やっぱり『断韓』一択だと思うのですよねぇ。
韓国民もそれを望んでいますし。
だから、
こういう『日本排除』条例をバンバン制定しているわけで。
しかも、
こういう記事が掲載されるのは、
今回だけではなくて。
これまで何度も掲載されてきたのですから。条例を制定する自治体の数増えてますし。
これ、
どう見ても『日本ヘイト』条例なのですけども。
それを、
韓国民が議会で公式に制定することを望んでいるわけで。
『日韓友好って何それ？ 美味しいの？』
って、
笑いながらガジガジ噛みついてくるのですから。
日本人が手を引っ込めて、
狂犬韓国と距離を取り
自分の身を守る……それのどこが悪いのでしょうか？
日本の戦犯企業製品の公共購入を制限する条例案が6日、ソウル市議会と釜山市議会で相次いで可決された。
ソウル市議会は同日、臨時会本会議で、「日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」を採決なしの満場一致で可決した。同条例案は、首相室傘下の調査委員会による調査結果を根拠に規定された戦犯企業284社（株式保有、吸収・合併なども含む）で作られた製品を、ソウル市やソウル市教育庁が購入しないことや、こうした文化が形成されるよう市長や市教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）が努力しなければならないと規定している。
条例案は今年1月、洪聖竜（ホン・ソンリョン）議員＝共に民主党＝が代表発議したが、「戦犯企業の定義が明確でなく、日本との貿易摩擦が悪化する可能性があり、望ましくない」と懸念する声が上がり採用されなかった。しかし、7月に日本政府の経済報復問題が浮上、先月市議会議席の93％を掌握した共に民主党の議員総会で、条例案通過が党論として採択された。
同日、釜山市議会もソン・ヨング議員＝共に民主党＝が代表発議した「日本戦犯企業製品公共購入制限および表示に関する条例案」を可決した。この条例案は、戦犯企業製品の購入を制限するだけでなく、戦犯企業が作ったものと調査で分かった製品にステッカーを貼るという条項も含まれている。京畿道議会では、黄大虎（ファン・デホ）議員＝共に民主党＝が代表発議した「日本戦犯企業の記憶に関する条例案」が常任委員会で可決され、10日に開かれる本会議に上程される。
