いま韓国で起きている腐敗タマネギ法相騒動。
これについて、
チョコチョコと思うことを書いてきましたけど。
その中で、
『反日親韓』な日本のメディア人は、
この件で韓国にアドバイスを送るべきじゃないの？
とかも、
書いたりしましたけども。
日本の著名人から
『隣国の事をアレコレ言うな』とか、
何なのかよく分からない意見が飛び交って、
注目を集めております。
私的には、
『えー、それって美味しいの？』レベルのコメントなので。
なんで、
そんなコメント出しているのか、
本当に意味不明ですね。
もうちょっとまともなアドバイスを送れる、
日本のメディア人はいないものですかね……
・
・
・
同じ失敗が、似たような失敗が何度も繰り返される。
と。
それなら原因を調べて、
次は繰り返さないように修正するのが、
『人間の知恵』ですよ。
韓国の汚職事件だって、
事件を誘発した原因を明らかにして修正すればいいのです。
私が
気になるのは、
大統領とか、
閣僚になったとたんに、
過去の『悪行』が暴かれる……という韓国政界の体質です。
これ、
裏を返せば、
『悪行』が発生した時点で、
相手が大統領とか閣僚とか、
そういう政権担当者でなければ、
政権打倒時でなければ、
『悪行』のほとんどがスルーされている。見逃されている。
という事実ですよね。
積み上げられてきた実績がなければ、
過去に遡って『悪行』を暴きようがないのですから。
つまり、
普段から当たり前のように
議員たちの『汚職』による『不正蓄財』が横行していて。
それが、
政権ダッチロール時に、
山ほど取り上げられてクローズアップされているだけ。
これは、
検察改革したところで、どうにかなるものではありません。
・
・
・
じゃあ、
どうしたらいいのか。
どうすれば、こんな『議員汚職天国』を改善出来るのか。
簡単です。
毎年、
大統領、閣僚、議員は家族（妻、子供）も含めて、
資産公開を法律で義務づければいいのです。
ここで、
虚偽の報告をした議員は、即座に議員資格剥奪。
家族も含めて、『偽証罪』で刑務所行き。
そういう法律を作って、
厳格に履行すればいいのです。
それだけで、
これまでの汚職事件の大半は防げるのではないですか？
というかさ、
毎回、
汚職事件で大統領とか側近が断罪されるのなら。
こういう発想の
政治システム提案があってしかるべきだと思うけど。
日本なら、
必ず出てきますよ。
実際、そういう流れで『政治資金規正法』とか、何度も改訂されているし。
閣僚の資産公開から、
それだけに止まらず、
有志の議員は自主的に公開しているし。
そんな風に、
普段の日常から
『自分は潔白ですよ』とアピールに努めて、
ようやく信頼を勝ち取れる物だと思うけど。
韓国ではそうではないようで。
甘言をばらまいて有権者をホルホルさせておけば、
誰でも当選できるとか。
楽というか、
阿呆が極まった『大衆迎合』政治としか言い様がないですよね。
・
・
・
つまりは、
偶然ではなく全てはなるべくして為ったのだ、と。
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄後に「韓米同盟をアップグレードする」と述べた金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第2次長の発言について、米国の元高官が「大衆に迎合する衝動的な措置を包み装おうとしたものだ」と主張した。金鉉宗次長は先月28日、青瓦台春秋館での記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話した。
トーマス・カントリーマン元米国務省次官補（国際安全保障・不拡散担当）は7日（現地時間）に放送された米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）対談番組で、金鉉宗次長の発言に関する質問に「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした（GSOMIA破棄）措置は賢明でない」「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語った。元次官補はまた、「これは形無しの（poor）外交、形無しの国家安保決定だ」「韓国と日本の国内政治により下した決定だ」と語った。さらに、「歴史問題があるにもかかわらず、韓日は同盟になれるのか」という質問に、元次官補は「民族主義と歴史的感情を国家安保よりも前面に押し出せば、国に被害を与えるだろう」と答えた。
米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員も、GSOMIA破棄決定以降、韓米が公の場で衝突していることについて、「韓国のように核心的で重要な同盟ならば、意見の衝突は水面下に（とどめ、）維持しようと努力する」「（米国が公然と批判する）今は、韓国と日本の両同盟国の行動について、米国がますますひどい挫折を感じ、憤っているということだ」と述べた。その一方で、同研究員は1年前に対北朝鮮政策をめぐって韓米で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったと明らかにした。同研究員は具体的な内容については明らかにしなかったが、第1回米朝首脳会談がシンガポールで行われた後、北朝鮮に対する支援をめぐって韓米が衝突したことについて語ったものと見られる。
2人は、最近相次いでいる北朝鮮の短距離ミサイル発射実験について、米政府の積極的な対応が必要だと促した。カントリーマン元次官補は「米政府と大統領は、短距離ミサイルの重要性を過小評価しているが、どんな弾道ミサイル技術進展も、北朝鮮の能力を改善させることができる」「米国は北朝鮮の国連安保理制裁違反に対し非難の声を上げるべきだ」と言った。クリンナー研究員も「米国は北朝鮮の行為を制裁違反だと規定し、米国はそれに対して懸念していると言わなければならない」と語った。
