この大事、
どう理解したらいいのか。
ここ数日、
いろいろと記事を漁り読んできたのですけど……
なんというか、
コレという解説はありませんでした。
日本国外の一事ですから、仕方ないのでしょうけど。
ハッキリしているのは、
今回、狂気の文オジサン大統領が任命強行した件で、
韓国内の世論が、
『革新派は支持』と『保守派は反対』というような具合で、
ほぼ真っ二つに割れてしまった。
という結果です。
もはや
隠しようがない分断状態。
それは明らかなのですけど。
その先にどういう絵が描かれているのか、となると……
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任命を強行した
狂気の文オジサン大統領の意図が、
『自己保身』その一点のみであるのは、
すぐに判るのですけどねぇ。
これは、
就任当初からここまでの文オジサン大統領の言動を見れば、
明らかで。
『南北統一』と
『支持者への人気取り政策の遂行』と
『保守派勢力の切り崩し』と。
この３点で徹頭徹尾一貫しているのですよ。
『徴用工不当賠償問題』も
『最低賃金引き上げ』も
『積弊清算』も
『慰安婦財団の解散』も
『南北首脳会談開催』も。
など、
ここまで実現してきた政策のそのどれもが、
最初に掲げた
『３本の矢』に当てはまっていて、
収まる内容で。
実現に迷いはなかったのですけども……
ここへ来て、
『日本の輸出管理強化』以降、
一貫していた狂気の文オジサンの姿勢がブレ始めています。
８月１５日の光復節式典で
日本にメッセージを送ったり。
『GSOMNIA終了』の決断について、
一時は存続維持を噂されたり。
就任当時から、
無視、対決してきた『保守派』勢力の意向も忖度したような、
そういう行動が増えてきていたのですが。
そこへ来て、
原点回帰とも言える
『支持者への人気取り政策の遂行』へと戻り強行したのは。
支持者の支持率固めを何よりも最優先、したいから。
との意図が明白なわけで。
そこまでは、
判るのですけど……も。
その結果、
一時は、
原点からブレても取り込みを図っていた『保守派』支持層を
ここへ来て再び切って捨てる結果になったわけで。
こうなると、
関係の修復は絶望的。
韓国内の分断がさらに加速するのは止めようがありません。
こうなると、
行き着く先は内乱からの『国家の分裂』。
韓国が『革新派』と『保守派』の二つの国に別れる未来ですよねぇ……
この手の話は、
歴史上、良くある事例で。
現代でも、
かつての『ユーゴスラビア』が複数の国家に解体されたり、
クリミア半島で。
一部の勢力がウクライナから離反、
その後、
ロシアに実質編入されていたりします。
これらは、
その下地として、
異なる民族、人種が一つの国家に混在していたために。
もともと国家として内部的には分裂していた。
という原因がありますけども。
韓国においても、
親『中国』『北朝鮮』＝いわゆる満蒙系、と。
親『日本』『アメリカ』系を、
別民族カウントするのなら。
成り立つロジックなのですよねぇ……
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アメリカとか、中国なら。
そのくらいはとうに見越していると思うのですけど。
どうなるのかなぁ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が9日午前、曹国（チョ・グク）氏の法務部長官任命を強行した。本人と家族に様々な疑惑が提起され、野党が強く反対し、検察の全方位捜査まで進行中の曹氏を任命することにより、韓国政界に波乱を呼ぶものと見られる。
コ・ミンジョン大統領府報道官は同日、「文大統領が6人の長官および長官級候補者の任命を裁可した」と発表した。これにより、曹長官をはじめ、チェ・ギヨン科学技術情報通信部長官、イ・ジョンオク女性家族部長官、ハン・サンヒョク放送通信委員会委員長、チョ・ソンウク公正取引委員会委員長、ウン・ソンス金融委員長が任命された。
文大統領は同日午後2時に任命を裁可した長官らの任命状授与式を行う。青瓦台の関係者は「彼らの任期は9日0時から始まった」と伝えた。今回の任命で、聴聞報告書の採択が見送られたにもかかわらず任命を強行した長官級以上の高位公職者は22人（ヤン・スンドンKBS社長を含む）となった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領がチョ・グク法務部長官を任命したことをめぐり賛否がほぼ等しく分かれていること調査で分かった。
リアルメーターがオーマイニュースの依頼で９日に調査した結果、チョ長官の任命について「良くない」という意見は４９．６％（非常に良くない４３．２％、良くない６．４％）、「良い」という意見は４６．６％（非常に良い３２．６％、良い１４．０％）だった。
「良くない」という意見が「良い」という世論を３．０％ポイント上回ったが、その差は誤差範囲（±４．４％ポイント）内だった。分からない・無回答は３．８％。
「良くない」という意見は自由韓国党の支持層（良くない９５．５％ ｖｓ良い４．５％）で圧倒的に多かった。無党層（６６．７％ｖｓ１８．０％）と保守層（７６．４％ｖｓ２１．５％）でも大半が「良くない」と答え、中道層（５５．１％ｖｓ４１．７％）でも半分を上回った。
６０歳以上（６５．４％ｖｓ２９．３％）と５０歳代（５２．３％ｖｓ４５．３％）、大邱・慶北（６１．２％ｖｓ３５．８％）、釜山・蔚山・慶南（５５．７％ｖｓ３９．４％）、京義・仁川（５１．０％ｖｓ４４．６％）で「良くない」という世論が多かった。 「良い」という意見は共に民主党（良くない１１．７％ｖｓ良い８６．２％）と正義党（２８．８％ｖｓ６９．１％）支持層、進歩層（２４．１％ｖｓ７１．６％）で多かった。
３０代（３２．３％ｖｓ６２．３％）、４０代（４５．２％ｖｓ５３．６％）、２０代（４４．０％ｖｓ５１．８％）、光州・全羅（３８．７％ｖｓ５５．９％）、大田・世宗・忠清（４４．４％ｖｓ５５．６％）、ソウル（４５．６％ｖｓ５０．２％）でも「良い」という世論が多かった。
今回の調査（９５％の信頼水準で標本誤差±４．４％ポイント）は全国１９歳以上の成人５０１人を対象に任意に電話をかけて実施された。調査の概要および結果はリアルメーターのホームページ参照。
