いよいよ追い詰められてきた文オジサン。
最新の世論調査で、
またも不支持率が支持率を上回り。
不支持が過半数を占める状況が２度続き、
支持率が回復しませんでした。
果たして、
この後、
状況がさらに加速するのか。
というところで、
さっそく、
文オジサンが、自分の政権を危うくする勢力に向けて
カウンターを放ちました。
さすがに
露骨な人民弾圧はできないので。
既に判決が確定した、
前大統領の朴オバサンと。
サムスンの副会長の裁判について、
判決差し戻して、再審を命令する……という。
これを発令したのは、
韓国の最高裁判所である、『大法院』なのですが。
その判断を下した、
最高裁全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官)の←トップに座っている、
名前が挙がっている、
金命洙（キム・ミョンス）は、
いまの混迷する韓国の元凶たる『徴用工不当賠償判決』の判決文を書いた、
狂気の文オジサン子飼いの裁判官です。
大法院判事の経験がないのに、
文オジサンの『鶴の一声』によって、
韓国の最高裁判所である、『大法院』の大法院長に就任した、という。
これは極めて異例……というより、まったく前例のない、
資格を持たない人物を
文オジサンがポストに斡旋したという。
明確な『司法介入』なのですけど。
そういう、
子飼いの裁判官を使って、
かつての政敵に攻撃を加えて。
さらに、
その支持者勢力＝韓国内保守派へも圧力を加える、という。
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自らのスキャンダルになりそうな『不祥事』『裁判』に対して、
既に判決が下った『裁判』を蒸し返し。
再び表舞台に引きずり出す事で、
韓国民の注意が
政権批難に集中するのを防ごうとしているのでしょうかね？
そして、
これでも足りないのなら、
毎度のごとくの、
『反日』姿勢がさらに加速するのか。
今の状況からさらに先へ進むのなら。
あとは韓国の『対日宣戦布告』とか……？
いや、
その前に『五輪ボイコット』がありましたね。
そういう話は以前からチラホラ出ていたのですけど、
ここへ来て。
『五輪ボイコット』『反日』を掲げたデモが発生したそうで。
一時は
世界中から笑われていたこの話題も、
なんだか現実味を帯びてきました。
日本国内の世論は、
『韓国の五輪ボイコット？ どうぞどうぞ！』って声が
圧倒的で。
なんのプレッシャーにもなっていないのですが……
韓国民は、
他人がどう思おうがお構いなし、
自分たちの自己満足が最優先、って国民性ですからねぇ。
どうなりますやら。
文オジサンが、
強権発動して『五輪ボイコット』を独断専行したら。
それこそ、
歴史的な悪行として、名が残るのですけど。
韓国最高裁判所（大法院）が「朴槿惠（パク・クネ）とチェ・スンシルによる国政壟断」事件を、大韓民国最高政治権力の“私的な利益”と最高財閥の“欲望”が絡み合った政経癒着の結果だと判断した。最高裁は、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が朴槿恵前大統領に経営権の継承への後押しを期待し、黙示的な請託とともに賄賂を渡したと判断した。認められた賄賂の供与額が大幅に増えたため、イ副会長が破棄差し戻し審で実刑を言い渡される可能性が高くなった。朴前大統領の事件は、一・二審裁判所が公職選挙法違反部分を別々に判決しなかったという理由で破棄された。別々に判決を下せば量刑が変わる可能性もある。
最高裁全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官)は29日午後2時、最高裁大法廷で、供賄と横領などの容疑で裁判にかけられたイ副会長の上告審で、懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した原審を破棄し、ソウル高裁で再び裁判を受けるように命じた。最高裁長官を含む13人の最高裁判事のうち9人が、多数意見でこのように判決を下した。
最高裁はまず、経営権の継承作業は存在せず、朴前大統領とイ副会長の間に不正な請託がなかったという原審の判断が間違っていると指摘した。最高裁は「大統領の包括的権限に照らしてみると、韓国冬季スポーツ英才センターへの支援金(16億2800万ウォン)は、大統領の職務との対価関係がある。不正請託の対象と内容は具体的である必要はなく、公務員と第3者に提供される利益と賄賂性が認められる程度で十分だ」とし、第三者供賄罪の成立を認めた。さらに「原審が不正請託の対象が明確でなければならないという根拠として、サムスングループの継承作業を認めず、朴前大統領が経営権の継承作業に対する認識がなかったと判断したのは、こうした法理に反する」と明らかにした。
最高裁はまた、チェ・スンシル氏の娘、チョン・ユラ氏に対する乗馬支援も、ほとんど賄賂と判断した。イ副会長の控訴審は2015年8月に結んだ委託契約によって、サムスンがチェ氏側に送った委託代金36億3484万ウォン（約3億2千万円）だけを賄賂と認めた。しかし、最高裁は、委託代金だけでなく、チョン・ユラ氏が乗った馬3頭の購入費34億1797万ウォン（約3億円）も賄賂とみなした。最高裁は「賄賂罪で言う“授受”は法律上の所有権まで取得しなければならないのではなく、実質的使用・処分権限を持つことになった場合も賄賂とみなさなければならない。実質的な(馬の)使用・処分権限を(チェ氏に)移転するという意思の合致があったと見るべきだ」と判断した。
イ副会長の横領額(賄賂として渡した会社資金)が86億8081万ウォン（約7億6千万円）に増えたことで、イ副会長は特定経済犯罪加重処罰などに関する法律規定(横領額50億ウォン以上なら無期懲役、または5年以上の懲役)によって、破棄差し戻し審で実刑を受ける可能性が高くなった。
最高裁は、朴前大統領の裁判をソウル高裁でやり直すよう命じた。公職選挙法は、大統領が在任中の職務と関連し特定犯罪加重処罰法上の賄賂罪などの罪を犯した場合、他の罪と分離して判決することになっている。にもかかわらず、一・二審が賄賂罪と他の罪を一緒に審理して判決したため、これを分離して再び判断しなければならないという趣旨だ。 イ副会長の代理を務める法務法人太平洋は「大統領の要求に伴う金品支援に対し、贈賄罪を認めたことは多少残念だ」と述べた。パク・ヨンス特別検察官は「最高裁が経営権継承作業に対する不正な請託を認め、馬を賄賂として認めたのは幸いだ」と述べた。
