日本の国会議員が無知すぎて。
炎上しているそうな。
とりあえず、
その記事に、ブックマークを貼ってみました。
・
・
・
で、
コレに関して。
色々と抗議の書き込みがネットに溢れているのですけど。
いやぁ。
その内容を見て、
そもそも、
輸出管理について理解してない人が多いなぁ。と。
愕然としてしまいます。
というのも。
日本政府が、
管理できるのは日本国内に所在を持つ企業に対して、
しか。
行政力を発揮できないわけですよ。
つまり、
管理できるのは日本企業に対してだけ。
韓国の企業に対しては。
『輸入するな！』とは言えないのです。
そんな事言ったら、
それこそ『輸出規制』になってしまいますから。
つまり、
輸出管理について、
日本政府が指導している貿易管理というのは、
日本政府が制限品目の輸出を望む日本企業
（外国の企業でも日本政府の統治権が及ぶ内で輸出するなら同じ）に指導
↓
当該の日本企業が、
輸出先の相手国企業と一緒に、
必要な資料、書類をまとめて日本政府に提出。
日本政府から日本企業が輸出許可を貰う。
という流れなわけで。
一概には、
日本企業が相手国の企業から資料を貰って、
日本政府に提出して報告するわけです。
輸出相手の企業と日本政府の間には、
直接の関係はなく。
あくまで、
輸出を望む日本企業と日本政府の間の、
やり取りなんですね。
だから
問題があれば、
日本政府が、問題のあった日本企業への輸出管理を強化する
というわけですよね。
そりゃそうです。
だから、
いま日本政府は、
日本企業に対して輸出管理を強化しているわけです。
＞『サムスンらに輸出する一部の日本企業に貿易管理違反があったため（今回輸出規制が）発動した』
この発言自体は、
現状の輸出管理を強化した日本政府の立場をそのまま説明しているだけです。
ただし、
『輸出先のサムスン？（かどうかは疑義がありますけど）に問題があった』
については、
日本政府が直接、
貿易相手の企業に対して、
何かしらの判断を下したりは出来ないのですね。
そこは、直接に繋がってないから。日本政府はそこは管理してないので。
あくまで、
日本政府と日本企業の間で成り立っている行政指導だから。
法律で決めているのは、
『輸出しようとする者を取り締まる』点だけですから。
・
・
・
・
とまあ、
ざっくり輸出管理について纏めて書きましたけど。
ホワイト国になったら。
この手続きがどう簡略化されるのか……
それについては、
実は私も、あまりよく分かっていません。
でも、
ホワイト国になっても、
日本が輸出先の外国企業に対して直接、行政指導ができないのは変わらないでしょう。
ざっくり法律を見る限り、
『輸出しようとする者』を取り締まる。と書いてありますので。
受け取る側に問題があるかどうか、は。
日本政府とっては一義的に問題ではないのですね。
で。
炎上してしまった『小西ひろゆき』議員なんですけど。
多分、
経産省の説明を受けて。
こういう『制度の基本原則すら理解できていなかった』。
後付けで慌てて調べて弁明している、そのゆえに、
『大暴投発言』となったのでしょう。
・
・
・
『小西ひろゆき』議員、
その程度の理解力で、国会議員やってて大丈夫なのか？
私がここに書いた程度の内容は、
インターネットでちょっと調べれば確認できるのですけど。
気になる方は、
『ＣＩＳＴＥＣ』ってサイトを検索してみてください。
かかわっている財団法人が、
日本の輸出管理について、
大まかな
まとめサイトを開設してくれています。
日本の参議院議員小西ひろゆき議員は「実は経済産業省は国会議員には『サムスンらに輸出する一部の日本企業に貿易管理違反があったため（今回輸出規制が）発動した。韓国側に責任はない』と説明した」と主張した。
小西ひろゆき参議員は４日、自分のＳＮＳにサムスン電子のフッ化水素国産化成功を伝える日本メディアの報道内容を共有し、このように主張した。
この報道には、日本の輸出規制に対応して韓国政府と企業が９０％ほど日本からの輸入に依存してきた高純度フッ化水素の国産化および輸入先多角化を推進しているという内容があり、該当品目の日本離れが現実化すれば日本の経済と企業に悪影響が懸念されると分析した。
これに関し小西議員はこの日本企業に対する輸出規制を撤回すべきだと主張した。
日本の輸出規制措置は当初の日本政府の説明のように「韓国の戦略物資管理不十分」ではなく、日本企業の貿易管理問題から始まったということであり、これが事実なら大きな波紋が予想される。
