＝1200ウォンを割り込んで取引が始まると、午前9時40分からウォン安が急激に進行し、1時間で1218ウォンまで下落したからだ。これほど急激なウォン安は10年前の世界的な金融危機以来だ。コンピューター画面には「人民元、11年ぶりに対ドルで7元割れ」「ソウル株式市場、1950割れ迫る」といったニュースの見出しがひっきりなしに点滅した。
　日本の経済報復に米中貿易戦争による衝撃も加わり、5日の為替市場と株式市場はダブル安に見舞われ、不安感が漂った。金融専門家は「韓国は日本との経済戦争という悪材料まで重なり、ライバル国に比べて変動幅が大きかった」と分析した。

■心理的抵抗線、一度に崩壊
　今回の金融不安の直接原因は人民元の下落だった。トランプ米大統領が先週、3000億ドル相当の中国製品に10％の追加関税をかけると表明したことに中国は人民元安で対抗した。自国通貨を切り下げてまでも貿易戦争には負けないという中国のメッセージを受け、アジアの株式市場は全面安となった。日本と中国は1.5％安。香港のハンセン指数は2％以上下落した。

　韓国の金融市場への衝撃はさらに大きかった。韓国総合株価指数（KOSPI）、コスダック指数はいずれも心理的抵抗線が一気に崩壊した。KOSPIは1948.98で取引を開始し、1950を割り込み、2016年6月28日（1936.22）以来3年1カ月ぶりの最安値を付けた。外国人と個人がそれぞれ3142億ウォン、4436億ウォンを売り越した。機関投資家は7355億ウォンを買い越し、指数防衛に乗り出した。業界関係者は「国民年金が積極的に買い支えたとみられるが、指数下落を防ぐには力不足だった」と指摘した。

　店頭市場ではコスダック指数が7.46％安の569.79で取引を終えた。15年9月8日（566.43）以来の最安値で、取引開始から心理的抵抗線の600を割り込んだ。1日の下落幅としては過去12年で最高だ。韓国取引所は指数急落を受け、コスダック市場にサイドカー（プログラム売り呼び値の効力を5分間停止する措置）を発動した。サイドカー発動も3年2カ月ぶりだ。ウォンの対ドル相場は16年3月9日（1216.20ウォン）以来3年5カ月ぶりのウォン安水準となる1215.30ウォンで取引を終えた。ウォン相場も心理的抵抗線の1200ウォンに迫った。
　証券街では韓国の下落幅がとりわけ大きかった点に不安を覚えている。KB証券のアナリスト、キム・ヨンファン氏は「外国人中心に日本のホワイトリスト除外で韓国企業の生産に支障が出るとの懸念がある。株式市場は一段安があり得る」と述べた。コスダック市場は海外の悪材料に加え、バイオ株への投資が先細り、当面は反発が期待できないとの見方が支配的だ。大手証券会社の投資担当役員は「日本の問題に対する政府の対策が不足だという投資家の不安が株式市場の下落幅を拡大させた。それを払しょくしなければ、当面市場の不安はさらに深まる」とした。

■韓国政府は「問題ない」と言うが
　文在寅（ムン・ジェイン）政権は先月、日本の経済報復問題が浮上して以降、「金融市場に衝撃はないはずだ」と自信を見せてきた。韓国政府は5日午前にも関係機関による金融状況点検会議を開き、「韓国の金融市場に対する世界の投資家の評価に大きな変化はない」と指摘した。しかし、1時間もたたずにウォン相場と株式市場が急落し、それまでの大言壮語は色あせた。為替当局はウォン急落を受け、同日午前に「（現在の為替相場の動きは）正常ではないとみている。あまりに急速で市場原理によるものではない」と口先介入したが、金融市場の不安を抑えるには至らなかった。金融当局幹部は「株式市場には人民元の要因が大きく働いた。不安要因が短期間にはなくならない状況であり、追加的な（市場安定）対策も検討している」と話した。
　金融不安が尋常ではない状況で展開し、政府内部からも日本の経済報復による影響を真剣に検討すべきだとの声が上がっている。匿名の通貨当局関係者は「率直に言って、（経済報復による）為替への影響がないとは言えない。市場の懸念を抑える実効性のある対策が求められる」と述べた。