さて、
昨日この愚痴ブログで、
今月末に予定されている国連総会に向けて、
アメリカと北朝鮮の
国際世論獲得を目指した情報戦が始まったのではないか、
と書いたのですけど……
どうやら、
予想通り絶賛バトル中みたいですね。
というわけで、
それらしい記事にブックマークを貼ってみました。
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ヨーロッパはフランスを本拠地として活動している、ＡＦＰ通信の記事です。
舞台をヨーロッパに移して、
北朝鮮を攻撃するアメリカ・韓国の行動を批難するインタビューやら、
ＮＰＯの解説やらを掲載しています。
ここで、
北朝鮮への攻撃、として取り上げている内容は、
アメリカのスパイ行為、
そして、
韓国の北朝鮮国民拉致……
これも北朝鮮内情を知るための拉致監禁、という。諜報活動の一環だとか。
かつて
ヨーロッパはアメリカの非合法な盗聴によって、
メルケルおばさん時代にアメリカに苦言を呈した、というか、
アメリカの身勝手な諜報活動にフランスが激怒した過去体験がありましたが。
今回の記事は、
それらアメリカの蛮行を彷彿とさせるような、
アメリカと韓国の非合法諜報活動を伝える内容になっています。
これは、
北朝鮮への同情を喚起しやすい、
アメリカ、韓国への怒りを誘発できるだろう、
と見込んでのネタ・チョイスでしょうか。
ヨーロッパの住民にとっては、
それなりに実感の伴って記事の内容について信憑性を感じてくれるかも。
とか狙っているのですかね。
さらに、
日本・アメリカ＝ラインで提起してくるだろう、
『北朝鮮の拉致監禁』問題に対するカウンターとして。
韓国が北朝鮮国民を
『脱北』という政治活動をカモフラージュにして、拉致監禁している。
とかとか。
『アメリカ、韓国だって諜報活動で同じことやってるじゃないか』
という主張を、
国際ＮＰＯ弁護士団体という
いかにも『人権屋』にウケがよさそうな人達を使って、
ヨーロッパ市民に喧伝しています。
しかも、
ヨーロッパでは『誘拐・拉致・人身売買』は
日常犯罪として身近な問題ですからね。
なかなかに、
ネタ選びも手段もよくよくしっかりと練り込まれてますねぇ。
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とまあ、
ザックリ概要をまとめてみましたけど。
面白いのは、
北朝鮮の主張を掲載しているのが、ヨーロッパのメディアである、って事です。
しかも『フランス』と『ドイツ』。
どちらも『中国』と太いパイプでガッチリ繋がっている国ですね。
さらには、
古くから『コミンテルン』勢力が根付いている地域でもあります。
と考えていくと、
今回のヨーロッパメディアの動きには、
中国が背後で後押ししているだろう……と推測するのに難くありません。
そして、
ロシアも一枚くらいは噛んでいるのではないですかね。
とまあ、
ここまで考えると、
気になるのは、
アメリカの諜報活動がターゲットとして槍玉に挙げられているのは、
即座に納得できるとして。
韓国が『人身拉致』の主犯として、
批難攻撃対象に取り上げられている点ですね。
日米メディアは、
韓国が狂気の文オジサン政権になってから。
しきりと『韓国のレッドチーム入り』を喧伝してますけど。
当のレッドチームメンバー、
『中国』『北朝鮮』にとって。
『韓国』は依然として敵国であり、攻撃対象だと。
そういう姿勢、メッセージが
これからの記事から透けて見える……というのは、
言い過ぎでしょうか。
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何にせよ、
何も見てないのは，
ＮＨＫを筆頭にした日本メディアだけ。
ってことでしょうか。
【9月7日 AFP】北朝鮮で拘束され、昨年5月に解放された韓国系米国人がドイツ公共放送局の番組で自分は米中央情報局（CIA）のスパイだったと語り、北朝鮮で核兵器の機密情報を収集し、腕時計の隠しカメラで船舶などを撮影していたことを明らかにした。
韓国系米国人の実業家で元牧師のキム・ドンチョル（Kim Dong-Chul）氏（67）は、2001年から中国とロシアと国境を接する経済特区「羅先経済貿易地帯（Rason Special Economic Zone）」でホテルを経営。核兵器に関連するデータやその他の軍事情報を含むUSBメモリーを北朝鮮の元兵士から受け取ったとされた後、2015年10月に北朝鮮当局に逮捕され、2016年4月に労働教化刑10年の有罪判決を言い渡されたが、2018年5月、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長との初の首脳会談を前に北朝鮮政府から他の米国人2人と共に解放された。
その後、韓国メディアに対し、韓国の国家情報院（NIS）とCIAのために情報収集をしていたことを明らかにしていた。
今回出演した北ドイツ放送（NDR）の番組では、北朝鮮でかつて従事していたスパイ活動や、自身が逮捕され、獄中で受けた虐待や拷問について詳細に告白。尋問中に兵士らの靴で折られたとする曲がった指を見せながら、「軍当局者や科学者の中で、金を必要としていることが分かった相手に近づいた」と話した。
韓国でCIAの職員に雇われたのは、2011年に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-il）総書記が死去した後で、「金正日氏の死後は、後継者候補や、北朝鮮の今後についてあらゆるうわさが飛び交っていた」という。
キム氏は、北朝鮮政府と軍事計画に関する機密情報を収集することに同意し、隠しカメラを搭載した腕時計と、耳の中に装着できる盗聴器を装備していたと話し、CIAには不正確な衛星写真しかなかった船舶の写真も撮影したと語っている。(c)AFP
【9月7日 AFP】北朝鮮が中国で経営するレストランから2016年、女性従業員12人が韓国へ「亡命」したとされる出来事をめぐり、弁護士らで構成する国際NGO（非政府組織）の調査チームが平壌を訪問し、実際には韓国側による拉致だったと結論付けた。
この出来事をめぐっては、北朝鮮政府はこの女性らが拉致されたと訴える一方、韓国政府は女性らが自由意思で脱北したと主張し、長い間論争の的となっている。
NGOの国際民主法律家協会（International Association of Democratic Lawyers）の弁護士らは、今月5日までの6日間、北朝鮮の首都平壌に滞在。レストランの同僚らがだまされてソウルへ向かった一方、自身らは辛うじて逃れたと主張する元従業員の女性7人に話を聞いた。
この女性らによると、免れて北朝鮮に帰国できたのは、ひとえに女性らのチームリーダーが、レストランの店長と彼女らを空港へ連れていくためにやって来た韓国の情報機関職員との会話を偶然耳にしたおかげだという。
合同調査委員会の発表によれば、この女性らは逃げ出した一方、他の女性従業員12人は韓国へ連れて行かれるとは知らずに出発してしまっていた。
同委員会は元同僚7人の証言を取り上げ、この12人は「本人の意に反し、だまされて連れ去られ、家族や国から引き離された」とし「これは拉致という犯罪行為とみなされる」と指摘した。
平壌で4日に開いた説明会では、調査チームの弁護士の一人がこの件の対応をめぐり韓国政府を厳しく批判。アジア太平洋法律家協会（COLAP）のニルーファ・バグワット（Niloufer Bhagwat）副会長によると、調査チームは北朝鮮政府から「全面協力」を受けたが、韓国政府は現在韓国に滞在している女性12人との面会を許可しなかったという。
同副会長は「この若い女性らはいまだに韓国の情報機関と警察機関に監視されている」と指摘。「（韓国政府当局は）一部の女性たちが援助を求めて働きかけたことを明らかにしたがらなかった。明らかにしたがらなかった理由は、当局者らは韓国政府による人権侵害に関心がないからだ」と主張した。
この件をめぐっては、女性らが働いていたレストランの店長、ホ・ガンイル（Heo Gang-il）氏が昨年、従業員らにうその最終目的地を伝え、自分について韓国へ行くよう脅したと告白している。
ホ氏が韓国のケーブルテレビ局JTBCに語ったところによると、同氏は2014年、韓国情報機関の国家情報院（NIS）に、中国国内で採用されたという。(c)AFP
